9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理室 経理部長 城 野 教 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地３丁目５番４号 ホテル京阪 築地銀座グランデ内
【電話番号】	03（6264）2745
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	181,323	205,530	260,070
経常利益	（百万円）	17,775	27,553	20,458
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	16,301	21,613	17,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,226	24,379	20,236
純資産額	（百万円）	271,504	294,709	273,510
総資産額	（百万円）	756,884	785,264	774,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	152.06	201.58	164.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	152.02	201.53	164.34
自己資本比率	（％）	35.2	36.7	34.6

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.05	66.49

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末から10,415百万円（1.3％）増加し、785,264百万円となりました。
　負債につきましては、前受金が増加したものの、工事代金などに係る未払金や有利子負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から10,782百万円（2.2％）減少し、490,555百万円となりました。
　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から21,198百万円（7.8％）増加し、294,709百万円となりました。

＜経営成績＞

　当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は205,530百万円（前年同期比24,206百万円、13.4％増）、営業利益は28,081百万円（前年同期比10,606百万円、60.7％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は27,553百万円（前年同期比9,778百万円、55.0％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は21,613百万円（前年同期比5,312百万円、32.6％増）となりました。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	60,734	67,177	10.6	6,370	10,264	61.1
不動産業	76,618	82,048	7.1	13,362	13,368	0.0
流通業	38,228	39,807	4.1	1,509	2,187	45.0
レジャー・サービス業	16,545	26,716	61.5	△2,606	3,176	－
その他の事業	2,676	3,426	28.0	△915	△609	－
計	194,805	219,176	12.5	17,721	28,388	60.2
調　整　額	△13,481	△13,646	－	△247	△307	－
連　　結	181,323	205,530	13.4	17,474	28,081	60.7

(運輸業)

　　鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は67,177百万円（前年同期比6,442百万円、10.6％増）となり、営業利益は10,264百万円（前年同期比3,893百万円、61.1％増)となりました。

(不動産業)

　　不動産販売業におきましては、開発案件のホテルやオフィスビル売却などにより、増収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は82,048百万円（前年同期比5,429百万円、7.1％増）となり、営業利益は13,368百万円（前年同期比5百万円、0.0％増）となりました。

(流通業)

　　百貨店業におきましては、インバウンド売上の回復やくずはモール店のモールリニューアル効果などにより、増収となりました。

　　ストア業におきましては、「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。

　　ショッピングモールの経営におきましては、飲食需要の回復や「KUZUHA MALL」のリニューアル効果などにより、増収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は39,807百万円（前年同期比1,578百万円、4.1％増）となり、営業利益は2,187百万円（前年同期比678百万円、45.0％増）となりました。

(レジャー・サービス業)

　　ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は26,716百万円（前年同期比10,170百万円、61.5％増）となり、営業利益は3,176百万円（前年同期は2,606百万円の営業損失）となりました。

(その他の事業)

　　その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者数の増加などにより、営業収益は3,426百万円（前年同期比749百万円、28.0％増）、営業損失は609百万円（前年同期は915百万円の営業損失）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	113,182,703	113,182,703	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	113,182	－	51,466	－	12,868

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				(2023年12月31日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,954,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	106,848,500	1,068,485	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	379,603	－	－
発行済株式総数		113,182,703	－	単元株式数100株
総株主の議決権		－	1,068,485	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2023年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス 株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,954,600	－	5,954,600	5.26
計	－	5,954,600	－	5,954,600	5.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
上野　正哉	取締役 専務執行役員	グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<体験価値共創>) 〔レジャー・サービス業統括責任者〕	取締役 専務執行役員	グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<観光共創>) 〔レジャー・サービス業統括責任者〕	2023年７月１日

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
山田　有希生	執行役員	経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕	執行役員	経営企画室事業推進副担当<観光共創>、京都担当 〔レジャー・サービス業副統括責任者〕	2023年７月１日
城野　教雄	執行役員	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長	執行役員	経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,784	15,629
受取手形、売掛金及び契約資産	36,058	27,377
有価証券	75	170
販売土地及び建物	147,347	160,281
商品	1,538	1,905
その他	15,583	19,684
貸倒引当金	△385	△328
流動資産合計	217,002	224,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	206,386	203,383
機械装置及び運搬具（純額）	17,163	16,781
土地	231,271	232,271
リース資産（純額）	10,537	9,751
建設仮勘定	18,010	21,107
その他（純額）	3,268	3,430
有形固定資産合計	486,638	486,726
無形固定資産	7,476	7,586
投資その他の資産
投資有価証券	45,142	48,706
長期貸付金	198	155
繰延税金資産	4,104	2,973
退職給付に係る資産	1,705	1,753
その他	12,731	12,775
貸倒引当金	△149	△134
投資その他の資産合計	63,731	66,230
固定資産合計	557,846	560,543
資産合計	774,849	785,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,137	11,402
短期借入金	53,608	77,958
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	3,751	2,538
前受金	10,178	15,717
賞与引当金	2,882	1,755
その他	48,218	37,992
流動負債合計	148,777	147,366
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	188,016	178,942
長期未払金	132	117
リース債務	10,554	9,774
繰延税金負債	3,465	4,219
再評価に係る繰延税金負債	32,475	32,146
役員退職慰労引当金	127	76
退職給付に係る負債	16,842	16,640
その他	20,945	21,271
固定負債合計	352,560	343,189
負債合計	501,338	490,555
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,792	28,800
利益剰余金	166,989	186,134
自己株式	△21,574	△21,493
株主資本合計	225,673	244,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	8,672
土地再評価差額金	35,031	34,283
為替換算調整勘定	72	131
退職給付に係る調整累計額	449	561
その他の包括利益累計額合計	42,575	43,647
新株予約権	121	101
非支配株主持分	5,139	6,053
純資産合計	273,510	294,709
負債純資産合計	774,849	785,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	181,323	205,530
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	132,945	145,084
販売費及び一般管理費	30,903	32,364
営業費合計	163,849	177,449
営業利益	17,474	28,081
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	503	483
持分法による投資利益	77	43
雇用調整助成金	※１ 475	※１ 21
新型コロナウイルス感染症対策補助金	※２ 206	※２ 39
雑収入	779	485
営業外収益合計	2,067	1,093
営業外費用
支払利息	1,420	1,346
雑支出	345	274
営業外費用合計	1,766	1,621
経常利益	17,775	27,553
特別利益
固定資産売却益	4,629	4,492
補助金	561	557
工事負担金等受入額	106	80
投資有価証券売却益	－	1
受取補償金	2,009	－
特別利益合計	7,307	5,130
特別損失
固定資産圧縮損	134	1,372
固定資産除却損	1,195	419
投資有価証券評価損	31	397
その他	1	12
特別損失合計	1,363	2,202
税金等調整前四半期純利益	23,719	30,482
法人税、住民税及び事業税	5,852	7,188
法人税等調整額	957	757
法人税等合計	6,809	7,945
四半期純利益	16,909	22,536
非支配株主に帰属する四半期純利益	608	922
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,301	21,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	16,909	22,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	948	1,673
退職給付に係る調整額	201	111
持分法適用会社に対する持分相当額	166	58
その他の包括利益合計	1,316	1,842
四半期包括利益	18,226	24,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,615	23,433
非支配株主に係る四半期包括利益	611	946

