7743 シード 四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号 （注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて 業務を行っております。 東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	22,675,024	24,128,944	30,593,819
経常利益	（千円）	801,629	1,803,946	554,253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	269,039	1,234,090	△316,089
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	376,640	1,316,304	△131,910
純資産額	（千円）	12,671,516	13,157,589	12,145,496
総資産額	（千円）	41,151,010	43,630,536	40,011,301
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	（円）	10.75	49.30	△12.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.0	29.5	29.6

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.41	16.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第67期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドやポストコロナの個人消費の回復が下支えをして、経済正常化が進みました。今後は、雇用や賃金環境の改善が加速することで、個人消費については、緩やかながら回復を続けていくことが期待されております。その一方で、為替相場や国際情勢に左右される物価動向、またエネルギーと資源価格の高止まり等が今後の経済成長の不確実性をもたらしております。世界経済は、欧米を中心としてインフレ局面に対応するための金融引き締め政策による景気回復の減速懸念、中国では不動産問題に端を発した雇用の一段の悪化と景気の底割れ懸念があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化を始めとする地政学的リスクは、経済動向への大きな影響を及ぼしかねない状況となっております。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、経済社会活動の正常化と近視人口の増加により需要が増大しております。加えて、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は、人口が減少する中に有っても、着実な成長基調にあると推測されます。

当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場におきましては、国や地域による跛行性はありながらも、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、今後も市場の拡大が予想されております。

このような状況の下、当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である

　　　2024年３月期につきましても、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益

力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内

での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の

強化を進めております。当社では、需要回復と他社の供給不足に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商

品において、在庫の逼迫による納期の遅延が発生しておりますが、今後も拡大が見込まれる国内外市場において、

成長戦略を実現するために当社は安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備し、生産力全体

の強化を行う事が不可欠であると考えております。現在、当社の生産拠点である鴻巣研究所におきまして、2024年

３月期には経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の

5,300万枚から5,800万枚へ、2024年４月竣工予定の２号棟別館新設により月間最大計画枚数5,800万枚から6,500万

枚へと引き上げ、更に既存ラインの効率的な運営で、2025年3月期中に更に能力を拡大する計画を進めておりま

す。

商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱

視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、2023年３月期に市場に投

入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W-

Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」並びにカラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オ

ルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる需要創出を目指して販売を行っており

ます。海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、

カラーレンズ、「シード1daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダ

クトミックスを多様化しています。

これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は24,128百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現されました。また、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定効果により、売上総利益が増加した結果、営業利益1,818百万円（前年同期比124.8％増）、経常利益1,803百万円（前年同期比125.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円(前年同期比358.7％増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心と

し、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コ

ンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」は需要増によ

り、前年同期比8.2％増加いたしました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前年同期比15.5％増と大き

く伸長いたしました。

サークル・カラーコンタクトレンズにおきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前年

同期比1.6％増と概ね横ばいでの推移となりました。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加しましたが、コンタクレンズの使い

捨てタイプへのシフトの影響で前年同期比0.8％増と概ね横ばいとなりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向け

が堅調に推移しました。これらの増加が、中国向けの製品輸出の停滞をカバーし、前年同期比23.2％増となりまし

た。

その結果、セグメント全体の売上高は24,040百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益2,713百万円（前年同期比 69.6％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は87百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は６百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,630百万円となり、前連結会計年度末から3,619百万円増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所での新規設備の導入、3号棟底地購入、新社屋関係の投資によ り有形固定資産が増加したことや売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます。

負債につきましては、30,472百万円となり、前連結会計年度末から2,607百万円増加しております。主な要因としては、新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。

