7752 リコー 四半期報告書－第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第124期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社リコー
【英訳名】	RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期前第３四半期連結累計期間	第124期当第３四半期連結累計期間	第123期前連結会計年度
会計期間		自2022年４月１日至2022年12月31日	自2023年４月１日至2023年12月31日	自2022年４月１日至2023年３月31日
売上高（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	1,528,608	1,697,688	2,134,180
		（555,072）	（585,098）
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	42,321	42,684	81,308
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	27,438	30,277	54,367
		（12,524）	（14,663）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	53,750	77,754	100,564
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	884,736	987,914	931,556
資産合計	(百万円)	2,039,598	2,207,785	2,149,956
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,452.61	1,621.91	1,529.46
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）	(円)	44.29	49.71	88.13
		（20.56）	（24.07）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	44.28	49.69	88.10
親会社所有者帰属持分比率	(％)	43.38	44.75	43.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,468	62,235	66,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△104,155	△70,890	△133,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	38,484	△39,225	35,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	180,631	171,301	210,884

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。

世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。

当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24円（前第３四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安）、対ユーロが 155.26円（同 14.71円の円安）となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.1％増加しました。前第３四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果やコミュニケーションサービスの成長等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。

地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 10.2％の増加となりました。

海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 10.6％の増加となりました（為替影響を除くと 5.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、また2023年６月に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 14.7％の増加となりました（同 4.0％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う経済活動の正常化等によりオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売やインクジェットヘッドの販売が増加しました。円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 6.0％の増加となりました（同 3.3％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 11.6％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 4.6％の増加となります。

* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率は低下しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 10.7％増加し 5,966億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％増加し 5,676億円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第３四半期連結累計期間に比べて 24億円減少し 371億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第３四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて ３億円増加し 426億円となりました。

法人所得税費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて 15億円減少し 124億円となりました。

以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 302億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 782億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分		前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		551,232	36.1	607,414	35.8	56,182	10.2
	米州	441,934	28.9	488,563	28.8	46,629	10.6
	欧州・中東・アフリカ	394,892	25.8	452,798	26.7	57,906	14.7
	その他	140,550	9.2	148,913	8.8	8,363	6.0
海外		977,376	63.9	1,090,274	64.2	112,898	11.6
合計		1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

			前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
			金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率(％)
デジタルサービス		売上高	1,203,994	100.0	1,341,366	100.0	137,372	11.4
		外部顧客向け	1,203,994		1,341,366		137,372	11.4
		営業損益	19,237	1.6	28,531	2.1	9,294	48.3
デジタルプロダクツ		売上高	368,936	100.0	358,478	100.0	△10,458	△2.8
		外部顧客向け	55,202		69,221		14,019	25.4
		営業損益	29,999	8.1	8,398	2.3	△21,601	△72.0
グラフィックコミュニケーションズ		売上高	169,558	100.0	188,478	100.0	18,920	11.2
		外部顧客向け	169,558		188,478		18,920	11.2
		営業損益	10,013	5.9	10,315	5.5	302	3.0
インダストリアルソリューションズ		売上高	85,612	100.0	80,555	100.0	△5,057	△5.9
		外部顧客向け	83,793		79,433		△4,360	△5.2
		営業損益	△509	△0.6	△1,081	△1.3	△572	－
その他		売上高	28,308	100.0	31,158	100.0	2,850	10.1
		外部顧客向け	16,061		19,190		3,129	19.5
		営業損益	△8,775	△31.0	△7,765	△24.9	1,010	－

デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.4％増加し 13,413億円となりました。オフィスサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの引き合いが継続し販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセキュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、増収となりました。2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。

オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。

オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 92億円増加しました。

デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.4％増加し 692億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 2.8％減少の 3,584億円）。A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等によるセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少で製品ミックスが変動し利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 83億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 216億円減少しました。

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.2％増加し 1,884億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性の支出もあり費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 103億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ ３億円増加しました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 794億円となりました。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失）となりました（前第３四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失））。

なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。

その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.5％増加し 191億円となりました。カメラ事業が堅調に推移し売上が増加しました。新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 77億円（損失）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ 10億円改善しました。

（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 578億円増加し 22,077億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 252億円の減少となります。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 141.83円（前連結会計年度末に比べ 8.30円の円安）、対ユーロが 157.12円（同 11.40円の円安）となりました。

資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 403億円減少しました。一方で、生産調整によりA3複合機の在庫は減少したものの、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 121億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 346億円増加しました。

なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億円増加し 11,941億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 405億円減少した一方、流動負債と非流動負債を合わせ、社債及び借入金が 131億円、買収や円安等によりその他の負債が 229億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加し 10,136億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 563億円増加し 9,879億円となりました。株主資本比率は 44.7％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 557億円増加し 622億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増加額の減少等により現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 332億円減少し 708億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 890億円減少し 86億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 777億円増加し 392億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、資金調達の減少、及び借入債務の返済の増加等により、現金支出が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 395億円減少し 1,713億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 81,777百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	609,521,978	609,521,978	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	609,521,978	609,521,978	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（百株）	発行済株式総数残高（百株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,095,219	－	135,364	－	180,804

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数100株
	80,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,087,599	同上
	608,759,900
単元未満株式	普通株式	－	一単元(100株)未満の株式
	682,078
発行済株式総数	609,521,978	－	－
総株主の議決権	－	6,087,599	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が334,900株(議決権の数3,349個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

     2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	80,000	－	80,000	0.01
計	－	80,000	－	80,000	0.01

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

区分	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	７	221,890	181,548
定期預金	７	207	249
営業債権及びその他の債権		476,429	472,473
その他の金融資産		93,906	102,452
棚卸資産		314,368	326,530
その他の流動資産		68,499	71,168
小計		1,175,299	1,154,420
売却目的で保有する資産	８	－	8,365
流動資産合計		1,175,299	1,162,785
非流動資産
有形固定資産		196,512	195,478
使用権資産		57,003	60,371
のれん及び無形資産		366,394	401,061
その他の金融資産		135,158	155,052
持分法で会計処理されている投資		83,529	86,669
その他の投資		19,359	18,620
その他の非流動資産		44,540	50,247
繰延税金資産		72,162	77,502
非流動資産合計		974,657	1,045,000
資産合計		2,149,956	2,207,785

区分	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	９	157,828	200,926
営業債務及びその他の債務		312,429	271,885
リース負債		26,185	22,073
その他の金融負債		2,582	26,242
未払法人所得税		11,864	12,103
引当金		10,968	9,857
その他の流動負債		307,258	327,725
小計		829,114	870,811
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	－	1,105
流動負債合計		829,114	871,916
非流動負債
社債及び借入金	９	205,110	175,211
リース負債		38,147	46,775
その他の金融負債		27,566	7,160
退職給付に係る負債		41,058	39,075
引当金		8,347	8,494
その他の非流動負債		24,742	27,175
繰延税金負債		17,790	18,309
非流動負債合計		362,760	322,199
負債合計		1,191,874	1,194,115
資本
資本金		135,364	135,364
資本剰余金		158,529	158,424
自己株式	10	△427	△400
その他の資本の構成要素		167,368	215,930
利益剰余金		470,722	478,596
親会社の所有者に帰属する持分合計		931,556	987,914
非支配持分		26,526	25,756
資本合計		958,082	1,013,670
負債及び資本合計		2,149,956	2,207,785

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)（百万円）		比率（％）	当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)（百万円）		比率（％）
売上高	４,５		1,528,608	100.0		1,697,688	100.0
売上原価			989,744			1,101,013
売上総利益			538,864	35.3		596,675	35.1
販売費及び一般管理費			504,551			567,606
その他の収益			5,295			8,089
営業利益			39,608	2.6		37,158	2.2
金融収益			2,807			6,524
金融費用			5,780			6,134
持分法による投資損益			5,686			5,136
税引前四半期利益			42,321	2.8		42,684	2.5
法人所得税費用			14,067			12,497
四半期利益			28,254	1.8		30,187	1.8
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者			27,438	1.8		30,277	1.8
非支配持分			816			△90

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日  至2023年12月31日)
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	13
基本的		44.29	円	49.71	円
希薄化後		44.28	円	49.69	円

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)（百万円）		比率（％）	当第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日至2023年12月31日)（百万円）		比率（％）
売上高	４,５		555,072	100.0		585,098	100.0
売上原価			362,494			374,704
売上総利益			192,578	34.7		210,394	36.0
販売費及び一般管理費			178,031			195,781
その他の収益			1,613			2,984
営業利益			16,160	2.9		17,597	3.0
金融収益			1,460			592
金融費用			1,698			1,865
持分法による投資損益			1,795			1,731
税引前四半期利益			17,717	3.2		18,055	3.1
法人所得税費用			4,805			3,193
四半期利益			12,912	2.3		14,862	2.5
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者			12,524	2.3		14,663	2.5
非支配持分			388			199

