4613 関西ペイント 四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市北区梅田一丁目13番１号 （注）2023年12月25日より本社事務所 大阪市中央区今橋２丁目６番14号が上記のように移転しております。
【電話番号】	06-7178-5531（代表） （注）2023年12月25日より本社移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市北区梅田一丁目13番１号） （注）2023年12月25日より本社事務所 大阪市中央区今橋２丁目６番14号が上記のように移転しております。 関西ペイント株式会社 東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第３四半期連結 累計期間	第160期 第３四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	383,008	422,294	509,070
経常利益	（百万円）	28,805	44,189	40,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,788	53,943	25,195
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	40,531	62,368	39,947
純資産額	（百万円）	356,768	396,718	353,020
総資産額	（百万円）	637,340	683,333	671,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.92	237.58	104.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.32	－	102.72
自己資本比率	（％）	46.5	48.1	43.6

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.00	33.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第160期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当期における世界経済は、供給制約が概ね解消されインフレ率も鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は4,222億94百万円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、413億90百万円（前年同期比71.3％増）となりました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法投資利益の増加などにより、441億89百万円（前年同期比53.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円（前年同期比221.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年第３四半期累計期間のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。

≪日本≫

　自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況は低調に推移するものの販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上は前年を上回りました。船舶分野では、外航船修繕向けの数量増加などにより売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,230億６百万円（前年同期8.7％増）、セグメント利益は164億７百万円（前年同期比99.4％増）となりました。

≪インド≫

　建築分野では販売促進活動を推進するものの、モンスーンの影響による市況の低迷や競争の激化等の影響を受け、売上は前年並みとなりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,052億16百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は124億69百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

≪欧州≫

　トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においては、主力の工業分野の売上が堅調に推移したことに加え、販売価格の改善などに取り組んだことにより、売上は前年を上回り、欧州全体としても前年を上回りました。利益はインフレの影響による人件費等のコストの増加があったものの、販売価格の改善に加え一部の原材料価格が低下してきたことなどにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,028億25百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は39億53百万円（前年同期比123.6％増）となりました。

≪アジア≫

　中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。タイ、マレーシア及びインドネシアにおいては、自動車生産の回復に加え、販売価格の改善の取り組みにより売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、持分法投資利益が増加したことで前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は534億16百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は87億96百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

≪アフリカ≫

　南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するなか、工業分野の需要の取り込みや販売価格の改善などに取り組んだことにより、売上は前年を上回りました。東アフリカ地域においても、建築分野において拡販に注力して売上は堅調に推移し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は安価品原材料への置換などコスト削減に取り組んだことにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は310億49百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は28億62百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

≪その他≫

　北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、売上の増加に伴い営業利益が改善したほか、持分法投資利益も増加したことなどにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は67億80百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は21億66百万円（前年同期比137.9％増）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、68億59百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財政状態の状況）

① 流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,372億65百万円（前連結会計年度末比174億33百万円増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券などが増加したことによるものであります。

② 固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,460億67百万円（前連結会計年度末比60億54百万円減）となりました。固定資産の減少は、有形固定資産や無形固定資産などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,342億14百万円（前連結会計年度末比311億17百万円減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、524億円（前連結会計年度末比12億２百万円減）となりました。

⑤ 純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,967億18百万円（前連結会計年度末比436億97百万円増）となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。

　当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,500億円、連結EBITDA850億円、調整後ROE13％超を設定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

（連結子会社株式の譲渡契約解除）

　当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.の当社保有分の株式をAkzo Nobel N.V.の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

　当社として関連する国・地域での競争法審査を進めて参りましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、本件譲渡契約を解除することを2023年11月29日開催の取締役会において決議いたしました。

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を売却する旨の契約締結について決議し、2024年１月31日付で引渡しが完了いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	238,623,270	238,623,270	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	238,623,270	238,623,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	238,623,270	－	25,658	－	27,154

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	10,734,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	2,944,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	224,740,500	2,247,405	同上
単元未満株式	普通株式	203,870	－	－
発行済株式総数		238,623,270	－	－
総株主の議決権		－	2,247,405	－

