9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第３四半期 連結累計期間	第159期 第３四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	1,395,967	1,366,827	1,800,668
経常利益	（百万円）	64,235	50,615	58,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39,087	46,927	45,898
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,099	51,241	46,114
純資産額	（百万円）	611,581	603,538	616,430
総資産額	（百万円）	1,160,733	1,209,463	1,107,587
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	107.83	132.75	126.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	49.4	55.1

回次		第158期 第３四半期 連結会計期間	第159期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	79.30	119.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

　第２四半期連結会計期間において、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の株式を一部譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。

　また、エキスプレスネットワーク株式会社は2023年12月21日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり

ます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2024年２月８日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国際情勢の不安定化に伴い高騰した資源・エネルギー価格が下落に転じるなど、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、欧米の金融当局が政策金利の引き上げを見送るなど、今後の景気減速に備えた動きが進んでいます。一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。

　このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	伸率（％）
営業収益	（百万円）	1,395,967	1,366,827	△29,140	△2.1
営業利益	（百万円）	66,400	50,362	△16,038	△24.2
経常利益	（百万円）	64,235	50,615	△13,620	△21.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	39,087	46,927	7,840	20.1

　当第３四半期連結累計期間の営業収益は１兆3,668億27百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ291億40百万円の減収となりました。これは、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。

　営業費用は１兆3,164億64百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ131億２百万円減少しました。これは、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は503億62百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ160億38百万円の減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却益計上などにより469億27百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ78億40百万円の増益となりました。

　なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ワールドホールディングスとの戦略的な業務提携に関する合意書の締結を決議するとともに、当社の連結子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式の51％を、株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドスタッフィングに譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社に対する議決権所有割合は49％となり、第２四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社になりました。

　また、上記に伴い、前連結会計年度末時点において、その他のセグメントに含まれていた同社の従業員数14,055人は、第２四半期連結会計期間より除外しております。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、外部環境の変化等に伴うコスト上昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるとともに、パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様により良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組んでいます。

①ネットワーク・オペレーションの構造改革

ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。

また、当第３四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始しました。引き続き、両社の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボンニュートラル」などの課題解決に向けた取組みを推進しています。

②法人ビジネス領域の拡大

世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置づけています。かかる中、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。

また、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わない保冷輸送など、当社のＧＨＧ排出量削減を推進するとともに、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化に向けて、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するため、国際規格ISO 14083:2023に準拠したＧＨＧ排出量可視化ツールの開発や輸送サービスのカーボンニュートラルに向けた取組みなど、引き続き、法人顧客への新たな提供価値の創出に取り組んでいます。

③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進

ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびガバナンスの強化に取り組んでいます。

デジタル戦略については、「事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の活用による、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの効率化に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、顧客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービスの改善・設計を推進しています。

人事戦略については、社員の成長をグループの成長につなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。

サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。

環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、ＥＶ運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力の活用など、エネルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアルオープンしました。同営業所はモデル店として、全国で初めて、全集配トラック（32台）をＥＶ化するとともに、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力の活用や電力平準化システムの導入による電力使用ピークの偏りの緩和などに取り組んでいます。

また、自動車メーカー様と連携し、カートリッジ式バッテリーを用いた軽ＥＶの集配業務における実証を開始するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。

社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。

ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革に取り組んでいます。

＜セグメント別の概況＞

 ○リテール部門

① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供するとともに、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。そして、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様160万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。

② また、ネットワーク・オペレーション全体の生産性を向上させるため、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。当第３四半期連結累計期間は、引き続き、都市部を中心に小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化に関する実証や、保冷専用ネットワークの構築を推進するとともに、配達エリアや配達ルートを、業務量の変動に合わせて柔軟に設定する仕組みの構築を進めました。

③ 外部顧客への営業収益は、宅配便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより6,834億75百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.5％減少しました。営業利益は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進しているものの取扱数量の減少分を補うには至らず、前第３四半期連結累計期間に比べ39億68百万円減少しました。