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日  至2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日  至2023年12月31日)
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	13
基本的		20.56	円	24.07	円
希薄化後		20.56	円	24.06	円

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)（百万円）
四半期利益		28,254	30,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△581	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△120	45
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△439	△281
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,140	△236
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△77	87
在外営業活動体の換算差額		27,060	48,248
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		263	△75
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		27,246	48,260
その他の包括利益合計		26,106	48,024
四半期包括利益		54,360	78,211
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		53,750	77,754
非支配持分		610	457

【第３四半期連結会計期間】

区分	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日 至2023年12月31日)（百万円）
四半期利益		12,912	14,862
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△11	－
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		23	△169
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		329	△337
純損益に振り替えられることのない項目合計		341	△506
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		70	87
在外営業活動体の換算差額		△32,876	△20,025
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		197	△59
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△32,609	△19,997
その他の包括利益（△損失）合計		△32,268	△20,503
四半期包括利益（△損失）		△19,356	△5,641
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△19,330	△5,447
非支配持分		△26	△194

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

区分	注記番号	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（百万円）	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定（百万円）	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円）
2022年４月１日残高		135,364	180,942	△460	－	4,540	246
四半期利益
その他の包括利益					△581	△555	197
四半期包括利益		－	－	－	△581	△555	197
自己株式の取得及び売却	10		△21	△30,005
自己株式の消却	10			30,014
配当金	11
株式報酬取引			72	18
連結範囲の変動	６
非支配持分に係る売建プット・オプション	６		△22,485
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					581	△54
利益剰余金から資本剰余金への振替			21
所有者との取引等合計		－	△22,413	27	581	△54	－
2022年12月31日残高		135,364	158,529	△433	－	3,931	443

区分	注記番号	その他の資本の構成要素		利益剰余金（百万円）	親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）	非支配持分（百万円）	資本合計（百万円）
		在外営業活動体の換算差額（百万円）	その他の資本の構成要素合計（百万円）
2022年４月１日残高		121,555	126,341	459,855	902,042	3,783	905,825
四半期利益				27,438	27,438	816	28,254
その他の包括利益		27,251	26,312		26,312	△206	26,106
四半期包括利益		27,251	26,312	27,438	53,750	610	54,360
自己株式の取得及び売却	10				△30,026		△30,026
自己株式の消却	10			△30,014	－		－
配当金	11			△18,635	△18,635	△75	△18,710
株式報酬取引					90		90
連結範囲の変動	６				－	14,656	14,656
非支配持分に係る売建プット・オプション	６				△22,485		△22,485
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			527	△527	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替				△21	－		－
所有者との取引等合計		－	527	△49,197	△71,056	14,581	△56,475
2022年12月31日残高		148,806	153,180	438,096	884,736	18,974	903,710

区分	注記番号	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（百万円）	その他の資本の構成要素
					確定給付制度の再測定（百万円）	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（百万円）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（百万円）
2023年４月１日残高		135,364	158,529	△427	－	4,847	240
四半期利益
その他の包括利益						△251	10
四半期包括利益		－	－	－	－	△251	10
自己株式の取得及び売却	10			△7
配当金	11
株式報酬取引			△105	34
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						1,085
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計		－	△105	27	－	1,085	－
2023年12月31日残高		135,364	158,424	△400	－	5,681	250

区分	注記番号	その他の資本の構成要素		利益剰余金（百万円）	親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）	非支配持分（百万円）	資本合計（百万円）
		在外営業活動体の換算差額（百万円）	その他の資本の構成要素合計（百万円）
2023年４月１日残高		162,281	167,368	470,722	931,556	26,526	958,082
四半期利益				30,277	30,277	△90	30,187
その他の包括利益		47,718	47,477		47,477	547	48,024
四半期包括利益		47,718	47,477	30,277	77,754	457	78,211
自己株式の取得及び売却	10				△7		△7
配当金	11			△21,318	△21,318	△1,384	△22,702
株式報酬取引					△71		△71
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			1,085	△1,085	－		－
非支配株主との資本取引					－	157	157
所有者との取引等合計		－	1,085	△22,403	△21,396	△1,227	△22,623
2023年12月31日残高		209,999	215,930	478,596	987,914	25,756	1,013,670