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
中之島高速鉄道㈱	16,358百万円	中之島高速鉄道㈱	15,385百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※２．新型コロナウイルス感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	15,117百万円	15,008百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,679	25.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,216	30.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	59,438	65,669	37,864	16,064	2,283	181,320	3	181,323
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	1,296	10,949	364	481	392	13,484	△13,484	－
計	60,734	76,618	38,228	16,545	2,676	194,805	△13,481	181,323
セグメント利益又は損失（△）	6,370	13,362	1,509	△2,606	△915	17,721	△247	17,474

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	65,770	71,105	39,408	26,231	3,009	205,526	3	205,530
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	1,406	10,942	398	484	416	13,649	△13,649	－
計	67,177	82,048	39,807	26,716	3,426	219,176	△13,646	205,530
セグメント利益又は損失（△）	10,264	13,368	2,187	3,176	△609	28,388	△307	28,081

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	43,066	－	－	－	－	－	43,066
バス事業	16,053	－	－	－	－	－	16,053
不動産販売業	－	40,240	－	－	－	－	40,240
建設事業	－	15,381	－	－	－	－	15,381
百貨店業	－	－	14,941	－	－	－	14,941
ストア業	－	－	10,265	－	－	－	10,265
ショッピングモールの経営	－	－	2,093	－	－	－	2,093
ホテル事業	－	－	－	13,381	－	－	13,381
レジャー事業	－	－	－	2,180	－	－	2,180
その他	－	4,087	3,331	－	2,407	3	9,829
内部営業収益又は振替高	△5,353	△6,391	△511	△80	△392	－	△12,730
顧客との契約から生じる収益	53,765	53,317	30,120	15,481	2,014	3	154,702
その他の収益	5,672	12,351	7,744	583	269	－	26,620
外部顧客への営業収益	59,438	65,669	37,864	16,064	2,283	3	181,323

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	48,381	－	－	－	－	－	48,381
バス事業	16,887	－	－	－	－	－	16,887
不動産販売業	－	47,057	－	－	－	－	47,057
建設事業	－	14,656	－	－	－	－	14,656
百貨店業	－	－	15,641	－	－	－	15,641
ストア業	－	－	10,632	－	－	－	10,632
ショッピングモールの経営	－	－	2,243	－	－	－	2,243
ホテル事業	－	－	－	23,039	－	－	23,039
レジャー事業	－	－	－	2,777	－	－	2,777
その他	－	4,014	3,527	－	3,158	3	10,704
内部営業収益又は振替高	△5,432	△6,981	△602	△93	△416	－	△13,526
顧客との契約から生じる収益	59,836	58,747	31,442	25,723	2,741	3	178,495
その他の収益	5,933	12,358	7,966	507	267	－	27,034
外部顧客への営業収益	65,770	71,105	39,408	26,231	3,009	3	205,530

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	152円06銭	201円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,301	21,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	16,301	21,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,198	107,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円02銭	201円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	26
（うち新株予約権（千株））	（29）	（26）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、2023年５月23日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第37回無担保社債を発行いたしました。

（1）発行総額　　10,000百万円

（2）発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

（3）払込期日　　2024年１月25日

（4）償還期限　　2029年１月25日

（5）利率　　　　年0.589％

（6）資金の使途　環境配慮型建物の取得及びまちの賑わいや商業の活性化に繋がる市街地再開発（枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発及び「京阪枚方ステーションモール」Ｄブロックの一体整備事業）、環境負荷軽減素材を使用した製品の調達・使用（「NEMOHAMO」「MARKET」における脱プラスチックの取り組み）並びに再生可能エネルギー由来の電力調達（「GOOD NATURE STATION」における再エネ電力証書の購入）に係る投資資金及びリファイナンス資金に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 池 晃 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。