4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	連結管理室長 本 多 将 吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	連結管理室長 本 多 将 吾
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期第３四半期連結累計期間	第24期第３四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	724,769	744,668	1,004,914
(第３四半期連結会計期間)		(261,103)	(267,693)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	41,060	49,290	60,978
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	26,492	31,046	40,137
(第３四半期連結会計期間)		(10,155)	(13,733)
四半期(当期)利益	(百万円)	26,705	32,416	42,649
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	35,669	49,453	49,671
四半期(当期)包括利益	(百万円)	36,877	52,539	51,206
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	418,519	460,204	430,232
総資産額	(百万円)	1,118,839	1,192,514	1,091,645
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	116.78	136.32	176.84
(第３四半期連結会計期間)		(44.73)	(60.24)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	116.66	136.21	176.66
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.4	38.6	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	35,959	49,373	56,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△54,606	△82,209	△71,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,233	28,342	19,257
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	67,201	62,912	65,944

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,008億６千８百万円増加し、１兆1,925億１千４百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて683億６千３百万円増加し、7,135億２千６百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて325億５百万円増加し、4,789億８千７百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,892.36円から2,017.53円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の39.4％から38.6％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリスクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献するカーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。

国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。

海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。

社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、ＬＮＧの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。

アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事業体制を再構築するとともに、業界大手企業２社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力しました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したことで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第２四半期からさらに伸長し、順調に推移しました。

特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル＆エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さらに、アグリ＆フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,446億６千８百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は498億３千２百万円（同120.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、310億４千６百万円（同117.2％）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

＜デジタル＆インダストリー＞

当セグメントの売上収益は2,515億６千１百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は227億３千５百万円（同120.6％）となりました。

事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下にあっても収益力が大きく向上しました。

インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響があった原料ガス不足が第２四半期から改善し、回復基調で推移しました。

エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。

機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。

＜エネルギーソリューション＞

当セグメントの売上収益は428億６千９百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は15億６千７百万円（同73.9％）となりました。

エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、ＬＰガスの販売数量は増加しましたが、輸入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生したＬＰガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第３四半期が暖冬となった影響からＬＰガスに付帯して家庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。

グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。

＜ヘルス＆セーフティー＞

当セグメントの売上収益は1,657億３千１百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は89億６千７百万円（同92.4％）となりました。

事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したことで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受け、前年同期を下回りました。

防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほか、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。

＜アグリ＆フーズ＞

当セグメントの売上収益は1,250億２千万円（前年同期比107.7％）、営業利益は66億６千８百万円（同128.1％）となりました。

事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。

フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第１四半期を中心に発生した鶏卵不足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、第３四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は1,594億８千６百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は81億３千６百万円（同223.4％）となりました。

物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。

㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マグネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。

グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しました。なお、第２四半期にＭ＆Ａを実施した北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCの新規連結効果は第４四半期に発現する見込みです。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。

電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ134億１千４百万円収入が増加し、493億７千３百万円の収入となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ276億３百万円支出額が増加し、822億９百万円の支出となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ31億９百万円増加し、283億４千２百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計期間末残高に比べ42億８千９百万円減少し、629億１千２百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億７千２百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（百万円）	完成予定年月
ゴールドパック(株)	あずみ野工場 (長野県安曇野市)	アグリ＆フーズ	小型紙容器飲料充填ライン	1,987	2025年４月
エア・ウォーター北海道(株)	エア・ウォーターの森(北海道札幌市)	その他	オープンイノベーション推進施設	5,930	2024年10月
AIR WATER INDIAPVT.LTD.	ドゥルガプルオンサイト工場(西ベンガル州デュルガプル)	その他	液化ガス製造プラント	13,500	2025年10月
AIR WATER GASSOLUTIONS INC.	ロチェスター工場(ニューヨーク州ロチェスター市)	その他	液化ガス製造プラント	4,000	2025年９月
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル(株)	湘南工場(神奈川県平塚市)	デジタル＆インダストリー	新研究棟	3,000	2025年２月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,755,057	229,755,057	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	229,755,057	229,755,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	229,755	―	55,855	―	57,333