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)（百万円）	当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		28,254	30,187
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費		68,470	80,183
その他の収益		△425	△338
持分法による投資損益		△5,686	△5,136
金融収益及び金融費用		2,973	△390
法人所得税費用		14,067	12,497
営業債権及びその他の債権の減少（△増加）		△4,341	25,142
棚卸資産の増加		△63,299	△282
リース債権の減少（△増加）		13,566	△12,427
営業債務及びその他の債務の減少		△11,869	△48,298
退職給付に係る負債の減少		△6,087	△2,614
その他（純額）		△6,751	1,622
利息及び配当金の受取額		4,111	5,767
利息の支払額		△3,823	△5,059
法人所得税の支払額		△22,692	△18,619
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,468	62,235
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却		2,157	439
有形固定資産の取得		△28,548	△33,637
無形資産の取得		△25,589	△25,405
有価証券の取得		△389	△267
有価証券の売却		489	975
定期預金の増減（純額）		△42	△24
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	６	△52,233	△14,210
その他		－	1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー		△104,155	△70,890
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）		39,143	11,480
長期借入債務による調達		109,046	44,551
長期借入債務の返済		△23,009	△39,762
社債の償還	９	△13,725	△10,000
リース負債の返済		△24,226	△22,942
支払配当金	11	△18,635	△21,318
自己株式の取得	10	△30,005	△7
その他		△105	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー		38,484	△39,225
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額		5,814	8,297
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額		△53,389	△39,583
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		234,020	210,884
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高	７	180,631	171,301

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

	前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス	1,203,994		1,341,366
デジタルプロダクツ	368,936		358,478
グラフィックコミュニケーションズ	169,558		188,478
インダストリアルソリューションズ	85,612		80,555
その他	28,308		31,158
セグメント間取引	△327,800		△302,347
合計	1,528,608		1,697,688
セグメント損益：
デジタルサービス	19,237		28,531
デジタルプロダクツ	29,999		8,398
グラフィックコミュニケーションズ	10,013		10,315
インダストリアルソリューションズ	△509		△1,081
その他	△8,775		△7,765
合計	49,965		38,398
セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△10,357		△1,240
金融収益	2,807		6,524
金融費用	△5,780		△6,134
持分法による投資損益	5,686		5,136
税引前四半期利益	42,321		42,684

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

	前第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）(百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス	430,786		457,992
デジタルプロダクツ	139,361		124,015
グラフィックコミュニケーションズ	60,676		68,071
インダストリアルソリューションズ	28,646		27,923
その他	9,862		11,007
セグメント間取引	△114,259		△103,910
合計	555,072		585,098
セグメント損益：
デジタルサービス	8,802		9,623
デジタルプロダクツ	6,382		6,570
グラフィックコミュニケーションズ	6,149		4,286
インダストリアルソリューションズ	△97		△14
その他	△2,649		△2,488
合計	18,587		17,977
セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目：
消去又は全社	△2,427		△380
金融収益	1,460		592
金融費用	△1,698		△1,865
持分法による投資損益	1,795		1,731
税引前四半期利益	17,717		18,055

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(百万円)
売上高：
日本	551,232		607,414
米州	441,934		488,563
欧州・中東・アフリカ	394,892		452,798
その他地域	140,550		148,913
合計	1,528,608		1,697,688
上記米州のうち米国	370,439		410,929

	前第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）(百万円)		当第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）(百万円)
売上高：
日本	199,646		203,287
米州	158,260		168,282
欧州・中東・アフリカ	146,548		160,728
その他地域	50,618		52,801
合計	555,072		585,098
上記米州のうち米国	133,178		140,805

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		472,855	315,893	327,033	88,213	1,203,994
デジタルプロダクツ		27,787	12,612	4,619	10,184	55,202
グラフィックコミュニケーションズ		19,630	85,794	43,122	21,012	169,558
インダストリアルソリューションズ		24,570	24,042	17,301	17,880	83,793
その他		6,390	3,593	2,817	3,261	16,061
合計		551,232	441,934	394,892	140,550	1,528,608

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		521,690	346,015	379,742	93,919	1,341,366
デジタルプロダクツ		31,729	22,490	8,145	6,857	69,221
グラフィックコミュニケーションズ		18,729	94,259	48,768	26,722	188,478
インダストリアルソリューションズ		27,977	22,112	13,045	16,299	79,433
その他		7,289	3,687	3,098	5,116	19,190
合計		607,414	488,563	452,798	148,913	1,697,688

