8088 岩谷産業 四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長（東京担当） 西 賢 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 （東京都港区西新橋３丁目21番８号） 岩谷産業株式会社 神戸支店 （神戸市兵庫区浜崎通２番７号） 岩谷産業株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内３丁目23番20号） 岩谷産業株式会社 首都圏支社 （横浜市港北区新横浜３丁目９番地18） 岩谷産業株式会社 関東支社 （さいたま市中央区大字下落合1071番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結累計期間 | 第81期 第３四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 655,788 | 617,513 | 906,261 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,365 | 36,770 | 47,011 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,539 | 24,169 | 32,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,695 | 33,116 | 38,002 |
| 純資産額 | （百万円） | 299,875 | 339,358 | 312,230 |
| 総資産額 | （百万円） | 667,300 | 800,405 | 656,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 339.68 | 420.12 | 556.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 41.1 | 46.0 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 120.52 | 210.43 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞などに伴う景気下振れリスクがあるものの、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業のために、コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社と合同会社を設立しました。また、国内初となるバスの事業所内を含む、東京都の所有地２か所での水素ステーション整備事業者に岩谷コスモ水素ステーション合同会社が選定され、ＦＣ商用車向けの需要に対応した水素ステーション建設の取り組みを進めました。さらに、当社中央研究所・岩谷水素技術研究所において純水素型燃料電池を導入し、液化水素の冷熱を利用したエネルギーマネジメントシステムの実証研究を進め、工場や事務所におけるエネルギー供給モデルを確立していきます。
総合エネルギー事業では、鹿児島市による桜島火山爆発総合防災訓練にて当社のＩｏＴプラットフォームである「イワタニゲートウェイ」と株式会社ｏｔｔａの見守りシステムを連携させた防災支援システムを活用する実証を行いました。当社独自のＬＰガスネットワークとＩｏＴを活用し、今後も社会課題の解決を図るサービスの提供に取り組みます。
産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図ります。
マテリアル事業では、豪州において、資源の安定調達の強化と持続的成長に向けてミネラルサンド鉱区の拡張を図るとともに、所有地での植樹を実施し、政府機関へのカーボンクレジットプログラムの登録が完了するなど植林事業を推進しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,175億13百万円（前年同期比382億74百万円の減収）、営業利益319億６百万円（同83億89百万円の増益）、経常利益367億70百万円（同74億４百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益241億69百万円（同46億29百万円の増益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が下落傾向で推移した後に上昇しましたが、前年同期を下回り、販売価格は低下しました。また、大口顧客向けを中心にＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。一方、利益面においては、ＬＰガス小売部門での収益性改善に加え、カセットガスやガス保安機器の販売が伸長し、増益となりました。また、ＬＰガスの市況要因による減益影響も改善（前年同期比５億19百万円の増益）しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,420億55百万円（同331億２百万円の減収）、営業利益は73億16百万円（同16億58百万円の増益）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。特殊ガスについては、飲料業界向けに炭酸ガスが堅調に推移するとともに、ヘリウムの安定供給に努めました。機械設備は、パワー半導体向け設備やガス供給設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,937億81百万円（前年同期比229億97百万円の増収）、営業利益は169億57百万円（同59億79百万円の増益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、次世代自動車向け二次電池材料について、販売先での在庫調整の影響等により販売数量が減少し、減収となりました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂、スマートフォン向け機能性フィルムが好調に推移するとともに、海外でのミネラルサンド事業が伸長しました。また、ステンレスや、エアコン・自動車部品向けを中心とする金属加工品も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,589億73百万円（前年同期比283億68百万円の減収）、営業利益は92億13百万円（同43百万円の増益）となりました。
【その他】
売上高は227億４百万円（前年同期比２億円の増収）、営業利益は23億10百万円（同８億90百万円の増益）となりました。
(2）財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,444億１百万円増加の8,004億５百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等により投資有価証券が1,129億15百万円、設備投資の拡大により有形固定資産が163億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,172億74百万円増加の4,610億47百万円となりました。これは、コスモエネルギーホールディングス株式の追加取得等に伴い短期借入金が1,199億89百万円増加したこと等によるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ1,224億43百万円増加の2,618億97百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ271億27百万円増加の3,393億58百万円となりました。これは、利益剰余金が186億99百万円、為替換算調整勘定が43億30百万円、その他有価証券評価差額金が39億87百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は16億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
（コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入）
当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産及び野村絢氏より追加取得すること（以下「本株式取得」）、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び当座貸越契約を締結いたしました。
１．コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得
（１）株式取得の相手先の名称
・株式会社シティインデックスイレブンス
・株式会社南青山不動産
・野村絢氏
（２）コスモエネルギーホールディングス株式会社の概要
