9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第３四半期 連結累計期間	第156期 第３四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	177,888	191,158	249,667
経常利益	（百万円）	8,906	20,194	12,735
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	5,482	13,952	6,980
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,687	14,426	9,027
純資産額	（百万円）	144,451	156,782	145,789
総資産額	（百万円）	651,166	669,131	646,951
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	55.96	142.41	71.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.2	23.4	22.5

回次		第155期 第３四半期 連結会計期間	第156期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.50	51.09

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。

連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅をはじめとする５駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相模鉄道×相鉄バス合同企画！「ほしかわ☆フェスタ」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を開催したほか、「おかいもの電車」ラッピング車両を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、10月１日より横浜市交通局から83系統（上菅田東部公園線）を引き継いだほか、海老名市の新しい実証運行バス「You Bus下今泉ルート」の車両を３両導入し、運行業務を受託いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は316億２千６百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は35億４千２百万円（前年同期は営業利益２億９千１百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月に東京都品川区に開業したほか、既存店舗では、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめとする18店舗で改装を実施いたしました。商品面では、相鉄線の車両をモチーフとしたデザインの日本酒「ICHI-GO-CAN®」２種類を28店舗で販売したほか、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売しました。また、外国人技能実習生３期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを12月に開設する等、情報配信力の強化にも取り組みました。

その他流通業におきましては、無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」をはじめとしたコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自販機を駅ナカに展開するなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は725億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の杜」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅89戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」において、2023年２月のＢゾーンに続き、４月には「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンを、12月には次世代の学びや交流を促し、ものづくりや創造ができる場を集約したＣゾーンの一部をオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、10月には「相鉄ライフ二俣川」を「ジョイナステラス３」としてリニューアルオープンしました。また、11月に開業50周年を迎えたジョイナスでは、プレミアムお買物券の販売やポイントUPのキャンペーンを行うなど、集客と販売促進の強化を図りました。そのほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は360億５千３百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は95億８千９百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売したほか、クリスマスイベントにおけるメニューや商品の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設として大阪府に貸し出すために休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。また、７月６日に相鉄グランドフレッサブランドとして海外初となる「相鉄グランドフレッサ サイゴン」を開業いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は404億８千１百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は65億５千万円（前年同期は営業損失31億７千６百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴ等デジタル技術の活用による業務の効率化・省力化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は184億７千万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13億１千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて221億８千万円増加し、6,691億３千１百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により111億８千７百万円増加し、5,123億４千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,719億３千４百万円となり、167億３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により109億９千２百万円増加し、1,567億８千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	171,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,713,700	977,137	同上
単元未満株式	普通株式	260,599	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	977,137	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	171,200	－	171,200	0.17
計	－	171,200	－	171,200	0.17

