6373 大同工業 四半期報告書－第131期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三丁目）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第３四半期 連結累計期間	第131期 第３四半期 連結累計期間	第130期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	40,919	42,012	55,054
経常利益	（百万円）	1,751	865	1,652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	815	597	△257
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,667	3,620	1,755
純資産額	（百万円）	33,188	35,313	32,276
総資産額	（百万円）	74,068	77,603	73,029
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	75.12	56.48	△23.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.48	38.40	36.82

回次		第130期 第３四半期 連結会計期間	第131期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.82	21.74

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、緊迫する世界情勢を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

　当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、42,012百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は4百万円（前年同期比99.5％減）、経常利益は865百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が1,645百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が848百万円、棚卸資産が1,039百万円、機械装置及び運搬具が780百万円、建設仮勘定が755百万円、投資有価証券が2,401百万円増加したことなどにより4,573百万円増加し、77,603百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、借入金が1,149百万円増加したことなどにより1,536百万円増加し、42,289百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、その他有価証券評価差額金が1,683百万円、為替換算調整勘定が982百万円増加したことなどにより3,037百万円増加し、35,313百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

　完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は19,824百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は592百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。

②アジア

　円安による為替換算の影響に加え、完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったものの、利益面では、中国において自動車用チェーンの受注が減少したことや、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は12,377百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期比69.7％減）となりました。

③北米

　コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は2,273百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は35百万円（前年同期比74.6％減）となりました。

④南米

　円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は3,824百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は117百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

⑤欧州

　円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は3,714百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は362百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、411百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,924,201	10,924,201	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,924,201	10,924,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	10,924	－	3,536	－	2,861

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	301,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,557,100	105,571	－
単元未満株式	普通株式	15,601	－	－
発行済株式総数		10,924,201	－	－
総株主の議決権		－	105,571	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		80株
相互保有株式	㈱和泉商行	50株
	㈱月星製作所	16株

２．2023年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の完全議決権株式(自己株式等)の自己保有株式は561,100株となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	301,500	－	301,500	2.76
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	14,000	－	14,000	0.13
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	36,000	－	36,000	0.33
計	－	351,500	－	351,500	3.22

（注）2023年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は561,100株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,289	6,643
受取手形、売掛金及び契約資産	12,378	※２ 13,226
商品及び製品	5,064	5,367
仕掛品	3,528	3,961
原材料及び貯蔵品	4,461	4,764
その他	2,378	2,555
貸倒引当金	△56	△92
流動資産合計	36,045	36,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,092	6,271
機械装置及び運搬具（純額）	7,368	8,149
土地	3,172	3,286
リース資産（純額）	724	680
建設仮勘定	1,906	2,662
その他（純額）	1,112	1,150
有形固定資産合計	20,377	22,199
無形固定資産
ソフトウエア	149	182
その他	23	16
無形固定資産合計	173	199
投資その他の資産
投資有価証券	15,405	17,807
繰延税金資産	280	257
その他	694	663
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	16,379	18,727
固定資産合計	36,930	41,126
繰延資産
社債発行費	54	48
繰延資産合計	54	48
資産合計	73,029	77,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,154	7,302
短期借入金	5,799	5,526
リース債務	148	148
未払法人税等	328	301
契約負債	198	108
賞与引当金	487	367
役員賞与引当金	10	－
製品保証引当金	58	79
その他	3,145	3,040
流動負債合計	17,330	16,874
固定負債
社債	5,700	5,700
長期借入金	11,961	13,384
リース債務	1,274	1,221
繰延税金負債	1,105	1,708
退職給付に係る負債	3,109	3,121
その他	272	280
固定負債合計	23,423	25,415
負債合計	40,753	42,289
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	3,269	3,270
利益剰余金	13,884	14,323
自己株式	△235	△423
株主資本合計	20,454	20,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,978	6,662
為替換算調整勘定	1,407	2,390
退職給付に係る調整累計額	47	35
その他の包括利益累計額合計	6,433	9,088
非支配株主持分	5,388	5,517
純資産合計	32,276	35,313
負債純資産合計	73,029	77,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	40,919	42,012
売上原価	33,570	34,979
売上総利益	7,349	7,032
販売費及び一般管理費	6,376	7,027
営業利益	972	4
営業外収益
受取利息	59	44
受取配当金	366	423
為替差益	498	537
持分法による投資利益	－	50
雇用調整助成金	18	18
その他	104	91
営業外収益合計	1,046	1,165
営業外費用
支払利息	175	235
持分法による投資損失	42	－
その他	49	69
営業外費用合計	267	304
経常利益	1,751	865
特別利益
固定資産売却益	4	5
投資有価証券売却益	0	61
特別利益合計	4	66
特別損失
固定資産売却損	7	0
固定資産除却損	19	27
特別損失合計	27	28
税金等調整前四半期純利益	1,728	903
法人税、住民税及び事業税	564	388
法人税等調整額	101	△94
法人税等合計	666	293
四半期純利益	1,062	609
非支配株主に帰属する四半期純利益	247	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	815	597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,062	609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	1,673
為替換算調整勘定	1,812	1,335
退職給付に係る調整額	△11	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	2	13
その他の包括利益合計	1,605	3,010
四半期包括利益	2,667	3,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,949	3,252
非支配株主に係る四半期包括利益	718	367