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 699,100	普通株式	699,100	―	─
	普通株式	699,100
(相互保有株式) 普通株式 240,200	普通株式	240,200	―	─
普通株式	240,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,285,897	─
	228,590,700
単元未満株式	普通株式	―	─
	225,057
発行済株式総数	229,755,057	―	─
総株主の議決権	―	2,285,897	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)エア・ウォーター株式会社	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	699,100	―	699,100	0.30
(相互保有株式)大平産業株式会社	大阪市平野区平野宮町１丁目４番29号	50,700	59,600	110,300	0.05
(相互保有株式)株式会社ガスネット	堺市堺区高須町２丁２番２号	73,300	―	73,300	0.03
(相互保有株式)森脇産業株式会社	滋賀県長浜市新庄馬場町315番地	10,000	46,600	56,600	0.02
計	―	833,100	106,200	939,300	0.41

(注)　１　株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２　大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号

３　第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数	1,910,564株
うち、当社保有自己株式数	699,164株
うち、持株会信託所有当社株式数	1,211,400株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		65,944	62,912
営業債権及びその他の債権		229,276	225,563
棚卸資産		92,014	105,035
その他の金融資産	7	6,151	6,419
未収法人所得税		4,307	2,498
その他の流動資産		33,444	42,004
流動資産合計		431,139	444,434
非流動資産
有形固定資産		443,443	483,495
のれん		65,130	72,899
無形資産		32,568	33,552
持分法で会計処理されている投資		32,630	34,458
退職給付に係る資産		3,836	3,822
その他の金融資産	7	78,182	113,336
繰延税金資産		2,184	2,285
その他の非流動資産		2,528	4,228
非流動資産合計		660,505	748,079
資産合計		1,091,645	1,192,514

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		166,601	158,422
社債及び借入金	7	83,340	77,694
その他の金融負債	7	5,035	13,573
未払法人所得税		10,127	8,559
引当金		901	1,024
その他の流動負債		33,691	42,405
流動負債合計		299,697	301,678
非流動負債
社債及び借入金	7	283,385	351,334
その他の金融負債	7	30,192	22,741
退職給付に係る負債		6,365	6,748
引当金		3,157	3,567
繰延税金負債		14,601	20,532
その他の非流動負債		7,762	6,923
非流動負債合計		345,465	411,847
負債合計		645,162	713,526
資本
資本金		55,855	55,855
資本剰余金		49,962	49,011
自己株式		△3,532	△2,401
利益剰余金		303,680	319,902
その他の資本の構成要素		24,266	37,837
親会社の所有者に帰属する持分合計		430,232	460,204
非支配持分		16,249	18,782
資本合計		446,482	478,987
負債及び資本合計		1,091,645	1,192,514

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益	8	724,769	744,668
売上原価		△577,774	△583,795
売上総利益		146,995	160,872
販売費及び一般管理費		△109,548	△115,350
その他の収益		5,138	4,636
その他の費用		△2,955	△2,255
持分法による投資利益		1,801	1,929
営業利益		41,429	49,832
金融収益		1,601	2,646
金融費用		△1,971	△3,188
税引前四半期利益		41,060	49,290
法人所得税費用		△14,365	△16,887
継続事業からの四半期利益		26,694	32,403
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	5	10	13
四半期利益		26,705	32,416
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,492	31,046
非支配持分		212	1,370
四半期利益		26,705	32,416

１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益
継続事業		116.73	円	136.26	円
非継続事業		0.05	円	0.06	円
基本的１株当たり四半期利益		116.78	円	136.32	円
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業		116.61	円	136.15	円
非継続事業		0.05	円	0.06	円
希薄化後１株当たり四半期利益		116.66	円	136.21	円