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連
結累計期間において、それぞれ 134,589百万円及び 160,528百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		168,117	110,183	121,020	31,466	430,786
デジタルプロダクツ		14,550	7,540	3,117	4,600	29,807
グラフィックコミュニケーションズ		6,527	31,384	15,620	7,145	60,676
インダストリアルソリューションズ		8,137	7,947	5,756	6,154	27,994
その他		2,315	1,206	1,035	1,253	5,809
合計		199,646	158,260	146,548	50,618	555,072

当第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日　至2023年12月31日)		日本	米州	欧州・中東・アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		174,216	116,917	133,909	32,950	457,992
デジタルプロダクツ		10,283	8,420	3,306	2,622	24,631
グラフィックコミュニケーションズ		6,398	34,089	18,002	9,582	68,071
インダストリアルソリューションズ		9,643	7,668	4,412	5,844	27,567
その他		2,747	1,188	1,099	1,803	6,837
合計		203,287	168,282	160,728	52,801	585,098

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 49,064百万円及び 54,409百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株式会社PFU）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社PFU（以下、PFU）

事業の内容  　　：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

② 株式の取得の理由

　本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

③ 企業結合日

  2022年９月１日

④ 取得した議決権比率

　 80％

(2) 取得対価及びその内訳

　現金（未払金を含む） 90,584百万円

 （注）株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

	（百万円）
支払対価の公正価値	90,584
現金及び現金同等物	42,060
営業債権及びその他の債権	19,698
棚卸資産	24,322
有形固定資産	7,482
無形資産	6,631
その他の資産	13,885
営業債務及びその他の債務	△13,575
その他の負債	△29,344
純資産	71,159
非支配持分	△14,487
のれん	33,912
合計	90,584

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（PFH Technology Group Unlimited Company）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）

事業の内容  　　：ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

② 株式の取得の理由

　当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。

③ 企業結合日

  2023年６月１日

④ 取得した議決権比率

　 100％

(2) 取得対価及びその内訳

	（百万円）
現金	13,123
条件付対価	4,275
合計	17,398

（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

	（百万円）
支払対価の公正価値	17,398
現金及び現金同等物	2,499
営業債権及びその他の債権	4,117
棚卸資産	3,870
その他の資産	1,667
営業債務及びその他の債務	△1,540
その他の負債	△9,465
純資産	1,148
のれん	16,250
合計	17,398

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		前第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）（百万円）		当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）（百万円）
現金及び預金		193,446		181,797
預入期間が３ヶ月超の定期預金		△122		△249
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		193,324		181,548
銀行当座借越		△12,693		△10,247
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		180,631		171,301

８　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第３四半期連結会計期間において、車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。この結果、１年以内に売却が見込まれることにより、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、オプティカル事業に関する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。当該資産及び負債は、セグメント上、インダストリアルソリューションズに含まれております。

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

	当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）（百万円）
売却目的保有で保有する資産
棚卸資産	3,727
有形固定資産	4,082
その他の資産	556
合計	8,365
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の負債	1,105
合計	1,105

９　社債

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第３回ユーロ建無担保社債	2019年７月29日	100	百万ユーロ	0.220	なし	2022年７月29日

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額		利率（％）	担保	償還期限
株式会社リコー	第11回無担保社債	2018年12月13日	10,000	百万円	0.200	なし	2023年12月13日

10　資本金及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            27,946,200 株

（３）取得価額の総額                29,999,937,700 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月27日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

また、当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

（１）消却した株式の種類            当社普通株式

（２）消却した株式の総数            27,946,200 株

（３）消却実施日　　                2022年10月31日

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

重要な取引はありません。

11　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	8,286	13.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	10,361	17.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     また、2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	10,361	17.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日取締役会	普通株式	10,970	18.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

     また、2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

12　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度（2023年３月31日）(百万円)			当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）(百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
＜資産＞
リース債権		228,862	232,006		257,365	261,141
デリバティブ資産		202	202		139	139
株式及び出資持分		18,972	18,972		18,314	18,314
社債		387	387		306	306
合計		248,423	251,567		276,124	279,900
＜負債＞
デリバティブ負債		362	362		2,015	2,015
条件付対価		7,245	7,245		8,774	8,774
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		22,541	22,541		22,613	22,613
社債及び借入金		205,110	199,713		175,211	171,105
合計		235,258	229,861		208,613	204,507

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	202	－	202
株式及び出資持分	－	－	1,517	1,517
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	14,422	－	3,033	17,455
社債	387	－	－	387
合計	14,809	202	4,550	19,561
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	362	－	362
条件付対価	－	－	7,245	7,245
合計	－	362	7,245	7,607

