8105 堀田丸正 四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平岩 誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第３四半期連結 累計期間	第120期 第３四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,929,725	2,823,872	3,867,184
経常損失（△）	（千円）	△30,046	△95,489	△69,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△36,681	△60,325	△78,094
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,249	△38,398	△63,529
純資産額	（千円）	3,085,057	2,988,381	3,026,777
総資産額	（千円）	3,981,806	3,914,230	3,694,830
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.65	△1.07	△1.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	77.5	76.3	81.9

回次		第119期 第３四半期連結 会計期間	第120期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.14	△0.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年６月30日にて当社のライフスタイル事業「ギフト部門」を新設分割後、株式譲渡しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億16百万円及び経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展し、個人消費の回復が見られた一方、原材料の高騰および為替変動による国内物価の上昇が消費マインドならびに企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況にあることに加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。

　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化により秋物の初動が遅れるとともに企業活動にも影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。これらにより、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、固定費は減少しましたが売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費は増加いたしました。

　この結果、売上高28億23百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　きもの事業は、顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進するとともに、顕在化した需要ならびに潜在的需要獲得のためオリジナル商品の企画製造に取り組みました。

　百貨店部門は、顧客分析に基づく品揃え等の催事施策が進捗した東日本エリアは好調に推移、一方、西日本エリアにおいては昨年５月開催の大型催事を２月に集約することとしたこともあり、前年同四半期対比では大幅な売上減となり、経費の削減は進捗しましたが減収減益となりました。専門店部門は、東西ともに催事施策が奏功し増収増益となりました。この結果、売上高は５億55百万円（前年同四半期比5.6％増）となりましたが収益率の高い百貨店部門の売上構成比減に起因する売上総利益の減少により、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年6月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高１億14百万円（前年同四半期比58.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑・暖冬による秋物の初動遅れやダウンなど重衣料が低調となるも、オリジナル品の受注・販売が堅調に推移し、売上増となりましたが、催事経費、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。ジュニア部門は引き続きOEM受注が好調に推移し増収増益、ホームファッション部門は大手量販店からの受注の期ずれの影響で売上減となりましたが、経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、ファッションD2C事業はWEB広告投下、リブランド等のマーケティング施策への投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高11億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、上海事業において前年の都市封鎖の影響が収束、受注が好調に推移し大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注減、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高９億90百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は36億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億17百万円減少しましたが、商品及び製品が１億11百万円、短期貸付金が５億円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は２億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は39億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は９億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が１億31百万円増加したことによるものであります。固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は９億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金60百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	59,640,348	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,395,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,214,300	562,143	同上
単元未満株式	普通株式	30,148	－	－
発行済株式総数		59,640,348	－	－
総株主の議決権		－	562,143	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数15個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号	3,395,900	-	3,395,900	5.69
計	－	3,395,900	-	3,395,900	5.69

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 ３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,403	559,735
受取手形、売掛金及び契約資産	625,510	※１ 584,520
電子記録債権	126,795	※１ 178,019
商品及び製品	846,832	958,777
原材料及び貯蔵品	50,451	62,101
短期貸付金	※２ 800,000	※２ 1,300,000
その他	82,662	49,129
貸倒引当金	△10,194	△10,297
流動資産合計	3,499,461	3,681,986
固定資産
有形固定資産	91,906	89,496
無形固定資産	130	-
投資その他の資産
その他	130,609	169,277
貸倒引当金	△27,277	△26,529
投資その他の資産合計	103,332	142,747
固定資産合計	195,369	232,244
資産合計	3,694,830	3,914,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	333,749	382,359
電子記録債務	196,989	※１ 280,033
未払法人税等	7,585	5,904
その他	104,201	235,874
流動負債合計	642,525	904,171
固定負債
その他	25,528	21,678
固定負債合計	25,528	21,678
負債合計	668,053	925,849
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,236,693	3,236,690
利益剰余金	28,374	△31,951
自己株式	△389,581	△389,576
株主資本合計	2,975,486	2,915,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,055	8,673
為替換算調整勘定	45,235	64,544
その他の包括利益累計額合計	51,291	73,218
純資産合計	3,026,777	2,988,381
負債純資産合計	3,694,830	3,914,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,929,725	2,823,872
売上原価	2,024,136	1,981,294
売上総利益	905,588	842,578
販売費及び一般管理費	965,948	977,776
営業損失（△）	△60,360	△135,198
営業外収益
受取利息	31,512	41,054
受取配当金	1,369	1,437
為替差益	225	-
その他	1,293	2,346
営業外収益合計	34,401	44,839
営業外費用
支払利息	212	356
為替差損	-	1,354
株主優待関連費用	3,310	3,250
その他	563	167
営業外費用合計	4,087	5,130
経常損失（△）	△30,046	△95,489
特別利益
助成金収入	7,403	-
関係会社株式売却益	-	39,730
有形固定資産売却益	-	1,523
特別利益合計	7,403	41,254
特別損失
感染症関連損失	13,434	-
特別損失合計	13,434	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,076	△54,235
法人税、住民税及び事業税	5,817	6,089
過年度法人税等	△5,212	-
法人税等合計	605	6,089
四半期純損失（△）	△36,681	△60,325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,681	△60,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△36,681	△60,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163	2,618
為替換算調整勘定	31,594	19,308
その他の包括利益合計	31,431	21,926
四半期包括利益	△5,249	△38,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,249	△38,398

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※1.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	-	千円	6,058	千円
電子記録債権	-		4,597
電子記録債務	-		62,131

※2.貸出コミットメント（貸手側）

　当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000	千円	1,300,000	千円
貸出実行残高	800,000		1,300,000
差引額	200,000		-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,275千円	4,350千円

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△20,635	19,586	37,328	50,803	87,082	△147,442	△60,360

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△147,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額（注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション事業	マテリアル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	555,567	114,328	1,158,547	990,029	2,818,472	5,400	2,823,872	-	2,823,872
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	555,567	114,328	1,158,547	990,029	2,818,472	5,400	2,823,872	-	2,823,872
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△26,105	2,345	21,583	25,734	23,557	4,786	28,344	△163,542	△135,198

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△163,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
日本	526,197	274,654	1,178,002	581,232	2,560,086	-	2,560,086
中国	-	-	-	369,639	369,639	-	369,639
顧客との契約から生じる収益	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	526,197	274,654	1,178,002	950,871	2,929,725	-	2,929,725

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
日本	555,567	114,328	1,158,547	470,041	2,298,484	-	2,298,484
中国	-	-	-	519,988	519,988	-	519,988
顧客との契約から生じる収益	555,567	114,328	1,158,547	990,029	2,818,472	-	2,818,472
その他の収益	-	-	-	-	-	5,400	5,400
外部顧客への売上高	555,567	114,328	1,158,547	990,029	2,818,472	5,400	2,823,872

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２. その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円65銭	△1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△36,681	△60,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,681	△60,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,244	56,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中

双葉監査法人 東京都新宿区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩野 裕司

	業務執行社員		公認会計士	梅澤 茂仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。