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,156	16,171
受取手形及び売掛金	12,483	12,789
棚卸資産	28,600	35,413
その他	12,087	16,456
貸倒引当金	△38	△6
流動資産合計	73,290	80,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,353	182,474
機械装置及び運搬具（純額）	36,141	36,679
土地	262,415	271,462
使用権資産（純額）	15,399	15,877
建設仮勘定	14,432	19,726
その他（純額）	5,968	5,366
有形固定資産合計	516,710	531,586
無形固定資産
のれん	1,008	851
借地権	3,546	3,546
その他	5,091	4,553
無形固定資産合計	9,646	8,950
投資その他の資産
投資有価証券	12,972	12,933
長期貸付金	1,341	2,102
退職給付に係る資産	12,491	12,830
繰延税金資産	6,703	6,007
その他	14,313	14,418
貸倒引当金	△518	△522
投資その他の資産合計	47,303	47,770
固定資産合計	573,661	588,308
資産合計	646,951	669,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307	7,818
短期借入金	37,893	66,636
１年以内償還社債	－	10,000
リース債務	1,173	1,443
未払法人税等	1,346	4,248
契約負債	5,927	7,068
賞与引当金	2,336	895
その他の引当金	119	204
資産除去債務	26	76
その他	35,456	28,513
流動負債合計	93,586	126,904
固定負債
社債	185,000	175,000
長期借入金	132,337	120,298
リース債務	16,919	17,849
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	18,540	17,969
長期預り敷金保証金	27,802	27,162
資産除去債務	3,097	3,375
その他	652	565
固定負債合計	407,574	385,444
負債合計	501,161	512,349
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,981
利益剰余金	75,842	86,366
自己株式	△353	△358
株主資本合計	141,273	151,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,166	4,650
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△411	△283
退職給付に係る調整累計額	1,062	920
その他の包括利益累計額合計	4,423	4,893
非支配株主持分	93	97
純資産合計	145,789	156,782
負債純資産合計	646,951	669,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	177,888	191,158
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	125,045	123,173
販売費及び一般管理費	42,889	46,605
営業費合計	167,935	169,778
営業利益	9,952	21,379
営業外収益
受取利息	152	175
受取配当金	169	197
為替差益	399	665
受取補償金	65	65
受託工事事務費戻入	98	23
雑収入	321	174
営業外収益合計	1,206	1,301
営業外費用
支払利息	2,138	2,189
雑支出	115	296
営業外費用合計	2,253	2,485
経常利益	8,906	20,194
特別利益
固定資産売却益	3	27
投資有価証券売却益	－	3
工事負担金等受入額	－	170
補助金	631	520
受取補償金	114	－
移転補償金	－	10
固定資産受贈益	0	1
特別利益合計	749	732
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	161	210
固定資産圧縮損	600	672
減損損失	30	52
事業撤退損	428	1
その他	9	0
特別損失合計	1,230	941
税金等調整前四半期純利益	8,425	19,986
法人税、住民税及び事業税	1,730	5,461
法人税等調整額	1,227	673
法人税等合計	2,958	6,135
四半期純利益	5,466	13,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△101
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,482	13,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,466	13,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,485	484
為替換算調整勘定	818	82
退職給付に係る調整額	△82	△141
持分法適用会社に対する持分相当額	－	150
その他の包括利益合計	2,220	575
四半期包括利益	7,687	14,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,623	14,423
非支配株主に係る四半期包括利益	64	3

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	16,465	百万円	17,492	百万円
のれんの償却額	157		157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	979	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,469	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会	普通株式	1,959	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	26,213	71,487	42,323	24,332	13,531	177,888	－	177,888
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	444	2	2,965	352	3,526	7,290	△7,290	－
計	26,657	71,489	45,288	24,684	17,057	185,178	△7,290	177,888
セグメント利益 又は損失（△）	291	585	11,454	△3,176	782	9,938	14	9,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	31,149	72,522	32,987	40,123	14,375	191,158	－	191,158
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	476	6	3,065	358	4,095	8,001	△8,001	－
計	31,626	72,528	36,053	40,481	18,470	199,159	△8,001	191,158
セグメント利益	3,542	397	9,589	6,550	1,317	21,397	△18	21,379

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	21,608	－	－	－	－	21,608
バス業	4,446	－	－	－	－	4,446
スーパーマーケット業	－	65,295	－	－	－	65,295
その他流通業	－	5,753	－	－	－	5,753
分譲業	－	－	17,311	－	－	17,311
賃貸業	－	－	3,173	－	－	3,173
ホテル業	－	－	－	23,671	－	23,671
その他	－	－	－	－	13,426	13,426
顧客との契約から 生じる収益	26,055	71,048	20,484	23,671	13,426	154,686
その他の収益（注）２	157	439	21,838	661	105	23,201
外部顧客への営業収益	26,213	71,487	42,323	24,332	13,531	177,888

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	26,075	－	－	－	－	26,075
バス業	4,919	－	－	－	－	4,919
スーパーマーケット業	－	65,426	－	－	－	65,426
その他流通業	－	6,641	－	－	－	6,641
分譲業	－	－	9,275	－	－	9,275
賃貸業	－	－	1,432	－	－	1,432
ホテル業	－	－	－	39,434	－	39,434
その他	－	－	－	－	14,268	14,268
顧客との契約から 生じる収益	30,994	72,068	10,708	39,434	14,268	167,474
その他の収益（注）２	154	453	22,279	688	107	23,684
外部顧客への営業収益	31,149	72,522	32,987	40,123	14,375	191,158

