6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	40,171,401	32,032,987	53,822,668
経常利益	（千円）	7,662,630	4,318,138	10,206,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,631,550	3,112,714	7,346,676
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,498,673	5,787,581	7,732,418
純資産額	（千円）	45,389,725	51,897,824	47,623,254
総資産額	（千円）	71,051,869	77,744,706	73,468,553
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	225.14	124.46	293.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	66.8	64.3

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.50	46.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は第46期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において 自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純 利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不動産市場の不振により回復ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、PCやスマートフォンなどの民生品需要の落ち込みにより、関連する半導体需要の低迷が長引いています。一方、生成AIの普及に向け、超広帯域メモリ（HBM：High Bandwidth Memory）などサーバー向け投資は力強い需要が継続しており、今後も継続的な投資が期待されます。また、2024年は生成AI向けの積極的な投資の継続に加え、メモリ半導体を中心にPCやスマートフォンなど民生品向けの設備投資の回復も見込まれることから、さらなる半導体市場の拡大が予想されています。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、PCやスマートフォンなど民生品向けの売上が低調であることから、売上高は対前年同期比で減収となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で減益となったものの、当第３四半期におきましては、車載向けなど付加価値の高いトランスファ装置の売上増加やコンプレッション装置の売上比率の増加にともない、当第２四半期から利益率が改善いたしました。また、生成AI関連向けのコンプレッション装置は、予定通り当第３四半期から納入が始まり、第４四半期以降に納入が本格化していく見込みです。

受注につきましては、引き続き、韓国における生成AI向けHBMの増産に向けた投資が堅調であったことに加え、中国において車載や通信用デバイス、メモリ半導体向けの投資が加速したことから、当第３四半期連結累計期間の受注高は402億46百万円（前年同期比48億87百万円、13.8％増）となり、当第３四半期末における受注残高は373億２百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　売上高                               320億32百万円（前年同期比81億38百万円、20.3％減）

営業利益                              40億75百万円（前年同期比34億37百万円、45.8％減）

経常利益                              43億18百万円（前年同期比33億44百万円、43.6％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益      31億12百万円（前年同期比25億18百万円、44.7％減）

当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の減少による影響額                                              35億49百万円減

製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額                            ７億58百万円増

製造原価に含まれる開発費などの増加による影響額                        ２億95百万円減

販売管理費の増加による影響額                                        　３億51百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、地政学的リスクの観点や車載用半導体需要の高まりから東南アジア地域での売上は堅調に推移いたしました。また、中国では半導体内製化に向けた投資の再加速により、受注・売上ともに回復傾向ではあるものの、台湾を中心に民生品向け投資の低迷が続いたことから、売上高は286億51百万円（前年同期比82億83百万円、22.4％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益36億29百万円（前年同期比34億57百万円、48.8％減）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、コロナ終息により、医療分野での一般検査、診断、治療などの回復に伴い、成形品の需要が増加したことから、売上高16億24百万円（前年同期比１億97百万円、13.8％増）、営業利益３億53百万円（前年同期比79百万円、29.1％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、開発体制の強化や事業拡大に向けた人件費の増加などにより、売上高は17億56百万円（前年同期比52百万円、2.9％減）、営業利益91百万円（前年同期比60百万円、39.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億76百万円増加し777億44百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産等の流動資産並びに時価評価による投資有価証券の増加によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末からほぼ同額の258億46百万円となりました。これは、借入金の減少があった一方で、買掛金等の支払債務増加に加え繰延税金負債の増加があったことによるものです。

純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億74百万円増加し518億97百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.8%（前連結会計年度末比2.5ポイント増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、６億97百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、６億53百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、43百万円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2023年12月31日現在、長期借入金の残高は44億25百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高94億円、借入未実行残高91億円）。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,043,888	25,043,888	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,043,888	25,043,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	25,043,888	－	8,955,671	－	485,279

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,997,400	249,974	－
単元未満株式	普通株式	32,588	－	－
発行済株式総数		25,043,888	－	－
総株主の議決権		－	249,974	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権数118個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式30,900株（議決権数309個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	13,900	－	13,900	0.06
計	－	13,900	－	13,900	0.06

　（注）　自己名義所有株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式30,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部・ シンギュレーション事業本部担当） コア技術事業本部長	取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部・ シンギュレーション開発本部担当） コア技術事業本部長	石田 耕一	2023年10月16日

