7461 キムラ 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	27,700,636	27,006,090	35,143,560
経常利益	（千円）	2,251,807	1,979,335	2,356,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,213,637	1,041,043	1,297,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,626,460	1,350,940	1,675,551
純資産額	（千円）	16,760,106	17,905,426	16,809,196
総資産額	（千円）	27,496,994	27,821,209	26,164,657
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.82	70.19	87.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	54.8	54.8

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.46	23.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は278億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億56百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が６億38百万円、売上債権が６億60百万円、商品が３億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は99億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億60百万円増加しております。これは主に、買入債務が９億50百万円、短期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が２億13百万円、長期借入金が５億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は179億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,027円80銭となり、前連結会計年度末に比べて60円81銭増加しております。

この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アフターコロナへの転換に伴い経済活動の正常化が進展し、景気持ち直しの動きがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高270億６百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益18億54百万円（同13.3％減）、経常利益19億79百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億41百万円（同14.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、資材価格の高騰や職人不足の影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で171,873戸(前年同期比12.2%減)、北海道で6,833戸(同15.0%減)と全国、北海道ともに前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。

このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりましたが、持家着工戸数減少の影響もあり、売上高82億68百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益７億44百万円（同5.6％減）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費を始めとした経費増加もあり、売上高169億25百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益11億14百万円（同19.6％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億18百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益１億99百万円（同1.0％減）となりました。

④　足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、昨年12月に帯広営業所を閉鎖した影響もあり、売上高４億96百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益32百万円（同40.1％減）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高９億97百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益96百万円（同453.9％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,829,500	148,295	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	（注）
発行済株式総数		15,180,000	－	－
総株主の議決権		－	148,295	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東四丁目１番地７	347,300	－	347,300	2.29
計	－	347,300	－	347,300	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,380,794	4,018,943
受取手形、売掛金及び契約資産	2,139,979	※ 2,726,631
電子記録債権	271,929	※ 345,359
商品	4,425,659	4,778,693
販売用不動産	126,270	142,097
仕掛販売用不動産	372,728	363,967
その他の棚卸資産	36,382	40,343
その他	177,857	114,857
貸倒引当金	△2,327	△3,048
流動資産合計	10,929,276	12,527,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,800,300	7,426,467
土地	2,838,302	2,972,675
その他（純額）	2,412,238	2,522,069
有形固定資産合計	13,050,842	12,921,211
無形固定資産
その他	180,350	206,177
無形固定資産合計	180,350	206,177
投資その他の資産
その他	2,005,032	2,167,418
貸倒引当金	△844	△1,445
投資その他の資産合計	2,004,187	2,165,973
固定資産合計	15,235,381	15,293,362
資産合計	26,164,657	27,821,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,744,689	2,534,190
電子記録債務	372,324	※ 533,300
短期借入金	2,120,000	2,340,000
未払法人税等	538,824	325,670
賞与引当金	201,510	257,342
その他	997,128	1,034,663
流動負債合計	5,974,477	7,025,167
固定負債
長期借入金	1,890,000	1,342,500
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	329,582	354,508
資産除去債務	424,654	425,554
その他	707,736	739,042
固定負債合計	3,380,983	2,890,615
負債合計	9,355,460	9,915,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	12,464,859	13,298,246
自己株式	△133,029	△133,042
株主資本合計	13,959,607	14,792,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,947	370,459
土地再評価差額金	81,585	81,585
その他の包括利益累計額合計	383,533	452,044
非支配株主持分	2,466,055	2,660,401
純資産合計	16,809,196	17,905,426
負債純資産合計	26,164,657	27,821,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	27,700,636	27,006,090
売上原価	19,586,001	19,039,817
売上総利益	8,114,634	7,966,273
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,395,695	2,499,515
賞与引当金繰入額	255,783	257,342
退職給付費用	45,685	37,993
貸倒引当金繰入額	860	3,426
その他	3,276,350	3,313,324
販売費及び一般管理費合計	5,974,375	6,111,602
営業利益	2,140,259	1,854,670
営業外収益
受取利息	228	195
仕入割引	57,646	51,845
その他	71,478	88,186
営業外収益合計	129,353	140,227
営業外費用
支払利息	10,580	8,818
その他	7,224	6,744
営業外費用合計	17,804	15,563
経常利益	2,251,807	1,979,335
特別利益
固定資産売却益	9,088	1,254
受取保険金	203,817	1,774
特別利益合計	212,905	3,028
特別損失
固定資産除売却損	356	216
災害による損失	63,850	－
特別損失合計	64,206	216
税金等調整前四半期純利益	2,400,506	1,982,147
法人税、住民税及び事業税	928,858	762,320
法人税等調整額	△59,012	△62,594
法人税等合計	869,846	699,726
四半期純利益	1,530,660	1,282,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	317,023	241,377
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,213,637	1,041,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,530,660	1,282,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,800	68,518
その他の包括利益合計	95,800	68,518
四半期包括利益	1,626,460	1,350,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,309,458	1,109,555
非支配株主に係る四半期包括利益	317,002	241,385

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	27,689千円
電子記録債権 電子記録債務	－千円 －千円	42,209千円 379千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	602,383千円	608,135千円
のれんの償却額	27,080千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	192,825	13	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	207,657	14	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,802,128	17,089,537	－	588,652	889,952	27,370,270
その他の収益	－	－	330,365	－	－	330,365
外部顧客への売上高	8,802,128	17,089,537	330,365	588,652	889,952	27,700,636
セグメント間の 内部売上高又は振替高	393,572	1,942	36,460	2,861	2,036	436,872
計	9,195,700	17,091,479	366,825	591,513	891,988	28,137,508
セグメント利益 又は損失（△）	788,619	1,387,317	201,789	53,423	17,406	2,448,556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,448,556
セグメント間取引消去	△1,557
全社費用（注）	△306,739
四半期連結損益計算書の営業利益	2,140,259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,268,208	16,925,480	－	496,832	997,463	26,687,985
その他の収益	－	－	318,105	－	－	318,105
外部顧客への売上高	8,268,208	16,925,480	318,105	496,832	997,463	27,006,090
セグメント間の 内部売上高又は振替高	349,646	1,327	27,810	1,225	3,648	383,657
計	8,617,855	16,926,808	345,915	498,057	1,001,111	27,389,748
セグメント利益 又は損失（△）	744,735	1,114,786	199,858	32,009	96,414	2,187,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,187,804
セグメント間取引消去	△1,276
全社費用（注）	△331,857
四半期連結損益計算書の営業利益	1,854,670

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円82銭	70円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,213,637	1,041,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,213,637	1,041,043
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,748	14,832,691

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社キムラ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。