5282 ジオスター 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 端 山 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジオスター株式会社 仙台支店(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)ジオスター株式会社 大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号)ジオスター株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)ジオスター株式会社 九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,067,107 | 16,857,158 | 25,236,269 |
| 経常利益 | (千円) | 1,358,607 | 1,011,335 | 1,543,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 801,733 | 651,375 | 645,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 773,617 | 884,719 | 599,931 |
| 純資産額 | (千円) | 22,057,882 | 22,581,206 | 21,884,196 |
| 総資産額 | (千円) | 33,757,915 | 33,781,309 | 34,545,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.63 | 20.82 | 20.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.34 | 66.85 | 63.35 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | 自2023年10月１日至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.46 | 6.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせている一方で、世界経済減速に伴う輸出の低迷を受けて、一進一退の動きとなっています。今後の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと期待されるものの、ウクライナ戦争の長期化や中東地域の不安定な情勢、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク等により、依然としてわが国の景況感については不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、事業環境としては予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントやRC土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、RC土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上減と利益率の低下等により、売上高168億57百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益９億89百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益10億11百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億51百万円（前年同期比18.8％減）と減収減益となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億63百万円減少し、337億81百万円となりました。これは主に、預け金の減少（17億65百万円）、受取手形及び売掛金の減少（９億54百万円）等の減少要因と、商品及び製品の増加（10億２百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（８億48百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、112億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（８億89百万円）、受注損失引当金の減少（３億９百万円）、賞与引当金の減少（２億94百万円）等の減少要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加し、225億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（４億63百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（２億27百万円）等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加（６億51百万円）、剰余金の配当による減少（１億87百万円）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億65百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896(注） |
（注）提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 245,000 | 普通株式 | 245,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 245,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,280,600 | 普通株式 | 31,280,600 | 312,806 | ― |
| 普通株式 | 31,280,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 312,806 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 2023年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 841,393 | 608,486 | |||||||||
| 預け金 | 7,113,187 | 5,347,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,492,969 | 4,538,899 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,528,712 | 2,203,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,159,087 | 5,161,982 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,506,992 | 947,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,301,723 | 3,150,362 | |||||||||
| 未収入金 | 1,353,283 | 1,379,812 | |||||||||
| その他 | 564,482 | 654,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △662 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,861,168 | 23,992,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,941,039 | 1,890,402 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,285,738 | 1,247,584 | |||||||||
| 土地 | 4,055,000 | 4,054,725 | |||||||||
| その他（純額） | 255,948 | 230,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,537,727 | 7,423,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,431 | 41,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 833,581 | 1,161,858 | |||||||||
| その他 | 1,265,989 | 1,171,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,089,870 | 2,323,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,684,029 | 9,788,401 | |||||||||
| 資産合計 | 34,545,198 | 33,781,309 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,475,030 | ※ 3,585,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 前受金 | 3,571,526 | 3,790,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,497 | 1,331 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,884 | ― | |||||||||
| 未払金 | 2,268,067 | 2,267,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,691 | 149,061 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 823,674 | 514,435 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 57,839 | 11,479 | |||||||||
| その他 | 68,370 | ※ 166,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,202,582 | 10,756,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,940 | 73,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 216,859 | 214,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,932 | 90,020 | |||||||||
| その他 | 6,687 | 5,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 458,419 | 443,546 | |||||||||
| 負債合計 | 12,661,002 | 11,200,103 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,874,411 | 14,338,077 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,582,571 | 22,046,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278,251 | 505,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,373 | 29,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 301,624 | 534,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,884,196 | 22,581,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,545,198 | 33,781,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,067,107 | 16,857,158 | |||||||||
| 売上原価 | 13,708,378 | 13,885,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,358,728 | 2,971,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,019,265 | 1,982,047 | |||||||||
| 営業利益 | 1,339,462 | 989,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,819 | 2,654 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,644 | 18,164 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,387 | 649 | |||||||||
| その他 | 1,711 | 3,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,562 | 25,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 875 | 847 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 1,000 | |||||||||
| 上場賦課金 | 780 | 780 | |||||||||
| その他 | 761 | 529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,417 | 3,157 | |||||||||
| 経常利益 | 1,358,607 | 1,011,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,126 | 5,086 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,126 | 5,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 53,065 | 34,151 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 4,390 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 735 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 76,516 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 129,581 | 39,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,231,152 | 977,144 | |||||||||
| 法人税等 | 429,419 | 325,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 801,733 | 651,375 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801,733 | 651,375 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 801,733 | 651,375 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,534 | 227,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,418 | 5,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,115 | 233,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 773,617 | 884,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 773,617 | 884,719 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 34,485千円 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | ― | 1,759 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 509,741千円 | 510,405千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 437,989 | 14.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 187,709 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| セグメント | 13,461,397 | 11,543,615 |
| ＲＣ土木 | 2,669,517 | 4,340,974 |
| その他 | 936,192 | 972,567 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,067,107 | 16,857,158 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円63銭 | 20円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 801,733 | 651,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 801,733 | 651,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 大 谷 文 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。