(第３四半期連結会計期間)

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益		261,103	267,693
売上原価		△210,027	△208,995
売上総利益		51,075	58,698
販売費及び一般管理費		△36,609	△38,902
その他の収益		1,245	1,600
その他の費用		△862	△631
持分法による投資利益		655	691
営業利益		15,504	21,456
金融収益		743	1,240
金融費用		△509	△1,228
税引前四半期利益		15,738	21,468
法人所得税費用		△5,692	△6,976
継続事業からの四半期利益		10,045	14,491
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		13	15
四半期利益		10,059	14,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,155	13,733
非支配持分		△96	772
四半期利益		10,059	14,506

１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益
継続事業		44.67	円	60.18	円
非継続事業		0.06	円	0.07	円
基本的１株当たり四半期利益		44.73	円	60.24	円
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業		44.62	円	60.13	円
非継続事業		0.06	円	0.07	円
希薄化後１株当たり四半期利益		44.68	円	60.20	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
四半期利益		26,705	32,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		52	5,285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△23	102
純損益に振り替えられることのない項目の合計		29	5,387
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,347	6,454
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		1,550	8,053
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		245	228
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		10,142	14,736
その他の包括利益合計		10,172	20,123
四半期包括利益		36,877	52,539
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,669	49,453
非支配持分		1,207	3,086
四半期包括利益		36,877	52,539

(第３四半期連結会計期間)

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
四半期利益		10,059	14,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△309	620
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△10	58
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△320	678
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,639	△4,399
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△2,561	633
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		10	33
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		△6,190	△3,732
その他の包括利益合計		△6,511	△3,054
四半期包括利益		3,548	11,452
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,793	10,393
非支配持分		△1,245	1,059
四半期包括利益		3,548	11,452

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2022年４月１日残高		55,855	52,638	△4,838	275,158	－	4,614
四半期利益		－	－	－	26,492	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	8,410
四半期包括利益		－	－	－	26,492	－	8,410
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
自己株式の処分		－	22	1,102	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△13,047	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－
持分変動に伴う増減額		－	△258	－	－	－	－
新規連結による増減額		－	－	－	575	－	176
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	64	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	△196	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△432	1,100	△12,407	－	176
2022年12月31日残高		55,855	52,206	△3,738	289,243	－	13,202

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュフロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	新株予約権	合計
2022年４月１日残高		7,416	3,995	291	16,317	－	395,131	24,725	419,857
四半期利益		－	－	－	－	－	26,492	212	26,705
その他の包括利益		34	732	－	9,177	－	9,177	994	10,172
四半期包括利益		34	732	－	9,177	－	35,669	1,207	36,877
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	－	1,125	－	1,125
配当金	6	－	－	－	－	－	△13,047	△601	△13,649
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	－	－
持分変動に伴う増減額		－	－	－	－	－	△258	△204	△463
新規連結による増減額		－	－	－	176	－	752	603	1,355
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△64	－	－	△64	－	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－	－	△196	－	△196
非金融資産への振替		－	△655	－	△655	－	△655	△629	△1,285
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		－	△2,243	－	△2,243	2,243	－	－	－
所有者との取引額等合計		△64	△2,899	－	△2,787	2,243	△12,282	△833	△13,115
2022年12月31日残高		7,385	1,828	291	22,707	2,243	418,519	25,099	443,619

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2023年４月１日残高		55,855	49,962	△3,532	303,680	－	11,427
四半期利益		－	－	－	31,046	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	6,560
四半期包括利益		－	－	－	31,046	－	6,560
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－
自己株式の処分		－	6	1,133	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△14,197	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－
持分変動に伴う増減額		－	△637	－	－	－	－
新規連結による増減額		－	△4	－	△891	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	264	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	△314	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△950	1,130	△14,824	－	－
2023年12月31日残高		55,855	49,011	△2,401	319,902	－	17,988