 ○法人部門

① 法人部門は、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けて、営業とオペレーションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推進するとともに、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営課題に立脚した改善提案や、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営など、アカウント営業の強化に取り組んでいます。

② ＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進するとともに、大手ＥＣ事業者様との連携の下、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。

③ また、成長が加速する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進するなど、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に向けた取組みを進めています。当第３四半期連結累計期間においては、越境ＥＣ事業者様が、購入者に対し、低コストかつスピーディーな納品を実現するため、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステムの開発を進めました。

④ 外部顧客への営業収益は、国際輸送の需要が減少したことなどにより6,406億７百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.5％減少しました。営業利益は、リテール部門への配達委託に関する費用が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ112億36百万円減少しました。

　（参考）

区分		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減	伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ	（百万個）	1,492	1,458	△34	△2.3
ネコポス・クロネコゆうパケット	（百万個）	311	311	0	0.1
クロネコＤＭ便	（百万冊）	607	549	△57	△9.4

 ○その他

① 当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。

② 外部顧客への営業収益は427億43百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.0％減少しました。また、営業利益は105億30百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.7％減少しました。

＜安全・地域共創などの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」や全国のドライバーが安全運転の技能や知識を競い合う「全国安全大会」を開催するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。

② ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、当第３四半期連結累計期間においては、北海道でドラッグストアを展開する小売事業者様とヤマト運輸株式会社が締結したパートナーシップ協定に関する基本合意書に基づき、宅急便営業所や移動販売専用車を活用した買い物支援の拡充、ドラッグストア店舗での荷物の受け取り、店舗で購入した商品の自宅への配送、効率的で安定した店舗納品など、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを推進しています。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

　総資産は１兆2,094億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018億76百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が726億53百万円、有形固定資産が62億43百万円、および投資有価証券が時価評価等により57億９百万円増加したことによるものであります。

　負債は6,059億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147億67百万円増加しました。これは主に、借入金が500億円、支払手形及び買掛金が415億13百万円、およびグリーンボンドの発行により社債が200億円増加したことによるものであります。

　純資産は6,035億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億91百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が469億27百万円となった一方で、剰余金の配当を164億32百万円実施したことに加え、自己株式を476億80百万円取得したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の55.1％から49.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針

　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。

　今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

（５）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2027年３月期を最終年度とするヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（以下、「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しました。

　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組んでまいりました。グループ経営構造改革により、経営資源を結集した「Oneヤマト体制」を2021年４月からスタートさせるとともに、「法人ビジネス領域の拡大」「ネットワーク・オペレーション構造改革」を柱とした事業構造改革を推進しました。

　小売市場全体は伸び悩む一方、ＢtoＣ－ＥＣ市場（物販）においては市場規模およびＥＣ化率は拡大傾向にあり、ＣtoＣからＢtoＣへと物流が変化しつつある中、「ネットワーク・オペレーション構造改革」については、既存（宅急便）ネットワークの強靭化を進めるための土台として、都市部を中心に、増加するＥＣ荷物専用の「ＥＣ物流ネットワーク」を構築し、運用を開始しました。

　また、ＥＣ以外の荷物が伸び悩む中、既存（宅急便）ネットワークについては、セールスドライバーの集荷割合が低下するなど宅配便の顧客構成が変化していること、都市部を中心に小型のラストマイル集配拠点が密集していること、ターミナル拠点については、老朽化・狭隘化が進んでいること、都市部を中心に荷物の発送と到着のバランスが崩れていること、仕分け作業に関わる社員数が多く、単純作業の外注化が進んでいないなどの構造的な課題を抱えていることから、ラストマイル集配拠点の集約・大型化、ターミナル機能の見直しに加え、デジタルテクノロジーを駆使した人事戦略などの強靭化施策をスタートさせました。

