6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫＶＫ
【英訳名】	KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】	（０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	21,862,645	22,368,020	29,742,600
経常利益	（千円）	1,551,529	1,888,961	2,615,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,033,960	1,199,410	1,773,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,033,770	1,516,710	1,792,699
純資産額	（千円）	23,910,234	25,856,684	24,669,163
総資産額	（千円）	34,928,348	33,919,526	36,160,884
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.23	150.72	223.37
自己資本比率	（％）	68.5	76.2	68.2

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	58.78	61.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、イスラエル・パレスチナ対立の激化など地政学的リスクの拡大により先行き不安要素があるものの、国内では政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。

　商品面の強化として、浄水器付センサー式シングルシャワー混合栓において、原水だけでなく浄水もセンサーにて出し止めを行うことが出来る、新たな機能を追加し発売しました。レバーに直接触れる回数を最小限に抑え、原水・浄水を瞬時に使い分けることができるため、衛生面だけでなくキッチンでの家事の作業性も向上させることができます。

　生産能力増強のための新工場棟２棟は、一部ラインが稼働し始めました。新工場棟の活用と共に、受注から調達・生産・出荷・納品まで全工程にわたり各部門が連携し、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。

　新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは昨年の春より稼働し始めており、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減し、環境面に貢献しております。

　また、昨年11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の総会を、約300社400名が集い開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。今後の営業活動に活かしてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市況は厳しい状況でありますが、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げにより、売上高は22,368百万円（前年同期比2.3％増）となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,770百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,888百万円（前年同期比21.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げによる効果により、売上高は22,155百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,867百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

　中国におきましては、売上高は、営業活動に注力したものの、中国国内の外部顧客への売上高が381百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント間の内部売上高と合わせて5,025百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント利益は為替の影響および売上高の減少に伴い、278百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

　(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、33,919百万円となりました。これは主に有形固定資産が247百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方で、現金及び預金が3,110百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、8,062百万円となりました。これは主に流動負債が3,470百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、25,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,500
計	23,120,500

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,347,078	8,322,178	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,347,078	8,322,178	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	8,347,078	―	2,854,934	―	3,023,334

（注）2024年１月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年１月31日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が24,900株減少しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	150,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,185,700	81,857	同上
単元未満株式	普通株式	11,078	－	－
発行済株式総数		8,347,078	－	－
総株主の議決権		－	81,857	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株（議決権2,999個）が含まれております。従業員向け株式交付信託が保有しておりました当社株式24,900株（議決権249個）は信託終了に伴い、2023年12月25日付で自己株式の無償取得を行いました。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,999個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＶＫ	岐阜県加茂郡富加町 高畑字稲荷641番地	150,300	－	150,300	1.80
計	－	150,300	－	150,300	1.80

　（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株は、上記自己株式には含まれておりません。

２．2023年10月27日開催の取締役会決議により、役員向け株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式100,000株の処分を行っております。また、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式交付信託終了の為、2023年12月25日に本信託内に残存する当社普通株式24,900株の無償取得を行いました。これにより、2023年12月31日現在の当社保有の自己株式数は75,294株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 生産本部長兼本社工場長兼 ＫＰＳ推進室長	取締役 生産本部長兼ＫＰＳ推進室長	坪田 充夫	2023年10月27日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,658,897	2,548,837
受取手形	1,335,210	※ 1,374,491
売掛金	4,010,436	3,906,984
電子記録債権	5,891,441	※ 5,723,662
商品及び製品	973,799	941,890
仕掛品	1,211,397	1,213,694
原材料及び貯蔵品	1,782,128	1,724,447
その他	280,881	553,701
貸倒引当金	△108,300	△121,500
流動資産合計	21,035,893	17,866,211
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,833,023	4,161,224
土地	1,760,812	1,981,924
その他（純額）	5,164,476	3,863,124
有形固定資産合計	9,758,312	10,006,274
無形固定資産	187,220	266,457
投資その他の資産
投資有価証券	1,987,133	2,784,408
投資不動産	2,445,816	2,402,567
退職給付に係る資産	442,554	481,802
その他	303,953	111,805
投資その他の資産合計	5,179,457	5,780,583
固定資産合計	15,124,991	16,053,315
資産合計	36,160,884	33,919,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,627,639	1,623,453
電子記録債務	4,493,394	3,379,037
未払法人税等	410,390	108,348
賞与引当金	447,253	233,670
製品保証引当金	135,000	137,000
その他	3,812,646	1,974,112
流動負債合計	10,926,324	7,455,622
固定負債
退職給付に係る負債	71,867	69,539
役員株式給付引当金	342,849	322,035
従業員株式給付引当金	2,021	－
資産除去債務	－	43,620
その他	148,658	172,024
固定負債合計	565,396	607,219
負債合計	11,491,721	8,062,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金	3,023,334	3,023,334
利益剰余金	19,020,970	19,783,417
自己株式	△692,751	△584,977
株主資本合計	24,206,487	25,076,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,940	446,392
為替換算調整勘定	299,011	365,359
退職給付に係る調整累計額	△42,275	△31,775
その他の包括利益累計額合計	462,676	779,976
純資産合計	24,669,163	25,856,684
負債純資産合計	36,160,884	33,919,526

