5262 日本ヒューム 四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増渕 智之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期第３四半期連結累計期間 | 第141期第３四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,008,475 | 24,338,538 | 31,876,570 |
| 経常利益 | (千円) | 1,669,788 | 1,608,125 | 2,102,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,359,119 | 1,314,842 | 1,642,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,273,136 | 2,076,503 | 1,867,848 |
| 純資産額 | (千円) | 37,594,230 | 39,539,612 | 38,201,346 |
| 総資産額 | (千円) | 53,473,025 | 56,890,977 | 54,979,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.33 | 54.86 | 68.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.74 | 69.02 | 68.93 |
| 回次 | 第140期第３四半期連結会計期間 | 第141期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.11 | 6.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより社会経済活動の正常化が緩やかに進み、物価上昇が続く一方で賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみられました。
このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当期間を事業構造改革の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。
業績面では、2023年10月以降に主要受注案件の出荷および工事が予定通り始まり、売価改善やコスト削減等の各種課題に取り組んでいることも奏功し、売上高および営業利益は前年同四半期比で増収増益となりました。
技術開発面では、当社が開発した電子黒板付き工事写真撮影アプリケーション「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」が、国土交通省の信憑性確認検定および小黒板情報連携機能検定に合格し、認定を取得いたしました。既に稼働しております当社開発の杭工事の統合施工管理システム「Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)®」に「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」機能を追加することで遠隔地から施工状況をオンタイムで確認や承認が可能となりました。設計業務効率化への取り組みとしましては、杭設計ソフトの機能アップを行い、基幹業務の設計時間の短縮を行いました。また当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法の開発に取り組み、試験施工を実施いたしました。
地球環境問題（CO2削減）への取り組みとしましては、当社の基幹工場である熊谷工場において、ガスボイラーへの切替工事に着手いたしました。
当社グループは2025年会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事業構造改革を推進しております。中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、事業構造改革、技術開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①基礎事業
主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しましたが、当社は精力的に営業活動を展開しました。
主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、予定されていた大型物件の出荷が始まりました。さらに原材料価格高騰に対する売価改善・コスト削減が進んだことも影響し、売上高は159億72百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は８億18百万円（同176.2％増）の増収増益となりました。
②下水道関連事業
前半期に比べ若干持ち直したものの、市場の需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は72億31百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は７億82百万円（同22.9％減）となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は11億50百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は６億13百万円（同1.1％増）となりました。太陽光発電事業は前年同期並みの収入を確保しました。
不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。
④その他
その他の売上高は46百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は36百万円（同36.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億38百万円（前年同四半期比5.8%増）、営業利益は８億24百万円（同11.1％増）、経常利益は16億８百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（同3.3%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億25百万円増加し、296億59百万円となりました。これは、現金及び預金が７億44百万円増加したことなどによります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億85百万円増加し、272億31百万円となりました。これは、投資有価証券が14億９百万円増加したことなどによります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億14百万円増加したことなどによります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億41百万円増加し、42億80百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が３億78百万円増加したことなどによります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億38百万円増加し、395億39百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により13億14百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が８億25百万円増加したことなどによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日開催の取締役会おいて、株式会社鋼商の発行済株式のうち73.0％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月５日付で株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,749,000 | 普通株式 | 3,749,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 3,749,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | 普通株式 | 2,477,900 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 2,477,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,079,000 | 普通株式 | 23,079,000 | 230,790 | 同 上 |
| 普通株式 | 23,079,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,600 | 普通株式 | 41,600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 41,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 230,790 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 40株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権8,471個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 | 3,749,000 | ― | 3,749,000 | 12.77 |
| (相互保有株式)株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 1,009,500 | ― | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 1,468,400 | ― | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 6,226,900 | ― | 6,226,900 | 21.22 |
（注）役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,462,419 | 13,206,478 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,003,539 | ※1 9,700,325 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,027,549 | ※1 2,416,066 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,202,918 | 3,492,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 913,078 | 570,287 | |||||||||
| その他 | 337,076 | 286,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,846 | △13,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,933,736 | 29,659,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,662,106 | 3,505,161 | |||||||||
| 土地 | 3,608,446 | 3,600,768 | |||||||||
| その他（純額） | 2,189,698 | 2,165,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,460,251 | 9,271,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 190,637 | 166,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 16,136,631 | ※3 17,546,157 | |||||||||
| その他 | 290,710 | 280,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,250 | △32,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,395,091 | 17,794,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,045,981 | 27,231,891 | |||||||||
| 資産合計 | 54,979,717 | 56,890,977 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,145,252 | 10,360,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,070,553 | ※2 1,088,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,212 | 206,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,645 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,122 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 1,341,314 | 1,413,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,939,100 | 13,070,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 37,485 | 33,858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,907 | 14,907 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | ― | 41,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,707,744 | 2,730,871 | |||||||||
| その他 | 1,079,133 | 1,459,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,839,270 | 4,280,381 | |||||||||
| 負債合計 | 16,778,371 | 17,351,364 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,920,916 | 4,920,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,993,638 | 29,768,531 | |||||||||