| ① 名称 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| ③ 事業内容 | 総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理 及びそれに付帯する業務 |
| ④ 資本金 | 46,435百万円（2023年９月30日現在） |
| ⑤ 純資産額 | 663,380百万円（2023年３月期・連結） |
| ⑥ 総資産額 | 2,120,763百万円（ 〃 ） |
| ⑦ 売上高 | 2,791,872百万円（ 〃 ） |
| ⑧ 営業利益 | 163,780百万円（ 〃 ） |
| ⑨ 経常利益 | 164,505百万円（ 〃 ） |
| ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67,935百万円（ 〃 ） |
（３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① 取得前の合算所有株式数（注）１ | 59,375株（持株比率（注）２：0.07％） |
|---|---|
| ② 取得株式数 | 17,400,525株 |
| ③ 取得価額 | 1,053億円 |
| ④ 取得後の合算所有株式数（注）１ | 17,459,900株（持株比率（注）２：19.93％） |
（注）１ 当社が59,000株、当社の連結子会社である関東プロパン瓦斯株式会社が375株を所有しており、
取得後は当社の所有株式数が増加します。
２ コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、コスモ）の本第２四半期報告書に記載
された2023年９月30日現在のコスモの発行済株式総数（88,353,761株）から、コスモが同年
11月８日に公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された
同年９月30日現在のコスモの自己株式数（766,047株）を控除した数（87,587,714株）に
対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
２．資金の借入
| ① 資金の借入の理由 | 本株式取得のために行うもの |
|---|---|
| ② 借入金融機関 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| ③ 借入金額 | 1,053億円 |
| ④ 契約締結日 | 2023年12月１日 |
| ⑤ 借入実行日 | 2023年12月１日 |
| ⑥ 返済期日 | 契約締結日より１年以内 |
| ⑦ 借入金利 | Ｔｉｂｏｒ＋0.2％ |
| ⑧ 返済方法 | 期日一括 |
| ⑨ 担保 | 無し |
３．今後の見通し
本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。）第10条第２項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待期期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされた場合、株式会社シティインデックスイレブンスから250,000株を追加取得することを予定しております。本株式取得による当社の2024年３月期の連結業績予想への影響は精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行（株） （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 58,561,649 | － | 35,096 | － | 20,100 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 976,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 183,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,195,800 | 571,958 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 206,749 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,561,649 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 571,958 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 976,000 | － | 976,000 | 1.67 |
| （相互保有株式） | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 61,000 | 75,200 | 0.13 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.02 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 17,200 | 17,200 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 400 | 400 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 800 | 1,000 | 0.00 |
| 能勢鋼材株式会社 | 大阪市旭区高殿１－２－25 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,700 | 3,200 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 26,900 | 26,900 | 0.05 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 13,100 | 13,100 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 2,700 | 10,300 | 13,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,026,700 | 132,400 | 1,159,100 | 1.98 |
（注） 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,730 | 26,245 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,389 | ※３ 151,509 |
| 電子記録債権 | 23,903 | ※３ 26,922 |
| 商品及び製品 | 55,751 | 57,721 |
| 仕掛品 | 6,106 | 7,623 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,753 | 9,682 |
| その他 | 25,732 | 28,241 |
| 貸倒引当金 | △177 | △191 |
| 流動資産合計 | 303,189 | 307,755 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 73,910 | 74,363 |
| その他（純額） | 133,532 | 149,472 |
| 有形固定資産合計 | 207,442 | 223,835 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,958 | 20,662 |
| その他 | 12,909 | 14,970 |
| 無形固定資産合計 | 36,868 | 35,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 85,689 | 198,605 |
| その他 | 23,325 | 35,115 |
| 貸倒引当金 | △512 | △538 |
| 投資その他の資産合計 | 108,502 | 233,181 |
| 固定資産合計 | 352,814 | 492,650 |
| 資産合計 | 656,003 | 800,405 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 73,071 | ※３ 74,244 |
| 電子記録債務 | 40,801 | ※３ 36,770 |
| 短期借入金 | 25,747 | 145,736 |
| 未払法人税等 | 8,362 | 5,884 |
| 契約負債 | 10,500 | 7,688 |
| 賞与引当金 | 6,434 | 3,340 |
| その他 | 47,551 | ※３ 52,465 |
