5984 兼房 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	16,587,143	15,401,856	21,119,336
経常利益	（千円）	1,600,325	963,330	1,663,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,133,287	595,999	1,276,644
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,112,651	1,949,610	2,259,949
純資産額	（千円）	28,251,881	28,959,415	27,399,116
総資産額	（千円）	34,862,194	35,054,523	33,865,473
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.53	42.88	91.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	82.6	80.9

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	18.49	△4.90

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。第75期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や長引く物価高などにより景気は足踏みしております。わが国経済は、価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善しておりますが、人手不足の深刻化への懸念などにより景気の先行きは不透明なものとなっております。

当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしましたが、受注が低迷している影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国では増加しましたがアジアを中心に減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は154億１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は８億１千３百万円(前年同期比46.0％減)となりました。営業外収益として為替差益を１億６千万円計上したことなどから、経常利益は９億６千３百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を２千３百万円計上したことなどから、税金等調整前四半期純利益は９億８千６百万円（前年同期比45.7％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千５百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は113億４千１百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は28億７千８百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億６千３百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

④　欧州

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は17億４千３百万円（前年同期比8.1％減）、展示会への出展費用がかさんだことから営業損失は１百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業利益）となりました。

⑤　中国

中国国内における経営環境の悪化により、売上高は12億６千６百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失は１億８千７百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。

⑥　ブラジル

現地通貨建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は５億６千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

⑦　ベトナム

木工関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は６億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は３千万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期末における流動資産は183億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が８億４千万円増加したものの、現金及び預金が16億７千７百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は166億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億５千万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は350億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期末における流動負債は40億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２億３千８百万円減少し、未払法人税等が２億１千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は20億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が１億３千１百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は60億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期末における純資産合計は289億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６千万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が13億２千３百万円増加し、利益剰余金が２億６百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千７百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,890,500	138,905	同上
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,905	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,800	－	409,800	2.86
計	－	409,800	－	409,800	2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,835,700	5,158,041
受取手形及び売掛金	3,736,414	※２ 3,610,304
電子記録債権	913,631	※２ 943,591
商品及び製品	3,084,119	3,320,526
仕掛品	1,159,194	1,321,845
原材料及び貯蔵品	2,446,221	3,287,179
その他	649,690	739,895
貸倒引当金	△31,731	△22,406
流動資産合計	18,793,241	18,358,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,666,482	5,337,170
機械装置及び運搬具（純額）	4,778,910	5,191,813
その他（純額）	3,956,710	4,323,817
有形固定資産合計	13,402,103	14,852,801
無形固定資産	861,124	929,355
投資その他の資産	※１ 809,004	※１ 913,390
固定資産合計	15,072,232	16,695,546
資産合計	33,865,473	35,054,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,552,330	1,525,676
電子記録債務	360,689	※２ 328,358
１年内返済予定の長期借入金	89,037	189,144
未払法人税等	244,237	29,465
賞与引当金	405,837	167,466
その他	1,960,880	※２ 1,852,615
流動負債合計	4,613,013	4,092,726
固定負債
長期借入金	1,246,262	1,229,155
退職給付に係る負債	132,061	167,103
その他	475,019	606,123
固定負債合計	1,853,343	2,002,382
負債合計	6,466,356	6,095,108
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	21,534,681	21,741,476
自己株式	△208,831	△208,939
株主資本合計	25,636,239	25,842,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,413	213,251
為替換算調整勘定	1,590,364	2,914,217
退職給付に係る調整累計額	△10,901	△10,980
その他の包括利益累計額合計	1,762,876	3,116,488
純資産合計	27,399,116	28,959,415
負債純資産合計	33,865,473	35,054,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	16,587,143	15,401,856
売上原価	11,197,785	10,825,638
売上総利益	5,389,357	4,576,218
販売費及び一般管理費	3,883,044	3,762,986
営業利益	1,506,313	813,231
営業外収益
受取利息	12,282	23,353
受取配当金	16,010	9,468
デリバティブ評価益	8,609	612
為替差益	42,532	160,118
助成金収入	1,589	－
その他	40,111	22,120
営業外収益合計	121,135	215,674
営業外費用
支払利息	25,510	64,482
その他	1,612	1,093
営業外費用合計	27,123	65,575
経常利益	1,600,325	963,330
特別利益
固定資産売却益	218,300	1,416
投資有価証券売却益	1,610	23,641
特別利益合計	219,910	25,057
特別損失
固定資産売却損	263	－
固定資産除却損	3,842	1,658
特別損失合計	4,105	1,658
税金等調整前四半期純利益	1,816,130	986,729
法人税等	682,843	390,729
四半期純利益	1,133,287	595,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,133,287	595,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,133,287	595,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,619	29,837
為替換算調整勘定	2,035,131	1,323,852
退職給付に係る調整額	4,851	△78
その他の包括利益合計	1,979,364	1,353,611
四半期包括利益	3,112,651	1,949,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,112,651	1,949,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、前連結会計年度より、退職給付を帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、営業利益は7,251千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,706千円、それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は5,766千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	3,099千円	3,099千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	29,111千円
電子記録債権	－	57,541
電子記録債務	－	90,857
流動負債 その他	－	30,320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,261,862千円	1,290,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,855	21.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	284,953	20.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	104,250	7.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	3,153,653	2,337,105	277,242	554,721	464,044	135,352	41,818	6,963,938
精密刃具類	2,853,192	169,478	81,633	30,552	35,567	－	21,939	3,192,365
丸鋸類	6,275,980	891,748	1,126,736	1,309,969	1,038,843	384,798	699,298	11,727,375
商品他	788,074	108,429	30,235	2,673	10,824	9,538	934	950,709
顧客との契約から生じる収益	13,070,901	3,506,761	1,515,847	1,897,917	1,549,280	529,689	763,991	22,834,389
外部顧客への 売上高	8,989,549	2,088,975	1,515,425	1,897,917	714,647	529,259	194,573	15,930,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,081,351	1,417,785	421	－	834,633	430	569,417	6,904,041
計	13,070,901	3,506,761	1,515,847	1,897,917	1,549,280	529,689	763,991	22,834,389
セグメント利益又は損失（△）	1,036,405	373,227	105,522	134,175	△57,633	91,138	78,056	1,760,890