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	55円96銭	142円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,482	13,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,482	13,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,977	97,974

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	中間配当金の総額……………………………………	1,959百万円
②	１株当たり中間配当金………………………………	20円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 千原 広司
本店の所在の場所	横浜市西区北幸二丁目９番14号

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2022年４月１日　　2023年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第155期)　至　2023年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

回次		第58期中	第59期中	第60期中	第58期	第59期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
営業収益	（百万円）	13,387	14,589	17,632	27,402	29,828
経常利益又は 経常損失（△）	（百万円）	△1,028	△207	1,647	△2,487	△1,486
中間純利益又は 中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△432	△13	1,273	△1,339	△1,280
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000	700,000,000
純資産額	（百万円）	46,321	45,400	45,406	45,414	44,133
総資産額	（百万円）	148,082	146,035	151,600	156,125	153,921
１株当たり純資産額	（円）	66.17	64.86	64.87	64.88	63.05
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間（当期） 純損失（△）	（円）	△0.62	△0.02	1.82	△1.91	△1.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	31.1	30.0	29.1	28.7
従業員数	（人）	1,087	1,052	1,047	1,072	1,040
[外、平均臨時雇用者数]		[　89]	[　80]	[　80]	[　87]	[　80]

　（注）第58期中間会計期間、第58期、第59期中間会計期間及び第59期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

	2023年９月30日現在
従業員数（人）	1,047 [80]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、需要の回復傾向が見られ、営業収益は176億３千２百万円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益は19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常利益は16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）、中間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純損失１千３百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000系＆6000系写真撮影会」を開催したほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、需要の回復傾向が見られ、176億３千２百万円で前年同期比20.9％（30億４千３百万円）の増加となり、営業利益は、19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）で、19億２千２百万円の増加となりました。

営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が減少したこと等により、４千１百万円で前年同期比61.6％（６千６百万円）の減少となりました。営業外費用は、３億２千１百万円で前年同期比0.3％（０百万円）の増加となりました。

この結果、経常利益は16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）となりました。

特別利益は、補助金の４億７千万円、特別損失は、固定資産圧縮損の４億６千１百万円となりました。

以上から、税引前中間純利益は16億５千６百万円（前年同期は税引前中間純損失１億９千１百万円）、中間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純損失１千３百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、未収入金の減少等により、前事業年度末に比べて23億２千万円減少し、1,516億円となりました。

負債は、未払金の減少等により35億９千３百万円減少し、1,061億９千４百万円となりました。

純資産は、中間純利益の計上により12億７千３百万円増加し、454億６百万円となりました。

なお、自己資本比率は30.0％、１株当たり純資産は64円87銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	700,000,000	700,000,000	－	当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計	700,000,000	700,000,000	－	－

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年９月30日	－	700,000	－	100	－	34,900

e. 大株主の状況

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 　式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱	横浜市西区北幸二丁目９番14号	700,000	100
計	－	700,000	100

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

		2023年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	700,000,000	－
	700,000,000
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	700,000,000	－	－
総株主の議決権	－	700,000,000	－

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250	452
グループ預け金	※１ 909	※１ 1,553
未収運賃	2,836	2,893
未収金	244	232
未収収益	255	279
貯蔵品	913	901
前払金	17	3
前払費用	70	91
その他の流動資産	2,884	369
流動資産合計	9,384	6,778
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※５ 292,788	※５ 297,182
減価償却累計額	△161,891	△166,172
有形固定資産（純額）	※３ 130,897	※３ 131,009
無形固定資産	※３,※５ 4,228	※３,※５ 3,907
鉄道事業固定資産合計	135,126	134,917
建設仮勘定
鉄道事業	3,559	3,843
建設仮勘定合計	3,559	3,843
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	4,496	4,666
繰延税金資産	1,253	1,292
その他の投資等	77	78
投資その他の資産合計	5,851	6,061
固定資産合計	144,536	144,822
資産合計	153,921	151,600

