1882 東亜道路工業 四半期報告書－第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	東亜道路工業株式会社
【英訳名】	TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】	03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部 水 谷 貴 一
【縦覧に供する場所】	東亜道路工業株式会社 関西支社(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)東亜道路工業株式会社 中部支社(名古屋市緑区大高町二番割72-１)東亜道路工業株式会社 横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期第３四半期連結累計期間	第118期第３四半期連結累計期間	第117期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	84,071	83,316	118,721
経常利益	(百万円)	1,732	2,491	4,957
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,018	1,554	3,160
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	976	1,904	3,248
純資産額	(百万円)	50,440	53,477	52,711
総資産額	(百万円)	83,950	83,697	87,184
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	107.63	163.43	333.64
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.5	62.2	58.9

回次		第117期第３四半期連結会計期間	第118期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	105.76	112.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況　

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は92,557百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％増加）となり、売上高は83,316百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％減少）となりました。

損益につきましては、営業利益は2,299百万円（前年同四半期連結累計期間比46.6％増加）、経常利益は2,491百万円（前年同四半期連結累計期間比43.8％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554百万円（前年同四半期連結累計期間比52.7％増加）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当第３四半期連結累計期間における受注高は57,695百万円（前年同四半期連結累計期間比9.1％増加）となりました。完成工事高は48,455百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増加）となり、セグメント利益は1,376百万円（前年同四半期連結累計期間比50.6％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当第３四半期連結累計期間における売上高は34,861百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％減少）、セグメント利益は2,562百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増加）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、83,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,487百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,488百万円減少し、現金預金が2,341百万円、未成工事支出金が3,012百万円増加したこと等によります。

負債合計は、30,219百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,253百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,375百万円、短期借入金が1,786百万円、未払法人税等が837百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、53,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して766百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,554百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が704百万円増加し、その他有価証券評価差額金が333百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が402百万円増加したこと等によります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,208,400
計	38,208,400

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,440,046	10,440,046	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,440,046	10,440,046	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	－	10,440	－	7,584	－	5,619

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式901,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式9,501,300	95,013	―
単元未満株式	普通株式36,846	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,440,046	―	―
総株主の議決権	―	95,013	―

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株(議決権２個)及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東亜道路工業株式会社	東京都港区六本木7-3-7	901,900	－	901,900	8.64
計	―	901,900	－	901,900	8.64

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								10,004	12,346
		受取手形・完成工事未収入金等								39,473	※１ 27,985
		電子記録債権								2,430	※１ 3,225
		未成工事支出金								1,842	4,855
		商品及び製品								972	860
		仕掛品								350	571
		材料貯蔵品								1,493	1,605
		その他								2,926	3,756
		貸倒引当金								△69	△79
		流動資産合計								59,427	55,127
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							13,456	13,938
			機械装置及び運搬具							27,510	28,029
			土地							12,375	12,372
			リース資産							1,061	1,182
			建設仮勘定							143	141
			その他							2,563	2,628
			減価償却累計額							△35,770	△36,731
			有形固定資産合計							21,339	21,561
		無形固定資産								346	289
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,528	5,016
			長期貸付金							280	317
			退職給付に係る資産							854	871
			繰延税金資産							273	332
			その他							301	330
			貸倒引当金							△165	△148
			投資その他の資産合計							6,071	6,719
		固定資産合計								27,757	28,570
	資産合計									87,184	83,697

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								16,517	※１ 15,141
		電子記録債務								6,265	※１ 5,803
		短期借入金								2,036	250
		未払法人税等								1,097	260
		未成工事受入金								1,399	2,437
		完成工事補償引当金								27	27
		工事損失引当金								190	247
		その他								3,927	2,954
		流動負債合計								31,460	27,122
	固定負債
		長期借入金								150	-
		繰延税金負債								745	962
		再評価に係る繰延税金負債								1,044	1,044
		退職給付に係る負債								449	443
		資産除去債務								54	54
		その他								569	591
		固定負債合計								3,012	3,096
	負債合計									34,472	30,219
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,584	7,584
		資本剰余金								7,105	7,258
		利益剰余金								35,722	36,427
		自己株式								△1,724	△2,126
		株主資本合計								48,688	49,143
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,805	2,138
		土地再評価差額金								652	652
		退職給付に係る調整累計額								198	167
		その他の包括利益累計額合計								2,656	2,958
	非支配株主持分									1,366	1,375
	純資産合計									52,711	53,477
負債純資産合計										87,184	83,697

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										84,071	83,316
売上原価										76,842	74,992
売上総利益										7,228	8,324
販売費及び一般管理費										5,661	6,025
営業利益										1,567	2,299
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									147	147
	貸倒引当金戻入額									3	8
	その他									74	61
	営業外収益合計									229	221
営業外費用
	支払利息									19	12
	金融手数料									19	3
	支払手数料									8	4
	その他									16	8
	営業外費用合計									64	28
経常利益										1,732	2,491
特別利益
	固定資産売却益									41	36
	その他									-	4
	特別利益合計									41	40
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									89	25
	その他									0	-
	特別損失合計									89	25
税金等調整前四半期純利益										1,684	2,506
法人税等										566	904
四半期純利益										1,117	1,602
非支配株主に帰属する四半期純利益										99	47
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,018	1,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										1,117	1,602
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△112	333
	退職給付に係る調整額									△28	△31
	その他の包括利益合計									△141	302
四半期包括利益										976	1,904
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									877	1,856
	非支配株主に係る四半期包括利益									99	47

【注記事項】

 (追加情報)

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　※１  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	－	350百万円
電子記録債権	－	51百万円
支払手形	－	325百万円
電子記録債務	－	6百万円

(四半期連結損益計算書関係)

　　　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	1,507百万円	1,599百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	857	180	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	855	180	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計87,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が506百万円増加いたしました。また、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,258百万円、自己株式2,126百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	47,267	36,803	84,071
セグメント間の内部売上高  又は振替高	26	768	794
計	47,294	37,571	84,866
セグメント利益	913	2,167	3,080

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,080
セグメント間取引消去	21
全社費用(注)	△1,534
四半期連結損益計算書の営業利益	1,567

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	48,455	34,861	83,316
セグメント間の内部売上高  又は振替高	5	741	746
計	48,460	35,603	84,063
セグメント利益	1,376	2,562	3,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,938
セグメント間取引消去	28
全社費用(注)	△1,667
四半期連結損益計算書の営業利益	2,299

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
一時点で移転される財	22,770	34,127	56,898
一定の期間にわたり移転される財	24,497	2,603	27,101
顧客との契約から生じる収益	47,267	36,731	83,999
その他の収益（注）	—	72	72
外部顧客への売上高	47,267	36,803	84,071

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	製造販売・環境事業等	計
一時点で移転される財	22,408	32,692	55,100
一定の期間にわたり移転される財	26,047	2,096	28,143
顧客との契約から生じる収益	48,455	34,789	83,244
その他の収益（注）	－	72	72
外部顧客への売上高	48,455	34,861	83,316

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	107円63銭	163円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,018	1,554
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,018	1,554
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,460	9,513

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

東亜道路工業株式会社

取締役会  御中

仰 星 監 査 法 人

東 京 事 務 所

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	福 田 日 武

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	春 田 岳 亜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。