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が294,100株（議決権2,941個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	10,734,900	－	10,734,900	4.49
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	2,400,000	－	2,400,000	1.00
株式会社エル・ミズホ	大阪市西淀川区御幣島６丁目14番48号	364,000	－	364,000	0.15
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	－	180,000	0.07
計	－	13,678,900	－	13,678,900	5.73

（注）１．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

　　　２．当社は、2023年12月25日付で大阪市北区梅田一丁目13番１号に移転しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,973	70,211
受取手形、売掛金及び契約資産	106,785	※１ 129,033
有価証券	8,169	19,116
商品及び製品	54,673	56,624
仕掛品	7,994	8,408
原材料及び貯蔵品	42,942	41,745
その他	16,819	16,827
貸倒引当金	△4,526	△4,701
流動資産合計	319,832	337,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,465	68,896
その他（純額）	80,844	89,219
有形固定資産合計	146,309	158,115
無形固定資産
のれん	34,905	35,722
その他	28,842	32,464
無形固定資産合計	63,747	68,186
投資その他の資産
投資有価証券	89,098	61,482
その他	58,061	63,732
貸倒引当金	△5,094	△5,450
投資その他の資産合計	142,065	119,765
固定資産合計	352,122	346,067
資産合計	671,954	683,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,999	※１ 89,360
短期借入金	73,432	41,717
短期社債	44,999	45,000
未払法人税等	7,760	16,826
賞与引当金	4,930	4,033
その他	53,209	37,276
流動負債合計	265,332	234,214
固定負債
退職給付に係る負債	7,818	8,340
その他	45,783	44,060
固定負債合計	53,602	52,400
負債合計	318,934	286,614
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	21,056	19,953
利益剰余金	299,019	281,360
自己株式	△79,971	△22,877
株主資本合計	265,762	304,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,744	15,749
繰延ヘッジ損益	△2,045	7
為替換算調整勘定	△7,937	4,637
退職給付に係る調整累計額	4,385	3,943
その他の包括利益累計額合計	27,147	24,337
非支配株主持分	60,110	68,285
純資産合計	353,020	396,718
負債純資産合計	671,954	683,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	383,008	422,294
売上原価	281,004	292,021
売上総利益	102,004	130,272
販売費及び一般管理費	77,836	88,882
営業利益	24,167	41,390
営業外収益
受取利息	318	556
受取配当金	1,639	1,199
持分法による投資利益	3,425	5,246
為替差益	391	－
雑収入	1,053	1,527
営業外収益合計	6,828	8,530
営業外費用
支払利息	943	1,485
棚卸資産廃棄損	261	178
為替差損	－	1,012
正味貨幣持高に係る損失	－	2,115
雑支出	986	940
営業外費用合計	2,190	5,731
経常利益	28,805	44,189
特別利益
固定資産売却益	304	11,366
投資有価証券売却益	2,547	32,771
関係会社株式売却益	－	41
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	2,851	44,210
特別損失
固定資産除売却損	105	198
減損損失	215	69
投資有価証券売却損	2	41
投資有価証券評価損	－	7
関係会社株式売却損	20	－
子会社清算損	－	101
早期割増退職金	14	8
特別損失合計	358	427
税金等調整前四半期純利益	31,298	87,972
法人税等	11,428	26,333
四半期純利益	19,870	61,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,081	7,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,788	53,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	19,870	61,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,503	△19,990
繰延ヘッジ損益	3,465	2,031
為替換算調整勘定	19,100	12,535
退職給付に係る調整額	△522	△442
持分法適用会社に対する持分相当額	6,121	6,596
その他の包括利益合計	20,661	729
四半期包括利益	40,531	62,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,610	51,133
非支配株主に係る四半期包括利益	7,921	11,235

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	739百万円
売掛金	－	2,501
支払手形	－	831
買掛金	－	4,127

２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	128百万円	152百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	11,406百万円	13,159百万円
のれんの償却額	2,995	3,369