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	22,210	6,986,149	△1,586,210	5,399,939
精密刃具類	32,450	3,224,815	△228,371	2,996,443
丸鋸類	588,778	12,316,153	△4,386,349	7,929,804
商品他	13,491	964,201	△703,244	260,956
顧客との契約から生じる収益	656,930	23,491,319	△6,904,176	16,587,143
外部顧客への 売上高	656,795	16,587,143	－	16,587,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	6,904,176	△6,904,176	－
計	656,930	23,491,319	△6,904,176	16,587,143
セグメント利益又は損失（△）	24,242	1,785,133	△278,819	1,506,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△278,819千円には、セグメント間取引消去42,571千円、棚卸資産の調整額△303,886千円、その他△17,503千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インド ネシア	米国	欧州	中国	ブラジル	ベトナム	計
売上高
平刃類	2,953,613	1,836,752	311,418	581,353	510,878	121,708	17,272	6,332,998
精密刃具類	2,893,638	149,965	175,101	56,819	20,123	205	29,752	3,325,607
丸鋸類	4,985,178	814,356	1,346,090	1,101,450	712,332	436,958	642,327	10,038,694
商品他	508,722	77,911	31,209	3,748	23,207	10,105	815	655,719
顧客との契約から生じる収益	11,341,153	2,878,985	1,863,820	1,743,372	1,266,541	568,978	690,167	20,353,019
外部顧客への 売上高	7,917,769	1,713,577	1,863,697	1,742,457	586,491	568,978	131,180	14,524,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,423,384	1,165,408	123	915	680,049	－	558,986	5,828,867
計	11,341,153	2,878,985	1,863,820	1,743,372	1,266,541	568,978	690,167	20,353,019
セグメント利益又は損失（△）	357,173	135,466	158,423	△1,038	△187,711	77,662	△30,147	509,828

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	48,594	6,381,592	△1,430,204	4,951,388
精密刃具類	45,763	3,371,371	△280,644	3,090,726
丸鋸類	766,255	10,804,949	△3,663,848	7,141,100
商品他	17,282	673,002	△454,361	218,640
顧客との契約から生じる収益	877,896	21,230,915	△5,829,059	15,401,856
外部顧客への 売上高	877,704	15,401,856	－	15,401,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	5,829,059	△5,829,059	－
計	877,896	21,230,915	△5,829,059	15,401,856
セグメント利益又は損失（△）	34,998	544,827	268,404	813,231

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額268,404千円には、セグメント間取引消去67,147千円、棚卸資産の調整額211,427千円、その他△10,170千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

１．第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のインドネシアセグメントのセグメント利益は7,478千円増加し、セグメント利益又は損失の調整額は227千円減少しております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円53銭	42円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,133,287	595,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,133,287	595,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は０円58銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,250千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月８日
兼房株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 宏仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。