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 7,400
未払金	13,475	4,822
未払費用	446	491
未払消費税等	546	529
未払法人税等	15	358
契約負債	70	74
預り連絡運賃	705	775
預り金	2,076	2,023
前受運賃	2,306	2,681
前受収益	38	66
賞与引当金	597	625
その他の流動負債	0	0
流動負債合計	20,280	19,849
固定負債
長期借入金	83,000	80,000
長期預り敷金保証金	69	68
退職給付引当金	5,994	5,804
資産除去債務	442	470
その他の固定負債	1	0
固定負債合計	89,507	86,344
負債合計	109,787	106,194
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	34,900	34,900
資本剰余金合計	34,900	34,900
利益剰余金
利益準備金	6	6
その他利益剰余金
別途積立金	11	11
繰越利益剰余金	9,116	10,389
利益剰余金合計	9,133	10,406
株主資本合計	44,133	45,406
純資産合計	44,133	45,406
負債純資産合計	153,921	151,600

（イ）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	13,406	16,030
運輸雑収	1,182	1,602
鉄道事業営業収益合計	14,589	17,632
営業費
運送営業費	7,934	8,648
一般管理費	1,241	1,199
諸税	832	848
減価償却費	※１ 4,576	※１ 5,009
鉄道事業営業費合計	14,584	15,705
鉄道事業営業利益	4	1,927
全事業営業利益	4	1,927
営業外収益
受取利息	1	0
受託工事料収入	70	23
雑収入	36	17
営業外収益合計	108	41
営業外費用
支払利息	320	321
雑支出	－	0
営業外費用合計	320	321
経常利益又は経常損失（△）	△207	1,647
特別利益
補助金	373	470
特別利益合計	373	470
特別損失
固定資産圧縮損	356	461
特別損失合計	356	461
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△191	1,656
法人税、住民税及び事業税	△219	422
法人税等調整額	41	△39
法人税等合計	△177	382
中間純利益又は中間純損失（△）	△13	1,273

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	10,397	10,414	45,414	45,414
当中間期変動額
中間純損失（△）						△13	△13	△13	△13
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△13	△13	△13	△13
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	10,383	10,400	45,400	45,400

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100	34,900	34,900	6	11	9,116	9,133	44,133	44,133
当中間期変動額
中間純利益						1,273	1,273	1,273	1,273
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	1,273	1,273	1,273	1,273
当中間期末残高	100	34,900	34,900	6	11	10,389	10,406	45,406	45,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識

旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	132,054	百万円	132,167	百万円

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
相鉄ホールディングス㈱	343,719	百万円	349,861	百万円

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2023年３月31日）		当中間会計期間 （2023年９月30日）
	112,622	百万円	113,056	百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
有形固定資産	4,054	百万円	4,496	百万円
無形固定資産	521		513

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
普通株式(千株)	700,000	－	－	700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
１年内	19	19
１年超	502	492
合計	521	512

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	83,000	83,000	－
負債計	83,000	83,000	－

(*) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期借入金	80,000	80,000	－
負債計	80,000	80,000	－

(*) 「現金及び預金」、「グループ預け金」、「未収運賃」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
非上場株式	24	24

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	83,000	－	83,000
負債計	－	83,000	－	83,000

当中間会計期間（2023年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	80,000	－	80,000
負債計	－	80,000	－	80,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当中間会計期間（2023年９月30日）

その他有価証券

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2023年３月31日）及び当中間会計期間（2023年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当中間会計期間（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当中間会計期間（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
定期券外収入	7,064	百万円	8,781	百万円
定期券収入	6,341		7,249
その他	917		1,317
顧客との契約から生じる収益	14,323		17,347
その他の収益	265		285
外部顧客への売上高	14,589		17,632

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当中間会計期間 （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,528	3,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,081	3,125
契約負債（期首残高）	66	70
契約負債（期末残高）	70	74
前受運賃（期首残高）	2,175	2,306
前受運賃（期末残高）	2,306	2,681

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。

前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,116百万円であります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,301百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当中間会計期間 (2023年９月30日)
１株当たり純資産額	63.05円	64.87円

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△0.02円	1.82円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）(百万円)	△13	1,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△） (百万円)	△13	1,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	700,000	700,000

　（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 山 博 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。