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
輸出手形割引高	8百万円	12百万円
受取手形裏書譲渡高	238	201

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,157百万円	2,213百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	382	35	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	159	15	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,943	12,287	2,867	3,258	3,562	40,919	－	40,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,298	562	－	0	－	6,861	△6,861	－
計	25,241	12,849	2,867	3,259	3,562	47,780	△6,861	40,919
セグメント利益又は損失（△）	△53	485	141	129	315	1,017	△45	972

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	19,824	12,377	2,273	3,824	3,714	42,012	－	42,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,079	605	4	1	－	6,690	△6,690	－
計	25,903	12,982	2,277	3,825	3,714	48,703	△6,690	42,012
セグメント利益又は損失（△）	△592	147	35	117	362	70	△66	4

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	6,066	8,275	1,101	1,842	3,495	20,780
自動車部品事業	2,050	2,153	5	－	－	4,209
産機事業	5,097	1,684	1,565	1,375	66	9,789
その他	5,728	174	195	41	0	6,140
顧客との契約から生じる収益	18,943	12,287	2,867	3,258	3,562	40,919
収益認識の時期
一時点で移転される財	18,822	10,863	2,867	3,258	3,562	39,375
一定期間で移転される財	120	1,423	－	－	－	1,544
顧客との契約から生じる収益	18,943	12,287	2,867	3,258	3,562	40,919
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,943	12,287	2,867	3,258	3,562	40,919

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	6,208	8,585	717	2,287	3,657	21,456
自動車部品事業	2,519	1,895	－	－	－	4,414
産機事業	5,493	1,803	1,544	1,492	56	10,391
その他	5,602	92	11	44	－	5,750
顧客との契約から生じる収益	19,824	12,377	2,273	3,824	3,714	42,012
収益認識の時期
一時点で移転される財	19,773	10,777	2,273	3,824	3,714	40,362
一定期間で移転される財	50	1,599	－	－	－	1,650
顧客との契約から生じる収益	19,824	12,377	2,273	3,824	3,714	42,012
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,824	12,377	2,273	3,824	3,714	42,012

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75円12銭	56円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万 円）	815	597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	815	597
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,854	10,586

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（能登半島地震による被害について）

　当社グループは、令和６年能登半島地震により、石川県にある工場等において、建物および生産設備、製品等に一部破損・転倒等の被害を受けましたが、これらが業績に与える影響については現在調査中であります。

　なお、被害が発生しておりました生産設備等は復旧が完了し、通常稼働しております。

（投融資に係る重要な事象）

　当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、持分法非適用の関連会社であるF2テクノ株式会社（当社出資額150百万円。以下、「F2テクノ社」という。）に対する返済期日を2024年２月29日とする貸付350百万円について、返済期日を2025年２月28日まで１年延長する旨を決議いたしました。

　現在、F2テクノ社において第三者企業と出資交渉を進めており、出資交渉が融資返済期日をまたぐことが見込まれることから当該決議を実施しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
大同工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花 岡 克 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 敏 幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。