| 流動負債合計 | 212,469 | 326,130 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 68,457 | 69,450 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,280 | 1,341 |
| 退職給付に係る負債 | 6,892 | 5,957 |
| その他 | 24,673 | 28,168 |
| 固定負債合計 | 131,303 | 134,916 |
| 負債合計 | 343,773 | 461,047 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,096 | 35,096 |
| 資本剰余金 | 31,904 | 32,027 |
| 利益剰余金 | 203,801 | 222,500 |
| 自己株式 | △1,530 | △1,536 |
| 株主資本合計 | 269,271 | 288,087 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,148 | 28,135 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,730 | 2,528 |
| 為替換算調整勘定 | 5,764 | 10,094 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,704 | 40,782 |
| 非支配株主持分 | 10,254 | 10,487 |
| 純資産合計 | 312,230 | 339,358 |
| 負債純資産合計 | 656,003 | 800,405 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 売上高 | ※ 655,788 | ※ 617,513 |
| 売上原価 | 505,101 | 454,236 |
| 売上総利益 | 150,687 | 163,277 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 22,486 | 22,379 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 59 |
| 給料手当及び賞与 | 35,005 | 36,292 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,026 | 3,468 |
| 退職給付費用 | 1,531 | 1,377 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 117 | 125 |
| その他 | 64,972 | 67,666 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 127,169 | 131,371 |
| 営業利益 | 23,517 | 31,906 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 357 | 328 |
| 受取配当金 | 1,364 | 1,490 |
| 為替差益 | 569 | 126 |
| 持分法による投資利益 | 876 | 625 |
| 補助金収入 | 1,479 | 1,572 |
| その他 | 2,575 | 2,664 |
| 営業外収益合計 | 7,223 | 6,807 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 860 | 1,334 |
| その他 | 515 | 609 |
| 営業外費用合計 | 1,375 | 1,944 |
| 経常利益 | 29,365 | 36,770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 121 | 1,152 |
| 固定資産受贈益 | － | 49 |
| 投資有価証券売却益 | 172 | 558 |
| 負ののれん発生益 | 465 | － |
| 補助金収入 | 106 | 51 |
| 退職給付制度改定益 | － | 128 |
| 特別利益合計 | 866 | 1,939 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 29 | 351 |
| 固定資産除却損 | 568 | 261 |
| 減損損失 | 73 | 658 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1 |
| 固定資産圧縮損 | 106 | 94 |
| 特別損失合計 | 777 | 1,367 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,453 | 37,342 |
| 法人税等 | 9,048 | 12,532 |
| 四半期純利益 | 20,405 | 24,810 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 865 | 641 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,539 | 24,169 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 20,405 | 24,810 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,415 | 3,865 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,253 | △206 |
| 為替換算調整勘定 | 7,042 | 4,313 |
| 退職給付に係る調整額 | △213 | △27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 130 | 360 |
| その他の包括利益合計 | 4,289 | 8,306 |
| 四半期包括利益 | 24,695 | 33,116 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,559 | 32,247 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,135 | 869 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 |
| 連結子会社の数 105社 |
| 第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。 |
| 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 |
| 減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 |
| 持分法を適用した非連結子会社の数 57社 |
| 第１四半期連結会計期間に２社減少しました。 |
| １社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
| 第２四半期連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。 |
| 増加については、新規設立によるものです。 |
| 減少については、清算によるものです。 |
| 当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。 |
| これは、株式購入によるものです。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | ||||
| 関係会社１社 | 51 | 百万円 | 関係会社１社 | 53 | 百万円 |
| ローン関係 | 0 | 〃 | ローン関係 | 0 | 〃 |
| 合計 | 52 | 百万円 | 合計 | 54 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 256 | 百万円 | 401 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 〃 | 444 | 〃 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |||
| 受取手形 | － | 2,036 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 1,775 | 〃 | |
| 支払手形 | － | 1,243 | 〃 | |
| 電子記録債務 | － | 9,574 | 〃 | |
