6364 北越工業 四半期報告書－第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 (東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 (大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	36,135,866	39,335,765	49,000,185
経常利益	(千円)	4,199,051	5,493,532	5,380,011
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,878,131	3,802,450	3,752,085
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	3,371,535	4,577,612	4,102,709
純資産額	(千円)	33,462,382	36,638,293	34,194,191
総資産額	(千円)	51,137,698	56,532,029	53,237,235
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	101.49	135.53	132.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.1	64.5	63.9

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.74	31.34

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の上昇、建設業や物流業の人手不足による機会損失などが景気を下押しする懸念はあったものの、インバウンド需要の継続や半導体などの供給制約の緩和などにより、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米の政策金利高止まり、中国における政府債務の増加や不動産市場の低迷などを背景に、成長が鈍化しました。

このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、原材料価格の高騰に対する販売価格の見直しや生産効率改善による操業度の向上、経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	36,135	39,335	8.9
(国内売上高)	(百万円)	(19,610)	(21,104)	(7.6)
(海外売上高)	(百万円)	(16,525)	(18,231)	(10.3)
営業利益	(百万円)	4,492	5,444	21.2
経常利益	(百万円)	4,199	5,493	30.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,878	3,802	32.1

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内はインバウンド需要や建築工事需要によるホテル、工場及び倉庫などの新築・改築を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移しました。また、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により前年同期比で増収となりました。海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源開発向け需要の増加により、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、販売価格の見直しを推し進めたほか、売上高の増加や円安効果、工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	29,622	32,333	9.2
セグメント利益	(百万円)	4,225	5,464	29.3

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めており、出荷が堅調に推移しました。また部品、サービスの売上も伸長しており、前年同期比で増収となりました。利益面では、モータコンプレッサの販売価格見直しが進んだほか、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで、前年同期比で増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	6,513	7,001	7.5
セグメント利益	(百万円)	1,096	1,133	3.4

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し、56,532百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産の増加により商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加し、40,989百万円となりました。

固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、15,542百万円となりました。

流動負債につきましては、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び有形固定資産に係る未払債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、15,972百万円となりました。

固定負債につきましては、株式給付引当金が増加したこと、退職給付に係る負債が増加したこと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、3,921百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、36,638百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、64.5％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,628,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,513,400	285,134	－
単元未満株式	普通株式	23,918	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	285,134	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株(議決権5,062個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,628,100	－	1,628,100	5.40
計	－	1,628,100	－	1,628,100	5.40

(注)　「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 生産本部長兼製造部長	取締役 生産本部長	金子克	2023年10月21日

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,839,267	13,212,161
受取手形、売掛金及び契約資産	19,315,990	※１ 19,152,843
商品及び製品	4,039,207	5,446,322
仕掛品	205,234	253,669
原材料及び貯蔵品	1,507,602	1,437,558
その他	1,209,543	1,487,177
貸倒引当金	△657	△618
流動資産合計	39,116,189	40,989,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,250,898	10,744,128
減価償却累計額	△4,718,008	△5,026,144
建物及び構築物（純額）	4,532,889	5,717,984
機械装置及び運搬具	8,756,354	8,843,382
減価償却累計額	△6,771,184	△6,967,445
機械装置及び運搬具（純額）	1,985,170	1,875,937
土地	2,210,159	2,210,159
建設仮勘定	483,791	174,140
その他	1,897,161	2,110,136
減価償却累計額	△1,555,171	△1,689,503
その他（純額）	341,989	420,633
有形固定資産合計	9,554,000	10,398,855
無形固定資産	171,765	261,782
投資その他の資産
投資有価証券	2,933,974	3,549,987
関係会社出資金	636,000	654,351
繰延税金資産	547,440	419,041
その他	306,628	263,454
貸倒引当金	△28,763	△4,557
投資その他の資産合計	4,395,280	4,882,277
固定資産合計	14,121,046	15,542,915
資産合計	53,237,235	56,532,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,977,497	5,887,297
電子記録債務	4,847,108	※１ 4,949,843
短期借入金	222,000	747,000
１年内償還予定の社債	60,000	93,400
未払法人税等	968,185	755,571
賞与引当金	723,634	698,637
役員賞与引当金	35,700	21,084
製品保証引当金	25,410	27,470
その他	2,394,966	※１ 2,791,782
流動負債合計	15,254,501	15,972,086
固定負債
社債	210,000	216,600
長期借入金	778,000	791,067
繰延税金負債	2,757	3,742
株式給付引当金	191,466	217,425
役員株式給付引当金	123,127	128,277
退職給付に係る負債	2,105,462	2,149,205
資産除去債務	146,047	197,013
その他	231,681	218,317
固定負債合計	3,788,542	3,921,650
負債合計	19,043,044	19,893,736
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	27,025,374	29,399,788
自己株式	△1,555,922	△2,256,152
株主資本合計	32,773,591	34,447,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,132,622	1,604,518
為替換算調整勘定	209,141	487,655
退職給付に係る調整累計額	△75,607	△62,671
その他の包括利益累計額合計	1,266,155	2,029,502
非支配株主持分	154,444	161,015
純資産合計	34,194,191	36,638,293
負債純資産合計	53,237,235	56,532,029