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	21,862,645	22,368,020
売上原価	16,821,632	16,923,648
売上総利益	5,041,013	5,444,371
販売費及び一般管理費	3,628,281	3,674,021
営業利益	1,412,731	1,770,349
営業外収益
受取利息	720	350
受取配当金	12,148	12,701
投資不動産賃貸料	128,516	126,379
為替差益	14,085	－
その他	86,999	109,986
営業外収益合計	242,470	249,418
営業外費用
売上割引	33,038	33,577
投資不動産賃貸費用	67,473	81,039
為替差損	－	14,395
その他	3,160	1,794
営業外費用合計	103,672	130,807
経常利益	1,551,529	1,888,961
特別損失
固定資産除却損	3,787	36,793
信託終了損	－	40,503
特別損失合計	3,787	77,297
税金等調整前四半期純利益	1,547,742	1,811,664
法人税、住民税及び事業税	428,974	507,919
法人税等調整額	84,807	104,333
法人税等合計	513,781	612,253
四半期純利益	1,033,960	1,199,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,033,960	1,199,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,033,960	1,199,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,954	240,451
為替換算調整勘定	△29,772	66,348
退職給付に係る調整額	4,628	10,499
その他の包括利益合計	△189	317,300
四半期包括利益	1,033,770	1,516,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,033,770	1,516,710

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	207,337千円
電子記録債権	－千円	104,143千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	611,439千円	745,606千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	204,919	25	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	204,917	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	204,917	25	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	204,917	25	2023年9月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

２．2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	21,303,275	559,370	－	21,862,645	－	21,862,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,740	4,975,418	201,249	5,428,408	△5,428,408	－
計	21,555,015	5,534,788	201,249	27,291,054	△5,428,408	21,862,645
セグメント利益又は 損失（△）	1,489,965	470,858	△1,586	1,959,238	△546,506	1,412,731

（注）１.　セグメント利益調整額△546,506千円には、セグメント間取引消去44,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,963千円、棚卸資産の調整額△122,554千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	21,986,753	381,267	－	22,368,020	－	22,368,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	168,648	4,644,713	235,610	5,048,971	△5,048,971	－
計	22,155,401	5,025,980	235,610	27,416,992	△5,048,971	22,368,020
セグメント利益	1,867,921	278,830	6,091	2,152,843	△382,493	1,770,349

（注）１.　セグメント利益調整額△382,493千円には、セグメント間取引消去39,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,941千円、棚卸資産の調整額50,279千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
シャワー付湯水混合水栓	7,081,866	7,151,828
湯水混合水栓	9,201,873	9,191,763
単独水栓	2,493,307	2,799,146
その他	3,085,598	3,225,281
顧客との契約から生じる収益	21,862,645	22,368,020
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	21,862,645	22,368,020

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	130円23銭	150円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,033,960	1,199,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,033,960	1,199,410
普通株式の期中平均株式数（株）	7,938,949	7,957,867

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間230,796株、当第３四半期連結累計期間229,831株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間26,973株、当第３四半期連結累計期間25,078株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………204,917千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	岩村 豊正

	業務執行社員		公認会計士	長坂 尚徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。