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	3,509	15.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,218,700株の取得を行いました。これを含む自己株式取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が50,683百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が76,871百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,483	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	4,101	18.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年２月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、自己株式取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が57,094百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が22,877百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	113,201	99,659	84,124	50,382	30,483	377,851	5,157	383,008	－	383,008
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,139	33	164	2,712	161	14,210	－	14,210	△14,210	－
計	124,340	99,692	84,288	53,094	30,645	392,062	5,157	397,219	△14,210	383,008
営業利益	7,436	9,116	2,046	3,310	2,099	24,009	16	24,026	141	24,167
持分法投資利益又は損失（△）	792	△53	△278	2,008	62	2,531	893	3,425	－	3,425
セグメント利益	8,229	9,063	1,767	5,318	2,162	26,540	910	27,451	141	27,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	123,006	105,216	102,825	53,416	31,049	415,514	6,780	422,294	－	422,294
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	12,006	54	18	2,749	216	15,046	－	15,046	△15,046	－
計	135,013	105,271	102,843	56,166	31,266	430,561	6,780	437,341	△15,046	422,294
営業利益	15,277	12,496	4,396	5,772	2,752	40,695	713	41,409	△19	41,390
持分法投資利益又は損失（△）	1,129	△26	△443	3,024	109	3,793	1,452	5,246	－	5,246
セグメント利益	16,407	12,469	3,953	8,796	2,862	44,489	2,166	46,656	△19	46,636

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 

２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・防食・船舶塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	108,590	94,446	109,890	40,623	29,457	383,008

２．地域ごとの情報

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
103,271	99,782	81,239	58,385	31,258	9,071	383,008

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・防食・船舶塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	129,814	109,705	110,785	44,956	27,033	422,294

２．地域ごとの情報

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
111,507	105,403	98,740	61,993	31,849	12,798	422,294

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	68.92円	237.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,788	53,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,788	53,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	243,601	227,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67.32円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△7	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△7)	(－)
普通株式増加数（千株）	5,662	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間309千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHを通じ、塗料の製造・販売及び子会社の管理を行うWEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他１社の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。なお、WEILBURGER Asia Ltd.の子会社であるWEILBURGER Investments Ltd.及びWEILBURGER Coatings (Tianjin) Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

名称：WEILBURGER Coatings GmbH及びWEILBURGER Asia Ltd.他１社

事業内容：塗料の製造・販売及び子会社の管理

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは第17次中期経営計画の重点方針として、「成長分野への積極投資」を掲げており、「インド・欧州等の注力事業・分野の強化」や「B to B ビジネスへのシフト」を目的とした事業ポートフォリオの強化を行っております。

　今回WEILBURGER社を買収することにより、当社グループは重要戦略事業と位置付けている鉄道車両用塗料分野を始め、フライパンやアイロンなどに使われるノンスティックコーティングや、ストーブや暖炉に使用される耐熱塗料など当社が有していない技術を獲得し、当社グループに拡大する事で工業用塗料分野での地位を大きく高めていきます。

（３）企業結合日

2024年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び出資

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100％（うち、間接保有　100％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHが、現金を対価として持分を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格を算出しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（固定資産の譲渡）

　当社は、以下のとおり2023年12月25日付の譲渡契約に基づき2024年１月31日付で土地、建物の引渡しが完了いたしました。

１．譲渡の理由

　当社では、財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と、ＢＣＰ強化や業務効率化、従業員が働く場所の改善を目的として、本社事務所を移転することに伴い、以下の資産を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地	資産の内容	譲渡益
大阪市中央区今橋 ２丁目６番14号	土地 1,090.63㎡ 建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 10階建 7,171.4㎡	5,890百万円

（注）譲渡価額については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただいておりますが、入札による市場価

格を反映した適正な価格となります。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。

　なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。譲渡先の選定に当たっては適正なプロセスを経ております。

４．譲渡の日程

取締役会決議　　2023年12月22日

契約締結日　　　2023年12月25日

物件引渡日　　　2024年１月31日

５．今後の見通し

当該事象により、2024年３月期第４四半期において、「固定資産売却益」5,890百万円を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
4,101百万円	18円00銭	2023年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

関西ペイント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武久 善栄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 武浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。