8022 美津濃 四半期報告書－第111期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期 第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6614－8465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3233－7028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美津濃株式会社 東京本社 (東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 147,402 | 168,046 | 212,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,579 | 15,045 | 14,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,822 | 11,322 | 9,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,871 | 16,898 | 13,526 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,623 | 138,995 | 124,275 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,310 | 195,579 | 197,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 306.06 | 442.84 | 387.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 70.8 | 62.6 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.51 | 138.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2023年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」に移行したことに伴う経済・社会活動の正常化、賃上等による雇用・所得環境の改善、日経平均株価の高水準での推移など、緩やかな回復傾向が続きました。一方、金融資本市場の変動や不安定な世界情勢、それに伴う物価上昇が及ぼす企業収益や個人消費への影響が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、世界的に見られる金融引き締めの動きに加え、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の緊迫化といった地政学リスクへの懸念から、景気減速への警戒感が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、国内においては幅広い商品群で販売が好調に推移、海外においても、コロナ禍以降の市場拡大のピークは過ぎたものの、ゴルフ品が引き続き堅調、フットボールやインドアスポーツ等の競技スポーツ品の販売が伸長しました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は206億4千4百万円増収（前年同期比14.0％増）の1,680億4千6百万円、営業利益は35億8千3百万円増益（前年同期比35.3％増）の137億3千8百万円、経常利益は44億6千6百万円増益（前年同期比42.2％増）の150億4千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億9千9百万円増益（前年同期比44.7％増）の113億2千2百万円と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高の結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、注力しているフットボール品がユーザーの支持を獲得し、販売が拡大しました。また、野球やバレーボールなど競技スポーツ品の販売が好調に推移、さらに非スポーツ事業であるワークビジネス事業やライフスタイルシューズの販売も好調に推移しました。
この結果、売上高は91億6千万円増収（前年同期比10.2％増）の989億2千8百万円、営業利益は36億9千9百万円増益（前年同期比89.4％増）の78億4千万円となりました。
② 欧州
欧州は、事業拡大に注力しているフットボール品やライフスタイルシューズの販売が拡大、バレーボールやハンドボール等のインドアスポーツ品の販売も伸長しました。一方、流通在庫の増加や、為替変動による仕入コストの上昇といった利益下押し要因にも直面しました。
この結果、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となる28億7千3百万円増収（前年同期比16.7％増）の200億8千1百万円となったものの、営業利益は8億1千6百万円減益（前年同期比72.4％減）の3億1千1百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：178.89円（前年同期 163.57円）、ユーロ（欧州支店）：155.19円（前年同期 140.45円）、
ユーロ（子会社）：150.22円（前年同期 136.04円）、ノルウェークローネ：13.27円（前年同期 13.60円）
③ 米州
米州は、金融引き締めに伴う金利の上昇やインフレの進行といった懸念材料が見られるものの、引き続きゴルフ品の販売が堅調に推移したことに加え、野球やバレーボールなどの競技スポーツ品も販売を伸ばしました。
この結果、売上高は42億円増収（前年同期比18.4％増）の270億5千4百万円、営業利益は5億7千8百万円増益（前年同期比24.0％増）の29億8千8百万円と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：138.87円（前年同期 128.03円）、カナダドル：103.02円（前年同期 99.34円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール品の販売が韓国や東南アジア地域で伸長しました。また、バドミントンやバレーボール等の競技スポーツ品や、ライフスタイルシューズ、スポーツアパレルの成長も寄与し、業績が拡大しました。
この結果、売上高は44億1千万円増収（前年同期比25.1％増）の219億8千2百万円、営業利益は3億9百万円増益（前年同期比13.6％増）の25億8千2百万円と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：4.49円（前年同期 4.37円）、香港ドル：17.73円（前年同期 16.34円）、
中国元：19.66円（前年同期 19.33円）、豪ドル：92.37円（前年同期 90.01円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.66円（前年同期 10.07円）、
米ドル（シンガポール）：138.87円（前年同期 128.03円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億4千4百万円減少し、1,955億7千9百万円となりました。現金及び預金が47億6千9百万円増加した一方、売掛金が63億7千6百万円、商品及び製品が20億5千6百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ166億6千3百万円減少し、565億8千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が64億5千2百万円、短期借入金が75億4千1百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億円、長期借入金が6億1千5百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ147億1千9百万円増加し、1,389億9千5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から70.8％へと8.2ポイント増加しました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億9千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,578,243 | 26,578,243 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,578,243 | 26,578,243 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 26,578 | ― | 26,137 | ― | 22,454 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,005,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 254,329 | ― |
| 25,432,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 139,743 | |||
| 発行済株式総数 | 26,578,243 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 254,329 | ― |
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 美津濃株式会社 | 大阪市中央区北浜四丁目１－23 | 1,005,600 | ― | 1,005,600 | 3.78 |
| 計 | ― | 1,005,600 | ― | 1,005,600 | 3.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,845 | 28,615 | |||||||||
| 受取手形 | 4,667 | ※2 4,625 | |||||||||
| 売掛金 | 43,359 | 36,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,095 | 46,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 542 | 1,212 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,751 | 7,056 | |||||||||
| その他 | 5,994 | 6,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,730 | 130,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,444 | 18,102 | |||||||||
| 土地 | 14,816 | 14,298 | |||||||||
| その他（純額） | 5,373 | 5,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,634 | 37,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,035 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 5,890 | 5,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,925 | 6,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,219 | 7,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,855 | 1,697 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,087 | 8,560 | |||||||||
| その他 | 2,685 | 2,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △615 | △625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,233 | 20,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,792 | 64,819 | |||||||||