| 設備電子記録債務 （流動負債「その他」） | － | 219 | 〃 | |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 17,851 | 百万円 | 19,119 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,497 | 〃 | 2,511 | 〃 |
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,893 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,470 | 95 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,157 | 170,784 | 187,342 | 633,284 | 22,504 | 655,788 | － | 655,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,262 | 3,740 | 1,599 | 8,602 | 18,806 | 27,409 | △27,409 | － |
| 計 | 278,420 | 174,524 | 188,941 | 641,886 | 41,310 | 683,197 | △27,409 | 655,788 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 5,657 | 10,977 | 9,170 | 25,806 | 1,420 | 27,226 | △3,709 | 23,517 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれん
の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 242,055 | 193,781 | 158,973 | 594,809 | 22,704 | 617,513 | － | 617,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,285 | 4,029 | 1,338 | 8,654 | 18,981 | 27,635 | △27,635 | － |
| 計 | 245,340 | 197,810 | 160,312 | 603,463 | 41,685 | 645,149 | △27,635 | 617,513 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 7,316 | 16,957 | 9,213 | 33,487 | 2,310 | 35,797 | △3,891 | 31,906 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、事業終了の意思決定をした国内拠点の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては633百万円であります。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が263百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ263百万円減少しております。また、固定資産売却益が141百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が60百万円増加し、法人税等が212百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ272百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月23日に行われたAspen Air U.S.,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。
| のれん（修正前） | ： | 3,354百万円 |
|---|---|---|
| のれんの修正金額 | ||
| 有形固定資産（機械装置等） | ： | △2,130百万円 |
| 無形固定資産（顧客関連資産等） | ： | △242百万円 |
| 棚卸資産（商品等） | ： | △46百万円 |
| 繰延税金負債 | ： | 508百万円 |
| 修正金額合計 | ： | △1,911百万円 |
| のれん（修正後） | ： | 1,443百万円 |
なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 264,955 | 124,506 | 152,522 | 541,984 | 21,102 | 563,087 |
| 東アジア | 9,703 | 27,827 | 14,333 | 51,864 | 668 | 52,533 |
| 東南アジア | 83 | 11,268 | 9,993 | 21,345 | 1 | 21,346 |
| その他の地域 | 415 | 7,180 | 10,493 | 18,089 | － | 18,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,157 | 170,784 | 187,342 | 633,284 | 21,772 | 655,056 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 732 | 732 |
| 外部顧客への売上高 | 275,157 | 170,784 | 187,342 | 633,284 | 22,504 | 655,788 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | |||
| 日本 | 232,942 | 139,329 | 123,280 | 495,552 | 21,727 | 517,279 |
| 東アジア | 8,523 | 30,749 | 13,186 | 52,459 | 273 | 52,733 |
| 東南アジア | 223 | 13,644 | 10,218 | 24,086 | 2 | 24,088 |
| その他の地域 | 365 | 10,057 | 12,287 | 22,711 | － | 22,711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,055 | 193,781 | 158,973 | 594,809 | 22,003 | 616,812 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 701 | 701 |
| 外部顧客への売上高 | 242,055 | 193,781 | 158,973 | 594,809 | 22,704 | 617,513 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 339.68円 | 420.12円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 19,539 | 24,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 19,539 | 24,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,522 | 57,528 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月25日に下記のとおり無担保社債（サステナビリティボンド）を発行いたしました。
１．岩谷産業株式会社第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：年0.836％
（４）償還期限 ：2031年１月24日
（５）払込期日 ：2024年１月25日
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
２．岩谷産業株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
（１）発行総額 ：50億円
（２）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：年1.218％
（４）償還期限 ：2034年１月25日
（５）払込期日 ：2024年１月25日
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：「ＣО２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月８日 |
|---|
| 岩谷産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 龍 田 佳 典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。