　一方、「法人ビジネス領域の拡大」においては、アカウントマネジメントを強化するとともに、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に取り組み、越境ＥＣや３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）ロジスティクスへの対応、ＬＬＰ（リード・ロジスティクス・パートナー） 案件創出など、新たな領域における成果が出始めました。

　このような「Oneヤマト2023」における取組みを確固たる成果に結びつけていくとともに、目指す姿として定めた「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」に向けて、今般策定した「SX2030 ～1st Stage～」では、2024年～2026年の３年間を「ヤマトグループにおけるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現する期間」と位置付け、下記の主要施策に取り組んでまいります。

［目指す姿］

　「SX2030 ～1st Stage～」主要施策

　　①基盤領域　～宅急便ネットワークの強靭化による利益成長

　　②成長領域　～法人ビジネス領域の拡大（サプライチェーンの「End to End」に対するソリューション深化・業務提携・Ｍ＆Ａ等）

　　③新規領域　～多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化

　　④グループ経営基盤の強化

　　⑤資本効率をより重視した経営の浸透

　なお、本中期経営計画の最終年度となる2027年３月期は、営業収益２兆～２兆4,000億円、営業利益1,200～1,600億円（営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上を計画数値として設定し、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は26億81百万円であります。

　なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,787,541,000
計	1,787,541,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	379,824,892	379,824,892	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない株式 単元株式数 100株
計	379,824,892	379,824,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	379,824,892	－	127,234	－	36,822

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	28,118,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	351,441,800	3,514,418	同　上
単元未満株式	普通株式	264,592	－	－
発行済株式総数		379,824,892	－	－
総株主の議決権		－	3,514,418	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式480,200株（議決権の数4,802個）を含めております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都中央区銀座 二丁目16番10号	28,118,500	－	28,118,500	7.40
計	－	28,118,500	－	28,118,500	7.40

（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員	小菅 泰治	2024年２月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,373	192,841
受取手形、売掛金及び契約資産	216,251	288,904
割賦売掛金	50,509	53,403
商品及び製品	168	143
仕掛品	322	117
原材料及び貯蔵品	2,089	1,870
その他	31,406	41,619
貸倒引当金	△1,474	△1,542
流動資産合計	484,647	577,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	381,218	396,816
減価償却累計額	△227,735	△234,404
建物及び構築物（純額）	153,483	162,411
車両運搬具	196,140	192,395
減価償却累計額	△165,934	△165,921
車両運搬具（純額）	30,205	26,474
土地	179,811	174,824
リース資産	47,257	50,156
減価償却累計額	△13,110	△14,876
リース資産（純額）	34,146	35,279
その他	151,195	158,454
減価償却累計額	△105,825	△108,184
その他（純額）	45,369	50,270
有形固定資産合計	443,017	449,260
無形固定資産	43,759	42,030
投資その他の資産
投資有価証券	42,758	48,468
その他	95,400	94,529
貸倒引当金	△1,996	△2,181
投資その他の資産合計	136,163	140,816
固定資産合計	622,940	632,106
資産合計	1,107,587	1,209,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,766	202,279
短期借入金	10,000	40,000
リース債務	5,415	6,277
未払法人税等	16,911	5,831
割賦利益繰延	4,797	5,131
賞与引当金	36,918	12,488
その他	109,949	140,776
流動負債合計	344,758	412,785
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	－	20,000
リース債務	32,858	34,574
退職給付に係る負債	98,295	100,876
その他	15,244	17,688
固定負債合計	146,398	193,139
負債合計	491,156	605,924
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,839	36,839
利益剰余金	473,891	504,386
自己株式	△39,835	△87,506
株主資本合計	598,130	580,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,280	11,878
為替換算調整勘定	1,781	3,736
退職給付に係る調整累計額	1,188	712
その他の包括利益累計額合計	12,250	16,327
非支配株主持分	6,049	6,257
純資産合計	616,430	603,538
負債純資産合計	1,107,587	1,209,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	1,395,967	1,366,827
営業原価	1,288,090	1,274,430
営業総利益	107,876	92,396
販売費及び一般管理費	41,476	42,034
営業利益	66,400	50,362
営業外収益
受取利息	177	288
受取配当金	1,620	1,318
グリーンイノベーション基金事業費助成金	－	479
その他	1,471	1,559
営業外収益合計	3,268	3,646
営業外費用
支払利息	626	1,046
持分法による投資損失	3,994	1,074
その他	812	1,272
営業外費用合計	5,434	3,393
経常利益	64,235	50,615
特別利益
固定資産売却益	1	12,234
投資有価証券売却益	－	1,377
受取違約金	127	－
その他	0	－
特別利益合計	130	13,612
特別損失
固定資産除却損	313	276
減損損失	1,111	29
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	2	95
退職等に伴う支給金	－	2,665
解体撤去費用	753	－
その他	12	111
特別損失合計	2,197	3,177
税金等調整前四半期純利益	62,168	61,049
法人税等	23,554	14,057
四半期純利益	38,613	46,992
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△473	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,087	46,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	38,613	46,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,138	2,770
為替換算調整勘定	3,390	1,942
退職給付に係る調整額	252	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△33
その他の包括利益合計	2,485	4,249
四半期包括利益	41,099	51,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,588	51,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△488	237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、エキスプレスネットワーク株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	31,213	32,946