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュフロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	新株予約権	合計
2023年４月１日残高		10,708	1,846	284	24,266	－	430,232	16,249	446,482
四半期利益		－	－	－	－	－	31,046	1,370	32,416
その他の包括利益		5,341	6,505	－	18,407	－	18,407	1,715	20,123
四半期包括利益		5,341	6,505	－	18,407	－	49,453	3,086	52,539
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	－	－	1,140	－	1,140
配当金	6	－	－	－	－	－	△14,197	△569	△14,767
株式報酬取引		－	－	△79	△79	－	△79	－	△79
持分変動に伴う増減額		－	－	－	－	－	△637	△196	△834
新規連結による増減額		－	△3,281	－	△3,281	－	△4,177	324	△3,853
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△264	－	－	△264	－	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－	－	△314	－	△314
非金融資産への振替		－	△1,211	－	△1,211	－	△1,211	△111	△1,322
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		△264	△4,492	△79	△4,837	－	△19,481	△552	△20,034
2023年12月31日残高		15,785	3,858	204	37,837	－	460,204	18,782	478,987

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		41,060	49,290
非継続事業からの税引前四半期利益		10	13
減価償却費及び償却費		33,462	34,299
受取利息及び受取配当金		△1,256	△1,902
支払利息		1,565	2,525
持分法による投資損益(△は益)		△1,801	△1,929
固定資産除売却損益(△は益)		10	△6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△23,496	7,159
棚卸資産の増減額(△は増加)		△18,247	△10,812
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		22,448	△11,195
契約資産の増減額（△は増加）		△4,222	△2,702
契約負債の増減額（△は減少）		5,749	7,778
その他		△6,597	△6,359
小計		48,684	66,159
利息の受取額		249	536
配当金の受取額		1,368	1,417
利息の支払額		△1,471	△2,344
法人所得税の支払額		△12,871	△16,394
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,959	49,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△46,402	△48,337
有形固定資産の売却による収入		2,083	872
無形資産の取得による支出		△1,179	△1,652
投資有価証券の取得による支出		△2,330	△10,982
投資有価証券の売却による収入		102	676
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△5,147	△7,322
貸付金の回収による収入		837	1,515
事業譲受による支出		△2,094	△8
その他		△476	△16,971
投資活動によるキャッシュ・フロー		△54,606	△82,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		26,105	7,142
長期借入れによる収入		22,928	37,870
長期借入金の返済による支出		△17,755	△29,533
社債の発行による収入		10,000	30,000
子会社株式の追加取得による支出		△691	△834
セール・アンド・リースバックによる収入		541	802
リース負債の返済による支出		△3,734	△3,828
配当金の支払額		△12,662	△13,789
非支配持分への配当金の支払額		△601	△569
その他		1,103	1,082
財務活動によるキャッシュ・フロー		25,233	28,342
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		449	△525
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		7,035	△5,018
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額		841	1,986
現金及び現金同等物の期首残高		59,554	65,944
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		△229	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		67,201	62,912

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分としております。

「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)	要約四半期連結損益計算書計上額
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	246,370	45,277	168,954	116,041	148,124	724,769	－	724,769
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,080	3,480	290	548	16,634	28,034	△28,034	－
計	253,451	48,758	169,244	116,590	164,759	752,804	△28,034	724,769
セグメント利益	18,846	2,120	9,700	5,205	3,642	39,514	1,915	41,429
金融収益								1,601
金融費用								△1,971
税引前四半期利益								41,060

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△28,034百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,915百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)	要約四半期連結損益計算書計上額
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	251,561	42,869	165,731	125,020	159,486	744,668	－	744,668
セグメント間の内部売上収益又は振替高	7,551	3,167	419	598	14,168	25,904	△25,904	－
計	259,112	46,036	166,150	125,618	173,655	770,572	△25,904	744,668
セグメント利益	22,735	1,567	8,967	6,668	8,136	48,075	1,756	49,832
金融収益								2,646
金融費用								△3,188
税引前四半期利益								49,290