　2024年１月１日付けで次のとおり役職の異動を行っております。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部担当） コア技術事業本部長	取締役 常務執行役員 （コア技術事業本部・開発本部・ シンギュレーション事業本部担当） コア技術事業本部長	石田 耕一	2024年１月１日
取締役 執行役員 （営業本部・ シンギュレーション事業本部担当） 営業本部長	取締役 執行役員 （営業本部担当） 営業本部長	三浦 宗男	2024年１月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来当社が監査証明を受けておりますＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,547,017	18,689,948
受取手形及び売掛金	11,766,774	8,969,159
電子記録債権	1,201,865	420,440
商品及び製品	3,872,313	5,234,669
仕掛品	10,004,429	10,878,815
原材料及び貯蔵品	1,530,325	1,686,774
その他	1,040,268	1,575,256
貸倒引当金	△2,781	△2,120
流動資産合計	45,960,213	47,452,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,972,307	21,670,402
減価償却累計額	△12,280,703	△12,801,884
建物及び構築物（純額）	8,691,604	8,868,517
機械装置及び運搬具	16,075,149	17,013,954
減価償却累計額	△10,707,731	△11,657,322
機械装置及び運搬具（純額）	5,367,418	5,356,632
土地	5,205,569	5,271,301
リース資産	1,303,520	1,520,155
減価償却累計額	△295,608	△377,716
リース資産（純額）	1,007,912	1,142,439
建設仮勘定	240,647	96,545
その他	4,490,065	4,698,814
減価償却累計額	△3,643,421	△3,877,102
その他（純額）	846,644	821,711
有形固定資産合計	21,359,797	21,557,147
無形固定資産	1,162,199	1,294,107
投資その他の資産
退職給付に係る資産	381,509	418,705
その他	4,604,833	7,021,800
投資その他の資産	4,986,343	7,440,506
固定資産合計	27,508,339	30,291,761
資産合計	73,468,553	77,744,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,411,521	3,371,149
電子記録債務	46,368	64,684
短期借入金	9,400,000	9,400,000
１年内返済予定の長期借入金	1,930,000	1,740,000
未払法人税等	740,224	568,338
製品保証引当金	314,644	294,993
賞与引当金	983,530	605,478
役員賞与引当金	98,219	29,749
その他	3,823,255	4,159,901
流動負債合計	19,747,763	20,234,295
固定負債
長期借入金	3,950,000	2,685,000
退職給付に係る負債	810,914	902,121
株式給付引当金	－	34,587
その他	1,336,621	1,990,878
固定負債合計	6,097,535	5,612,586
負債合計	25,845,298	25,846,882
純資産の部
株主資本
資本金	8,942,950	8,955,671
資本剰余金	472,558	450,981
利益剰余金	32,916,324	35,028,253
自己株式	△13,436	△115,183
株主資本合計	42,318,396	44,319,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,312,590	3,963,380
為替換算調整勘定	2,570,638	3,605,364
退職給付に係る調整累計額	20,003	9,355
その他の包括利益累計額合計	4,903,232	7,578,100
非支配株主持分	401,624	－
純資産合計	47,623,254	51,897,824
負債純資産合計	73,468,553	77,744,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	40,171,401	32,032,987
売上原価	26,134,149	21,082,084
売上総利益	14,037,252	10,950,903
販売費及び一般管理費	6,523,901	6,875,304
営業利益	7,513,351	4,075,598
営業外収益
受取利息	26,759	82,422
受取配当金	67,337	258,614
雑収入	149,632	173,925
営業外収益合計	243,729	514,962
営業外費用
支払利息	52,022	53,858
為替差損	－	182,994
雑損失	42,428	35,569
営業外費用合計	94,450	272,422
経常利益	7,662,630	4,318,138
特別利益
固定資産売却益	390	32,401
特別利益合計	390	32,401
特別損失
固定資産売却損	5,042	－
固定資産除却損	6,327	5,383
特別損失合計	11,369	5,383
税金等調整前四半期純利益	7,651,651	4,345,155
法人税等	2,009,570	1,232,441
四半期純利益	5,642,080	3,112,714
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,530	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,631,550	3,112,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,642,080	3,112,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△356,455	1,650,789
為替換算調整勘定	234,404	1,034,725
退職給付に係る調整額	△21,356	△10,648
その他の包括利益合計	△143,407	2,674,867
四半期包括利益	5,498,673	5,787,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,493,827	5,787,581
非支配株主に係る四半期包括利益	4,846	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末99,522千円、30,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,842,486千円	1,875,475千円
のれんの償却額	87,498	109,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,250,430	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,000,785	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,935,229	1,427,347	1,808,824	40,171,401
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	36,935,229	1,427,347	1,808,824	40,171,401
セグメント利益	7,087,019	274,259	152,071	7,513,351

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,651,879	1,624,756	1,756,351	32,032,987
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	28,651,879	1,624,756	1,756,351	32,032,987
セグメント利益	3,629,860	353,992	91,744	4,075,598

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	225円14銭	124円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,631,550	3,112,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,631,550	3,112,714
普通株式の期中平均株式数（株）	25,013,950	25,009,747

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「１株当

　　　　　たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四

　　　　　半期連結累計期間14,719株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 源

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。