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	8,440	利益剰余金	23	2022年３月31日	2022年６月２日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	8,343	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月17日 取締役会	普通株式	8,343	利益剰余金	23	2023年３月31日	2023年６月２日
2023年11月１日 取締役会	普通株式	8,089	利益剰余金	23	2023年９月30日	2023年12月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	694,010	656,967	44,989	1,395,967	－	1,395,967
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	244,345	12,928	85,967	343,241	△343,241	－
計	938,355	669,896	130,957	1,739,208	△343,241	1,395,967
セグメント利益又は損失（△）	35,853	18,936	11,169	65,960	440	66,400

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,605百万円およびセグメント間取引消去6,045百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に908百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	683,475	640,607	42,743	1,366,827	－	1,366,827
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	261,563	10,270	81,089	352,923	△352,923	－
計	945,038	650,877	123,833	1,719,750	△352,923	1,366,827
セグメント利益又は損失（△）	31,885	7,699	10,530	50,116	245	50,362

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額245百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,882百万円およびセグメント間取引消去6,128百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計
運送収入	917,000	478,217	18,638	1,413,856
物流支援収入	2,342	203,011	－	205,353
その他	20,886	25,834	115,712	162,432
顧客との契約から生じる収益	940,229	707,063	134,350	1,781,643
その他の収益（注）２	－	－	2,575	2,575
合計（合算）	940,229	707,063	136,926	1,784,219
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△1,874	△37,166	△5,969	△45,010
報告セグメントの営業収益	938,355	669,896	130,957	1,739,208
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△244,345	△12,928	△85,967	△343,241
外部顧客への営業収益	694,010	656,967	44,989	1,395,967

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	リテール部門	法人部門	その他 （注）１	合計
運送収入	922,391	488,846	17,585	1,428,823
物流支援収入	2,723	173,521	－	176,245
その他	22,070	24,522	108,841	155,435
顧客との契約から生じる収益	947,185	686,890	126,427	1,760,503
その他の収益（注）２	－	－	2,549	2,549
合計（合算）	947,185	686,890	128,976	1,763,053
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△2,146	△36,012	△5,143	△43,303
報告セグメントの営業収益	945,038	650,877	123,833	1,719,750
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△261,563	△10,270	△81,089	△352,923
外部顧客への営業収益	683,475	640,607	42,743	1,366,827

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	107円83銭	132円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	39,087	46,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	39,087	46,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,501	353,506

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

中間配当について

1.取締役会の決議年月日		2023年11月１日
2.配当金の総額		8,089百万円（１株につき23円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日		2023年12月８日

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 信治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。