(注)　１　セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△25,904百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の調整額1,756百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
非継続事業の損益
収益	24	28
費用	△14	△15
税引前四半期利益	10	13
法人所得税費用	△0	△0
四半期利益	10	13
四半期利益の帰属
親会社の所有者	10	13
非支配持分	－	－

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	14	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	14	14

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	6,637	29	2022年３月31日	2022年６月29日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	6,410	28	2022年９月30日	2022年12月１日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

     　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	7,326	32	2023年３月31日	2023年６月26日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	6,871	30	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(注)	3,286	－	－	3,279	3,279
長期借入金(注)	248,935	－	－	247,569	247,569
社債(注)	70,135	－	68,859	－	68,859

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(注)	18,337	－	－	18,657	18,657
長期借入金(注)	272,772	－	－	269,384	269,384
社債(注)	100,080	－	98,305	－	98,305

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で算定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b．資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c．負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	7,141	7,141
デリバティブ資産	－	5,424	－	5,424
その他	－	634	－	634
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	37,933	－	19,212	57,145
合計	37,933	6,058	26,353	70,345
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	118	－	118
合計	－	118	－	118

ｂ. 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－	－	8,163	8,163
デリバティブ資産	－	9,449	－	9,449
その他	－	557	－	557
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	44,689	－	26,705	71,394
合計	44,689	10,007	34,869	89,565
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	399	－	399
合計	－	399	－	399

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
期首残高	24,406	26,353
純損益(注)１	236	584
その他の包括利益(注)２	663	921
購入	2,282	11,165
売却	△31	△321
清算	－	△280
連結範囲の変動	△1,782	△3,554
その他の増減	13	0
四半期末残高	25,786	34,869

(注)　１　純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ236百万円、584百万円、あります。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業
物品
ガス	105,311	28,356	7,570	－	11,364	152,602
その他	111,500	7,531	78,115	112,476	50,223	359,849
機器工事	20,714	6,920	71,164	3,009	38,465	140,273
役務提供	8,844	2,468	12,104	555	48,071	72,044
計	246,370	45,277	168,954	116,041	148,124	724,769

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル＆インダストリー	エネルギーソリューション	ヘルス＆セーフティー	アグリ＆フーズ	その他の事業
物品
ガス	111,698	26,603	7,864	－	14,213	160,379
その他	110,845	7,050	71,724	121,209	41,583	352,413
機器工事	19,279	6,558	74,161	3,029	56,426	159,456
役務提供	9,737	2,655	11,981	780	47,263	72,418
計	251,561	42,869	165,731	125,020	159,486	744,668

９. １株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	116.78	136.32
継続事業	116.73	136.26
非継続事業	0.05	0.06
希薄化後１株当たり四半期利益	116.66	136.21
継続事業	116.61	136.15
非継続事業	0.05	0.06

(単位：円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	44.73	60.24
継続事業	44.67	60.18
非継続事業	0.06	0.07
希薄化後１株当たり四半期利益	44.68	60.20
継続事業	44.62	60.13
非継続事業	0.06	0.07

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	26,492	31,046
継続事業	26,481	31,033
非継続事業	10	13
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益	26,492	31,046
継続事業	26,481	31,033
非継続事業	10	13

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	10,155	13,733
継続事業	10,142	13,718
非継続事業	13	15
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益	10,155	13,733
継続事業	10,142	13,718
非継続事業	13	15

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	226,860	227,746
ストックオプションによる普通株式増加数	236	184
希薄化後普通株式の期中平均株式数	227,097	227,930

(単位：千株)

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数	227,070	227,969
ストックオプションによる普通株式増加数	236	159
希薄化後普通株式の期中平均株式数	227,307	228,128

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額	6,871百万円
②１株当たり配当金	30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 田 正 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 池 亮 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 裕 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。