| 自己株式 | △2,574,346 | △2,755,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,591,608 | 37,185,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035,136 | 1,860,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,157 | 141,021 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,496 | 81,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,307,790 | 2,083,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 301,946 | 270,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,201,346 | 39,539,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,979,717 | 56,890,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,008,475 | 24,338,538 | |||||||||
| 売上原価 | 19,284,535 | 20,224,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,723,940 | 4,114,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,982,271 | 3,289,881 | |||||||||
| 営業利益 | 741,668 | 824,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 333 | 290 | |||||||||
| 受取配当金 | 162,914 | 177,152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 619,121 | 478,424 | |||||||||
| 為替差益 | 90,583 | 85,469 | |||||||||
| その他 | 84,882 | 106,564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 957,834 | 847,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,932 | 19,456 | |||||||||
| 災害修繕費 | ― | 21,560 | |||||||||
| その他 | 17,781 | 23,059 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,714 | 64,076 | |||||||||
| 経常利益 | 1,669,788 | 1,608,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 165 | 215,457 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,031 | 148,967 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,197 | 364,424 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 構造改革費用 | ― | ※1 198,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 198,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,705,980 | 1,773,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,090 | 437,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,361 | 35,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,451 | 472,539 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,365,529 | 1,301,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,409 | △13,691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,359,119 | 1,314,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,365,529 | 1,301,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74,790 | 764,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,172 | △66,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,666 | 8,737 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,905 | 67,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92,392 | 775,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,273,136 | 2,076,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,266,726 | 2,090,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,409 | △13,691 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 129,001千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 279,703千円 |
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 取引銀行数 | 8行 | 7行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 4,971,937千円 | 4,999,815千円 |
| 借入実行残高 | 1,070,553千円 | 1,088,883千円 |
| 差引額 | 3,901,383千円 | 3,910,932千円 |
※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券の貸株 | 304,354千円 | 316,845千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．構造改革費用
P.T.Hume Concrete Indonesiaのコンクリートパイルの製造停止に伴う、棚卸資産廃棄損及びその他の関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 446,903千円 | 521,031千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 502,016 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,464千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 539,950 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金18,049千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,450,742 | 7,437,645 | 1,084,000 | 22,972,389 | 36,085 | 23,008,475 | － | 23,008,475 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,137 | － | 29,033 | 34,170 | － | 34,170 | △34,170 | － |
| 計 | 14,455,880 | 7,437,645 | 1,113,034 | 23,006,560 | 36,085 | 23,042,646 | △34,170 | 23,008,475 |
| セグメント利益 | 296,293 | 1,014,557 | 607,509 | 1,918,360 | 26,517 | 1,944,878 | △1,203,209 | 741,668 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,203,209千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,939,702 | 7,231,328 | 1,120,997 | 24,292,029 | 46,509 | 24,338,538 | － | 24,338,538 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 32,490 | － | 29,026 | 61,517 | － | 61,517 | △61,517 | － |
| 計 | 15,972,192 | 7,231,328 | 1,150,024 | 24,353,546 | 46,509 | 24,400,055 | △61,517 | 24,338,538 |
| セグメント利益 | 818,367 | 782,690 | 613,998 | 2,215,056 | 36,138 | 2,251,194 | △1,426,894 | 824,299 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,426,894千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,121,065 | 4,408,667 | ― | 12,529,733 | ― | 12,529,733 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,329,677 | 3,028,978 | 271,826 | 9,630,481 | ― | 9,630,481 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,450,742 | 7,437,645 | 271,826 | 22,160,214 | ― | 22,160,214 |
| その他の収益 | ― | ― | 812,174 | 812,174 | 36,085 | 848,260 |
| 外部顧客への売上高 | 14,450,742 | 7,437,645 | 1,084,000 | 22,972,389 | 36,085 | 23,008,475 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,674,849 | 4,227,324 | ― | 12,902,174 | ― | 12,902,174 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,264,852 | 3,004,004 | 310,523 | 10,579,381 | ― | 10,579,381 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 15,939,702 | 7,231,328 | 310,523 | 23,481,555 | ― | 23,481,555 |
| その他の収益 | ― | ― | 810,473 | 810,473 | 46,509 | 856,983 |
| 外部顧客への売上高 | 15,939,702 | 7,231,328 | 1,120,997 | 24,292,029 | 46,509 | 24,338,538 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56.33円 | 54.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,359,119 | 1,314,842 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,359,119 | 1,314,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,129,471 | 23,965,380 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間123,200株、当第３四半期連結累計期間851,233株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年11月22日開催の取締役会おいて、株式会社鋼商（以下、「鋼商」）の発行済株式のうち73.0％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月５日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社鋼商
事業の内容 ：鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2025年に会社創立100周年を迎えます。2023年度から、「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業を目指す成長軌道を構築するための改革「23-27計画Ｒ」を推進しています。
鋼商は、2025年に創立60周年を迎える企業で、北海道を拠点に金属製品およびコンクリート製品の事業を展開しています。
金属製品事業では、コンクリートパイルに不可欠な継手金具をはじめ、ヒューム管やコンクリート二次製品に必要な多様な金属部材の加工・販売を行っており、この分野での有力企業です。コンクリート製品事業では、各種プレキャスト製品を製造・販売しています。
当社グループは、コンクリート二次製品における金属部材の重要性を認識し、両社が持つ人材と技術のシナジーを活かして、グループ企業間での共創を推進してまいります。これには、主に管路用・基礎用金属加工を行う当社の連結子会社である「株式会社技工曙（埼玉県熊谷市）」などが含まれます。また、鋼商が担う地域におけるサプライチェーンの安定化に貢献することも目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年１月５日（みなし取得日 2023年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
73.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価して、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 525,600千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 525,600千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,024千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。