6262 ＰＥＧＡＳＵＳ 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ（旧会社名 ペガサスミシン製造株式会社）
【英訳名】	PEGASUS CO., LTD.（旧英訳名 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】	06－6451－1351
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）2022年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議により、2023年４月１日から商号を上記のとおり変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第３四半期連結累計期間	第78期第３四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	19,723,917	13,014,876	25,288,507
経常利益	(千円)	2,621,537	333,899	2,946,580
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	1,847,138	△129,603	2,294,691
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	6,115,306	2,762,804	4,556,624
純資産額	(千円)	30,758,667	31,469,711	29,199,985
総資産額	(千円)	42,679,378	43,489,515	39,507,974
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	74.45	△5.22	92.49
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.9	70.1	71.6

回次		第77期第３四半期連結会計期間	第78期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	4.29	△22.93

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、290億91百万円となりました。これは、商品及び製品が12億23百万円、その他が２億45百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億６百万円、仕掛品が１億61百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて32億62百万円増加し、143億97百万円となりました。これは、有形固定資産が26億98百万円、投資その他の資産が５億71百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39億81百万円増加し、434億89百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し、83億18百万円となりました。これは、短期借入金が７億65百万円、その他が８億91百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が７億34百万円、未払法人税等が４億27百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億56百万円増加し、37億円となりました。これは、長期借入金が15億42百万円増加し、その他が２億55百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、120億19百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて22億69百万円増加し、314億69百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が28億41百万円増加し、利益剰余金が５億51百万円減少したことなどによります。

b.経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安などによりインフレが根強く残るなか、各国の金融引締めに伴う為替変動、不動産市場の低迷による中国経済の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不確実かつ不透明な状況が継続しております。

当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、世界的に物価上昇に対する警戒感は残るものの、衣料品への消費意欲は戻りつつあります。しかしながら、アパレル産業においては製品の在庫調整を進めており、縫製工場への発注回復までには時間を要し、縫製産業の設備投資に対する影響は長引いております。オートモーティヴ事業におきましては、自動車産業全体では緩やかな回復がみられたものの、地域ごとで見ますと、経済情勢や産業政策などから自動車販売台数の立ち直りにはバラつきがあり、製品の供給力が試される環境となりました。このような状況下、グローバルな供給体制を活かした新規取引先の開拓を継続するとともに生産体制の強化にも努め、業績は堅調に推移いたしました。

このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は130億14百万円（前年同四半期比34.0％減）、営業利益は１億円（前年同四半期比95.6％減）、経常利益は３億33百万円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億47百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（工業用ミシン事業）

縫製産業の設備投資は依然として慎重であり、売上高は72億67百万円（前年同四半期比51.7％減）、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。

（オートモーティヴ事業）

堅調な売上のなか、原材料価格の落ち着きもみられ、売上高は57億46百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は８億37百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発費の金額は、３億87百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,928,000
計	76,928,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,600	24,828,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	24,828,600	24,828,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	―	24,828,600	―	2,255,553	―	2,158,010

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 17,900	普通株式	17,900	―	―
普通株式	17,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,801,000	普通株式	24,801,000	248,010	―
普通株式	24,801,000
単元未満株式	普通株式 9,700	普通株式	9,700	―	―
普通株式	9,700
発行済株式総数	24,828,600	―	―
総株主の議決権	―	248,010	―

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ	大阪市福島区鷺洲五丁目７－２	17,900	―	17,900	0.07
計	―	17,900	―	17,900	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,530,205	8,923,270
		受取手形及び売掛金								6,141,082	※１ 6,143,982
		商品及び製品								7,024,645	8,248,460
		仕掛品								1,105,842	944,502
		原材料及び貯蔵品								4,019,530	4,052,096
		その他								678,854	924,619
		貸倒引当金								△127,704	△145,316
		流動資産合計								28,372,456	29,091,614
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,045,679	5,257,026
			その他（純額）							5,363,979	7,851,301
			有形固定資産合計							10,409,659	13,108,327
		無形固定資産								44,057	36,203
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							131,844	141,758
			その他							549,956	1,111,611
			投資その他の資産合計							681,801	1,253,369
		固定資産合計								11,135,518	14,397,901
	資産合計									39,507,974	43,489,515
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,831,554	※１ 2,097,000
		短期借入金								3,018,940	3,784,640
		未払法人税等								498,384	70,732
		賞与引当金								121,878	82,213
		その他								1,393,134	2,284,341
		流動負債合計								7,863,891	8,318,927
	固定負債
		長期借入金								1,171,533	2,713,726
		退職給付に係る負債								521,722	492,029
		その他								750,841	495,121
		固定負債合計								2,444,097	3,700,877
	負債合計									10,307,989	12,019,804

