1926 ライト工業 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目６番地１号 サン・納屋橋ビル３階） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	82,989	85,239	114,974
経常利益	（百万円）	9,661	8,640	13,310
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	6,616	5,797	9,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,068	6,543	9,480
純資産額	（百万円）	82,746	88,130	85,437
総資産額	（百万円）	116,349	121,141	122,925
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	132.48	118.93	190.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	72.0	68.7

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.57	45.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価の上昇や金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことなどにより、1,042億５千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、852億３千９百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　利益面では、当社専業土木分野で採算性が向上したものの、連結子会社において採算性が低下したため、売上総利益は171億７千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、各々84億７千２百万円（前年同期比8.9％減）、86億４千万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、57億９千７百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、850億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　「その他」

　その他事業の連結売上高は２億３千万円（前年同期比8.0％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千８百万円であります。

　 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。

　 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

DXのさらなる推進による業務システムの再構築や自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。

　（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事		30,558	17,993	31,448	19,817
基礎・地盤改良工事		36,728	27,081	45,695	35,927
補修・補強工事		9,391	8,991	5,936	7,393
環境修復工事		2,209	2,401	788	1,257
一般土木工事		1,853	3,197	4,072	3,333
建築工事		13,258	15,412	15,484	17,953
その他工事		699	450	826	470
合計		94,699	75,528	104,252	86,153

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		82,738	99.7	85,008	99.7
斜面・法面対策工事		27,344	32.9	25,141	29.5
基礎・地盤改良工事		31,933	38.5	36,164	42.4
補修・補強工事		5,145	6.2	6,227	7.3
環境修復工事		744	0.9	1,990	2.3
一般土木工事		6,043	7.3	2,534	3.0
建築工事		11,191	13.5	12,093	14.2
その他工事		334	0.4	857	1.0
その他		250	0.3	230	0.3
合計		82,989	100.0	85,239	100.0

（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,948,450	53,948,450	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	53,948,450	53,948,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	53,948,450	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	5,137,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,754,400	487,544	同上
単元未満株式	普通株式	56,450	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		53,948,450	－	－
総株主の議決権		－	487,544	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式99,760株（議決権997個）が含まれております。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（保有自己株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	5,137,600	－	5,137,600	9.52
計	－	5,137,600	－	5,137,600	9.52

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	29,605	32,142
受取手形・完成工事未収入金等	43,749	※１ 34,953
電子記録債権	5,543	※１ 3,805
有価証券	1,000	1,999
未成工事支出金	1,366	2,555
商品及び製品	25	19
材料貯蔵品	597	739
未収入金	112	1,054
その他	2,218	2,968
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	84,183	80,204
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,316	7,912
機械・運搬具（純額）	4,755	5,087
土地	11,361	11,361
リース資産（純額）	103	76
建設仮勘定	428	446
その他（純額）	681	620
有形固定資産合計	24,647	25,504
無形固定資産
のれん	447	416
その他	255	288
無形固定資産合計	703	705
投資その他の資産
投資有価証券	7,152	8,224
退職給付に係る資産	1,637	1,633
繰延税金資産	1,448	676
その他	3,521	4,557
貸倒引当金	△369	△364
投資その他の資産合計	13,391	14,727
固定資産合計	38,741	40,937
資産合計	122,925	121,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,047	10,422
電子記録債務	8,527	8,019
短期借入金	1,532	1,590
未払法人税等	2,393	507
未成工事受入金	1,102	2,270
完成工事補償引当金	299	104
工事損失引当金	11	17
未払費用	2,961	2,811
その他	7,228	6,015
流動負債合計	36,105	31,759
固定負債
長期借入金	181	118
長期未払金	144	86
リース債務	115	94
繰延税金負債	2	7
再評価に係る繰延税金負債	769	769
役員株式給付引当金	108	106
その他	60	69
固定負債合計	1,382	1,252
負債合計	37,487	33,011
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	75,792	78,588
自己株式	△5,010	△5,859
株主資本合計	83,349	85,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	1,435
土地再評価差額金	△1,120	△1,120
為替換算調整勘定	1,512	1,730
退職給付に係る調整累計額	△103	△114
その他の包括利益累計額合計	1,154	1,931
非支配株主持分	933	902
純資産合計	85,437	88,130
負債純資産合計	122,925	121,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高	82,738	85,008
兼業事業売上高	250	230
売上高合計	82,989	85,239
売上原価
完成工事原価	65,381	67,894
兼業事業売上原価	173	166
売上原価合計	65,554	68,060
売上総利益
完成工事総利益	17,356	17,114
兼業事業総利益	77	64
売上総利益合計	17,434	17,179
販売費及び一般管理費	8,129	8,706
営業利益	9,305	8,472
営業外収益
受取利息	11	67
受取配当金	258	131
受取ロイヤリティー	10	10
受取保険金	108	50
受取賃貸料	227	252
為替差益	73	45
持分法による投資利益	－	14
その他	89	70
営業外収益合計	777	642
営業外費用
支払利息	30	92
支払手数料	18	7
支払保証料	48	48
賃貸収入原価	216	236
持分法による投資損失	51	－
その他	57	88
営業外費用合計	421	474
経常利益	9,661	8,640
特別利益
固定資産売却益	5	2
特別利益合計	5	2
特別損失
和解金	2	－
固定資産除売却損	132	0
退職特別加算金	2	－
特別損失合計	137	0
税金等調整前四半期純利益	9,529	8,641
法人税、住民税及び事業税	2,658	2,347
法人税等調整額	296	533
法人税等合計	2,954	2,880
四半期純利益	6,574	5,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,616	5,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	6,574	5,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	568
為替換算調整勘定	24	157
退職給付に係る調整額	△27	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	158	66
その他の包括利益合計	494	781
四半期包括利益	7,068	6,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,092	6,574
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△31

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	126百万円
電子記録債権	－	551

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,750百万円	2,039百万円
のれんの償却額	－	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,746	54	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,001	61	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	82,738	250	82,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	824	824
計	82,738	1,075	83,813
セグメント利益	9,266	38	9,304

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,266
「その他」の区分の利益	38
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	9,305

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	85,008	230	85,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	997	999
計	85,011	1,227	86,239
セグメント利益	8,435	35	8,471

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,435
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業利益	8,472

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	27,344	－	27,344
基礎・地盤改良工事	31,933	－	31,933
補修・補強工事	5,145	－	5,145
環境・修復工事	744	－	744
一般土木工事	6,043	－	6,043
建築工事	11,191	－	11,191
その他工事	334	－	334
その他	－	236	236
顧客との契約から生じる収益	82,738	236	82,974
その他の収益	－	14	14
外部顧客への売上高	82,738	250	82,989

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	25,141	－	25,141
基礎・地盤改良工事	36,164	－	36,164
補修・補強工事	6,227	－	6,227
環境・修復工事	1,990	－	1,990
一般土木工事	2,534	－	2,534
建築工事	12,093	－	12,093
その他工事	857	－	857
その他	－	218	218
顧客との契約から生じる収益	85,008	218	85,226
その他の収益	－	12	12
外部顧客への売上高	85,008	230	85,239

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	132円48銭	118円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,616	5,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,616	5,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,941	48,749

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間119,991株、当第３四半期累計期間115,272株）

（重要な後発事象）

当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を行うものです。

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.26％)

（３）株式の取得価格の総額　　2,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年２月８日から2024年５月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　1,803,000株
　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.34％）

（３）消却予定日　　　　　　　2024年２月29日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。