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）	レベル１（百万円）	レベル２（百万円）	レベル３（百万円）	合計（百万円）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	139	－	139
株式及び出資持分	－	－	1,524	1,524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資持分	13,816	－	2,974	16,790
社債	306	－	－	306
合計	14,122	139	4,498	18,759
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,015	－	2,015
条件付対価	－	－	8,774	8,774
合計	－	2,015	8,774	10,789

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)(百万円)		当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(百万円)
期首残高	3,011		4,550
利得及び損失
純損益（注１）	△128		△251
その他の包括利益（注２）	△6		2
購入	379		258
売却	△232		△83
企業結合による増加	160		－
その他	7		22
四半期末残高	3,191		4,498

（注）１ 純損益

 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

      ２ その他の包括利益

 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)(百万円)		当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(百万円)
期首残高	－		7,245
企業結合等による増加	7,465		4,401
決済	－		△1,747
公正価値の変動	－		△1,259
その他	△248		134
四半期末残高	7,217		8,774

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	27,438	百万円		30,277	百万円
期中平均普通株式数（注）	619,533	千株		609,095	千株
基本的１株当たり四半期利益	44.29	円		49.71	円

	前第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　　至2022年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　　至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,524	百万円		14,663	百万円
期中平均普通株式数（注）	609,067	千株		609,106	千株
基本的１株当たり四半期利益	20.56	円		24.07	円

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	27,438	百万円		30,277	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	27,438	百万円		30,277	百万円
期中平均普通株式数（注）	619,533	千株		609,095	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	148	千株		272	千株
希薄化後期中平均普通株式数	619,681	千株		609,367	千株
希薄化後１株当たり四半期利益	44.28	円		49.69	円

	前第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　　至2022年12月31日）			当第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　　至2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	12,524	百万円		14,663	百万円
四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	12,524	百万円		14,663	百万円
期中平均普通株式数（注）	609,067	千株		609,106	千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬	168	千株		327	千株
希薄化後期中平均普通株式数	609,235	千株		609,433	千株
希薄化後１株当たり四半期利益	20.56	円		24.06	円

　（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円及び 17,949百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　重要な後発事象

（吸収分割契約の締結）

　前連結会計年度の連結財務諸表注記　37　後発事象（以下、前回の注記）等*に記載したとおり、当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社（以下、本合弁会社）を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めることを公表しました。

　本事業統合を実施するため、当社は2024年２月６日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、リコー吸収分割契約）を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年２月６日、東芝テックと本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本吸収分割契約）を締結することを取締役会で決議し、同日付で東芝テック吸収分割契約を締結いたしました。これにより、前回の注記等において未定とされていた事項の一部が確定しました。

*①2023年５月19日付で開示した「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、②2023年７月19日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」、③2023年８月24日付で開示した「（開示事項の経過・変更）会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、及び、④2023年11月24日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」

１．分割する部門の事業内容

当社	東芝テック
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・OEM	複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

  ２．本事業統合の日程

両社の取締役会における本統合契約及び株主間契約の締結の承認	2023年５月19日
本統合契約及び株主間契約の締結	2023年５月19日
両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認	2024年２月６日
本吸収分割契約の締結	2024年２月６日
本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）	2024年７月１日

３．本吸収分割に係る割当の内容
  本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
　この結果、前回の注記のとおり、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％となります。

４．本吸収分割後の吸収分割承継会社（本合弁会社）の状況

		吸収分割承継会社
（１）	名称	ETRIA（登記名称：エトリア株式会社）
（２）	所在地	神奈川県横浜市
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 中田克典
（４）	事業内容	事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等
（５）	資本金	500百万円
（６）	決算期	３月末日

５．今後の見通し

　本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当連結会計年度の連結業績への影響は軽微です。また、翌連結会計年度以降への影響は精査中です。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          36,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 5.9％）

（３）株式の取得価額の総額          300億円（上限）

（４）取得期間                      2024年２月７日～2024年８月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類            当社普通株式

（２）消却する株式の数　　          上記２により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日                    2024年９月30日

（ご参考）2023年12月31日時点の自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）     ：　609,105,396株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 ：　416,582株

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2024年２月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。

２ 【その他】

第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　 10,969,954,578円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　   18円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　　　 2023年12月１日 
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	東 海 林 雅 人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	池 畑 憲 二 郎

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 本 洋 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。