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	36,135,866	39,335,765
売上原価	26,652,288	28,509,296
売上総利益	9,483,578	10,826,469
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	913,312	663,876
貸倒引当金繰入額	△49,372	△727
製品保証引当金繰入額	3,660	2,060
役員報酬及び給料手当	1,807,074	1,923,536
賞与引当金繰入額	251,708	324,350
役員賞与引当金繰入額	30,366	21,084
退職給付費用	87,158	90,070
株式給付引当金繰入額	9,290	16,504
役員株式給付引当金繰入額	21,079	41,751
その他	1,917,207	2,299,252
販売費及び一般管理費合計	4,991,483	5,381,759
営業利益	4,492,095	5,444,709
営業外収益
受取利息	9,825	26,640
受取配当金	68,819	107,082
持分法による投資利益	70,738	92,640
その他	18,175	16,709
営業外収益合計	167,559	243,073
営業外費用
支払利息	6,333	9,382
為替差損	432,253	176,780
その他	22,015	8,087
営業外費用合計	460,602	194,250
経常利益	4,199,051	5,493,532
特別利益
固定資産処分益	374	4,468
投資有価証券売却益	9,371	4,315
特別利益合計	9,746	8,783
特別損失
固定資産処分損	8,103	17,323
その他	－	4,563
特別損失合計	8,103	21,886
税金等調整前四半期純利益	4,200,694	5,480,428
法人税、住民税及び事業税	1,247,306	1,746,959
法人税等調整額	60,520	△80,795
法人税等合計	1,307,827	1,666,163
四半期純利益	2,892,867	3,814,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,735	11,815
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,878,131	3,802,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,892,867	3,814,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,943	471,895
為替換算調整勘定	249,616	235,635
退職給付に係る調整額	12,625	12,936
持分法適用会社に対する持分相当額	67,482	42,878
その他の包括利益合計	478,668	763,347
四半期包括利益	3,371,535	4,577,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,356,800	4,565,797
非支配株主に係る四半期包括利益	14,735	11,815

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度227,077千円、225,000株、当第３四半期連結会計期間252,202千円、236,200株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第３四半期連結会計期間225,624千円、159,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当第３四半期連結会計期間235,067千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当第３四半期連結会計期間145,411千円、121,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－千円	354,684千円
電子記録債権 (流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)	－千円	188,446千円
電子記録債務	－千円	1,276,664千円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」)	－千円	33,058千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	681,957千円	800,931千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	574,541	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	430,905	15	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。

２　2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が173,994千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,556,557千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	857,291	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	570,744	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　１　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

２　2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を216,600株取得したこと等により、自己株式が700,230千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,256,152千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	28,113,200	4,798,082	32,911,282
部品	815,257	833,051	1,648,309
サービス	693,547	882,726	1,576,273
顧客との契約から生じる収益	29,622,006	6,513,860	36,135,866
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,622,006	6,513,860	36,135,866
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,622,006	6,513,860	36,135,866
セグメント利益	4,225,380	1,096,037	5,321,418

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	5,321,418
全社費用(注)	△829,323
四半期連結損益計算書の営業利益	4,492,095

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	30,788,889	5,055,509	35,844,399
部品	949,862	936,473	1,886,335
サービス	595,161	1,009,868	1,605,029
顧客との契約から生じる収益	32,333,913	7,001,851	39,335,765
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	32,333,913	7,001,851	39,335,765
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	32,333,913	7,001,851	39,335,765
セグメント利益	5,464,921	1,133,378	6,598,300

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	6,598,300
全社費用(注)	△1,153,590
四半期連結損益計算書の営業利益	5,444,709

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	101円49銭	135円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,878,131	3,802,450
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,878,131	3,802,450
普通株式の期中平均株式数(株)	28,358,705	28,056,728

　(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間344,650株、当第３四半期連結累計期間465,730株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　570,744千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月４日

(注)　１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１３日
北越工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚 田 一 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。