純資産につきましては、13,157百万円となり、前連結会計年度末から1,012百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,580百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,022,700	250,227	－
単元未満株式	普通株式	10,722	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,227	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,938,720	6,080,667
受取手形及び売掛金	4,288,385	※１ 4,139,011
商品及び製品	5,476,995	5,112,691
仕掛品	406,387	390,491
原材料及び貯蔵品	1,260,708	1,409,036
前渡金	1,433	33,367
未収入金	904,454	858,837
その他	367,206	478,041
貸倒引当金	△25,238	△30,628
流動資産合計	17,619,052	18,471,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,831,421	9,417,079
機械装置及び運搬具（純額）	1,096,021	1,158,368
土地	4,504,320	5,192,278
リース資産（純額）	2,961,669	4,767,308
建設仮勘定	114,859	813,412
その他（純額）	664,717	623,114
有形固定資産合計	19,173,009	21,971,562
無形固定資産
のれん	479,577	447,667
その他	723,046	641,827
無形固定資産合計	1,202,624	1,089,494
投資その他の資産
投資有価証券	752,537	848,283
その他	※２ 1,264,077	※２ 1,249,681
投資その他の資産合計	2,016,615	2,097,964
固定資産合計	22,392,249	25,159,020
資産合計	40,011,301	43,630,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	687,822	※１ 477,454
短期借入金	12,608,963	13,036,413
リース債務	1,025,498	1,371,795
未払金	1,770,594	2,057,060
未払法人税等	9,060	773,317
賞与引当金	412,440	241,944
設備関係支払手形	81,133	※１ 58,636
製品保証引当金	64,350	78,990
その他	663,916	753,849
流動負債合計	17,323,780	18,849,461
固定負債
長期借入金	5,040,562	4,374,510
リース債務	2,215,992	3,849,160
退職給付に係る負債	3,090,845	3,242,196
資産除去債務	39,774	39,774
その他	154,848	117,844
固定負債合計	10,542,024	11,623,486
負債合計	27,865,805	30,472,947
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,103,744	3,083,744
利益剰余金	6,470,000	7,403,690
自己株式	△24	△48
株主資本合計	11,415,000	12,328,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,278	309,509
繰延ヘッジ損益	△2,452	△68,594
為替換算調整勘定	150,327	304,264
退職給付に係る調整累計額	59,392	15,958
その他の包括利益累計額合計	446,545	561,137
非支配株主持分	283,950	267,785
純資産合計	12,145,496	13,157,589
負債純資産合計	40,011,301	43,630,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	22,675,024	24,128,944
売上原価	13,921,555	13,361,391
売上総利益	8,753,468	10,767,553
販売費及び一般管理費	7,944,460	8,949,170
営業利益	809,007	1,818,382
営業外収益
受取利息	1,233	1,369
受取配当金	8,787	10,397
受取賃貸料	17,935	19,765
受取保険金	11	13,330
為替差益	42,350	47,236
助成金収入	23,194	28,081
売電収入	33,185	36,251
その他	31,753	20,606
営業外収益合計	158,451	177,039
営業外費用
支払利息	132,654	154,635
その他	33,175	36,839
営業外費用合計	165,830	191,474
経常利益	801,629	1,803,946
特別利益
固定資産売却益	48	193
投資有価証券売却益	－	91,745
特別利益合計	48	91,938
特別損失
固定資産除却損	6,281	64
投資有価証券評価損	－	1,647
建物解体費用	92,918	－
関係会社株式評価損	－	21,399
特別損失合計	99,199	23,111
税金等調整前四半期純利益	702,478	1,872,773
法人税、住民税及び事業税	85,198	679,653
法人税等調整額	372,903	△8,592
法人税等合計	458,101	671,061
四半期純利益	244,377	1,201,712
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,662	△32,377
親会社株主に帰属する四半期純利益	269,039	1,234,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	244,377	1,201,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,347	70,231
繰延ヘッジ損益	△31,235	△66,142
為替換算調整勘定	102,592	153,937
退職給付に係る調整額	11,558	△43,433
その他の包括利益合計	132,263	114,592
四半期包括利益	376,640	1,316,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,582	1,332,470
非支配株主に係る四半期包括利益	57	△16,165

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	千円	21,429	千円
支払手形	－		103,682
設備関係支払手形	－		18,340

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	421,747	千円	408,252	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,912,095千円	1,985,650千円
のれんの償却額	86,180	47,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	22,583,362	22,583,362	91,661	22,675,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,583,362	22,583,362	91,661	22,675,024
セグメント利益又は損失（△）	1,599,986	1,599,986	△5,264	1,594,722

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,599,986
「その他」の区分の損失（△）	△5,264
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△785,714
四半期連結損益計算書の営業利益	809,007

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	24,040,951	24,040,951	87,992	24,128,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	24,040,951	24,040,951	87,992	24,128,944
セグメント利益又は損失（△）	2,713,942	2,713,942	△6,281	2,707,661

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	2,713,942
「その他」の区分の損失（△）	△6,281
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△889,278
四半期連結損益計算書の営業利益	1,818,382

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	22,558,864	91,661	22,650,526
顧客との契約から生じる収益	22,558,864	91,661	22,650,526
その他の収益	24,498	－	24,498
外部顧客への売上高	22,583,362	91,661	22,675,024

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	23,997,095	87,992	24,085,088
顧客との契約から生じる収益	23,997,095	87,992	24,085,088
その他の収益	43,856	－	43,856
外部顧客への売上高	24,040,951	87,992	24,128,944

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円75銭	49円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	269,039	1,234,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	269,039	1,234,090
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,392	25,033,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な設備投資)

　当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、コンタクトレンズの製造工場（鴻巣研究所4号棟）を建設し、製造設備を導入することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を解消し、開発製造体制を整備し、市場競争力と企業価値を向上させるため。

２．設備投資の内容

　(1) 所在地　　　埼玉県鴻巣市袋1030番７
　(2) 用途　　　　コンタクトレンズの製造工場及び製造設備
　(3) 投資額　　　131億円（予定）

　(4) 完成後能力　「1,000万枚/月」（予定）

３．設備の導入時期

　(1) 着工　　　2024年８月（予定）
　(2) 完成　　　2026年１月（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資が2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年２月７日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　三　辻　 雅　樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　須 山　誠 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。