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,255,553	2,255,553
		資本剰余金								2,988,857	2,988,857
		利益剰余金								18,528,628	17,977,244
		自己株式								△5,365	△5,365
		株主資本合計								23,767,674	23,216,290
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,074	△101,952
		為替換算調整勘定								4,482,371	7,323,864
		退職給付に係る調整累計額								36,001	31,932
		その他の包括利益累計額合計								4,532,447	7,253,843
	非支配株主持分									899,863	999,577
	純資産合計									29,199,985	31,469,711
負債純資産合計										39,507,974	43,489,515

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										19,723,917	13,014,876
売上原価										13,044,465	8,984,542
売上総利益										6,679,452	4,030,333
販売費及び一般管理費										4,379,132	3,929,513
営業利益										2,300,319	100,819
営業外収益
	受取利息									20,356	42,661
	受取配当金									8,423	3,818
	為替差益									357,459	325,346
	助成金収入									4,322	-
	その他									27,323	22,344
	営業外収益合計									417,883	394,171
営業外費用
	支払利息									92,220	102,285
	シンジケートローン手数料									-	47,348
	その他									4,446	11,458
	営業外費用合計									96,666	161,092
経常利益										2,621,537	333,899
特別利益
	固定資産売却益									1,369	-
	特別利益合計									1,369	-
特別損失
	固定資産売却損									6	-
	固定資産除却損									546	-
	特別損失合計									552	-
税金等調整前四半期純利益										2,622,353	333,899
法人税、住民税及び事業税										918,576	285,766
法人税等調整額										△199,014	96,412
法人税等合計										719,561	382,178
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,902,792	△48,279
非支配株主に帰属する四半期純利益										55,653	81,324
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,847,138	△129,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,902,792	△48,279
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									599	△116,027
	為替換算調整勘定									4,212,139	2,931,180
	退職給付に係る調整額									△224	△4,069
	その他の包括利益合計									4,212,514	2,811,084
四半期包括利益										6,115,306	2,762,804
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,913,377	2,591,792
	非支配株主に係る四半期包括利益									201,928	171,011

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	－	千円	33,782	千円
支払手形	－	千円	24,382	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	675,663	千円	832,830	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	322,538	13.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年10月27日取締役会	普通株式	372,159	15.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月20日定時株主総会	普通株式	297,727	12.00	2023年３月31日	2023年6月21日	利益剰余金
2023年10月26日取締役会	普通株式	124,053	5.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	15,058,800	4,665,117	19,723,917	－	19,723,917
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,058,800	4,665,117	19,723,917	－	19,723,917
セグメント利益	2,946,695	342,966	3,289,662	△989,342	2,300,319

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	7,267,944	5,746,932	13,014,876	－	13,014,876
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,267,944	5,746,932	13,014,876	－	13,014,876
セグメント利益	131,390	837,127	968,517	△867,698	100,819

(注) １  セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	合計
日本	900,676	658,030	1,558,707
中国	2,235,052	1,389,570	3,624,622
バングラデシュ	2,993,226	－	2,993,226
その他のアジア	4,699,794	976,680	5,676,474
米州	2,979,182	1,470,067	4,449,249
欧州	1,033,384	170,769	1,204,154
その他	217,483	－	217,483
顧客との契約から生じる収益	15,058,800	4,665,117	19,723,917

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	合計
日本	589,528	942,296	1,531,825
中国	1,670,816	1,462,934	3,133,751
バングラデシュ	1,241,020	－	1,241,020
その他のアジア	1,623,689	1,090,901	2,714,591
米州	955,851	2,035,121	2,990,973
欧州	1,068,297	215,677	1,283,975
その他	118,739	－	118,739
顧客との契約から生じる収益	7,267,944	5,746,932	13,014,876

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	74円45銭	△5円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	1,847,138	△129,603
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	1,847,138	△129,603
普通株式の期中平均株式数(株)	24,810,624	24,810,624

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第78期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、 　2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                    124百万円

②　１株当たりの金額                                  5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日

株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下 井 田 晶 代

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	高 木 秀 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。