| 資産合計 | 197,523 | 195,579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,561 | 16,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,106 | 1,565 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,328 | 328 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 12,927 | 11,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,457 | 3,284 | |||||||||
| その他 | 4,865 | 4,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,246 | 37,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,402 | 11,786 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,473 | 1,852 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,807 | 1,668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223 | 329 | |||||||||
| 資産除去債務 | 268 | 338 | |||||||||
| その他 | 3,826 | 3,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,001 | 19,496 | |||||||||
| 負債合計 | 73,247 | 56,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,137 | 26,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,833 | 31,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,582 | 68,773 | |||||||||
| 自己株式 | △1,871 | △1,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,681 | 124,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,336 | 2,822 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △282 | 294 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,081 | △634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,594 | 9,646 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,488 | 1,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,055 | 13,477 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 539 | 612 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,275 | 138,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,523 | 195,579 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 147,402 | 168,046 | |||||||||
| 売上原価 | 88,534 | 100,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,867 | 67,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,712 | 53,460 | |||||||||
| 営業利益 | 10,154 | 13,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 211 | 222 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | 1,124 | |||||||||
| 受取補償金 | 42 | 36 | |||||||||
| その他 | 217 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 595 | 1,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 225 | |||||||||
| 支払手数料 | 35 | 13 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 69 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 398 | |||||||||
| 経常利益 | 10,579 | 15,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 989 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 1,043 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,594 | 16,024 | |||||||||
| 法人税等 | 2,670 | 4,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,923 | 11,431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,822 | 11,322 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,923 | 11,431 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △751 | 576 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,422 | 4,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,948 | 5,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,871 | 16,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,718 | 16,745 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 152 | 153 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 海外金融機関に対する保証 | 407 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 742 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,944 | 百万円 | 2,159 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 150 | 百万円 | 74 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 894 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 766 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,022 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 895 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 89,768 | 17,208 | 22,853 | 17,571 | 147,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,219 | － | 11 | 3,036 | 7,267 |
| 計 | 93,987 | 17,208 | 22,865 | 20,608 | 154,669 |
| セグメント利益 | 4,140 | 1,128 | 2,409 | 2,272 | 9,949 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,949 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | 204 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,154 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 98,928 | 20,081 | 27,054 | 21,982 | 168,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,460 | － | 12 | 3,391 | 7,864 |
| 計 | 103,389 | 20,081 | 27,067 | 25,373 | 175,911 |
| セグメント利益 | 7,840 | 311 | 2,988 | 2,582 | 13,721 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,721 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | 17 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,738 |
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| スポーツ品等販売事業 | 75,102 | 17,208 | 22,853 | 17,571 | 132,735 |
| スポーツ施設運営事業 | 14,499 | － | － | － | 14,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,601 | 17,208 | 22,853 | 17,571 | 147,234 |
| その他の収益 | 167 | － | － | － | 167 |
| 外部顧客に対する売上高 | 89,768 | 17,208 | 22,853 | 17,571 | 147,402 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| スポーツ品等販売事業 | 83,042 | 20,081 | 27,054 | 21,982 | 152,160 |
| スポーツ施設運営事業 | 15,732 | － | － | － | 15,732 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,774 | 20,081 | 27,054 | 21,982 | 167,893 |
| その他の収益 | 153 | － | － | － | 153 |
| 外部顧客に対する売上高 | 98,928 | 20,081 | 27,054 | 21,982 | 168,046 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 306円06銭 | 442円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,822 | 11,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,822 | 11,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,560,305 | 25,568,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 895百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
美 津 濃 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。