3143 オーウイル 四半期報告書－第38期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	オーウイル株式会社
【英訳名】	O'will Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	24,546,528	24,425,840	31,255,516
経常利益	（千円）	786,181	731,530	875,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	510,585	549,984	580,452
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	477,665	573,784	547,653
純資産額	（千円）	4,094,818	4,387,482	4,164,806
総資産額	（千円）	13,761,187	13,738,688	11,445,243
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	162.11	176.41	184.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	31.0	35.4

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.89	56.01

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和に伴う人出の回復により消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復したことで、製造販売事業のアイスクリームの販売は好調に推移しました。一方、卸売事業の主要カテゴリーである農産物及び加工品、乳及び乳製品の販売数量が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,425,840千円（前年同期比0.5％減）となりました。また、原材料価格や物流費の上昇を受け、一部商品の値上げを行い売上総利益については横ばいとしたものの、人件費や販売に係る諸経費の増加により、営業利益は765,934千円（前年同期比9.0％減）、経常利益は731,530千円（前年同期比7.0％減）となりました。固定資産売却損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は549,984千円（前年同期比7.7％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、商品値上げによる買い控えの影響を受け、出荷数量は前年比ほぼ横ばいで推移しました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、円安や原材料価格の高騰などにより、今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである糖類・香料などの食品副原料や飲料製品においては前年同期並みの販売数量で推移したものの、農産物及び加工品、乳及び乳製品の販売数量が減少したことにより、卸売事業の売上高は24,281,504千円（前年同期比0.9％減）となりました。

＜製造販売事業＞

　安心・安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材の良さにこだわったアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品の提供に努めてまいりました。新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復し主要顧客先からの受注が回復したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことから、製造販売事業の売上高は721,862千円（前年同期比40.1％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

① 資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,347,402千円増加し、12,326,435千円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,956千円減少し、1,412,253千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,293,445千円増加し、13,738,688千円となりました。

② 負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,894,998千円増加し、7,693,220千円になりました。主な要因は、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,771千円増加し、1,657,985千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,070,769千円増加し、9,351,206千円となりました。

③ 純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ222,675千円増加し、4,387,482千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少及び利益剰余金の増加によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,150,000	3,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,150,000	3,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,150,000	－	363,387	－	288,387

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,146,000	31,460	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		3,150,000	－	－
総株主の議決権		－	31,460	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式のうち29株は当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オーウイル㈱	東京都港区北青山一丁目２番３号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

(注)１．当社は、上記のほか、単元未満自己株式29株を保有しております。

２．2023年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は160,329株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.09％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,749	2,134,838
受取手形	80,330	※１ 149,528
売掛金	4,488,316	6,097,362
商品及び製品	2,163,607	2,391,841
未着商品	594,266	850,754
原材料及び貯蔵品	95,561	66,086
未収入金	197,209	162,444
その他	610,550	519,102
貸倒引当金	△44,558	△45,524
流動資産合計	9,979,033	12,326,435
固定資産
有形固定資産	478,352	539,912
無形固定資産	3,318	47,827
投資その他の資産	984,539	824,513
固定資産合計	1,466,210	1,412,253
資産合計	11,445,243	13,738,688
負債の部
流動負債
買掛金	4,521,216	6,234,235
１年内返済予定の長期借入金	776,530	885,159
未払金	159,156	240,564
未払法人税等	142,669	100,415
賞与引当金	37,754	27,600
その他	160,896	205,246
流動負債合計	5,798,222	7,693,220
固定負債
長期借入金	1,361,212	1,545,245
資産除去債務	10,756	9,860
その他	110,245	102,880
固定負債合計	1,482,213	1,657,985
負債合計	7,280,436	9,351,206
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	292,475	292,475
利益剰余金	3,145,022	3,546,971
自己株式	△259	△203,332
株主資本合計	3,800,625	3,999,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,066	156,948
繰延ヘッジ損益	△6,619	△1,853
為替換算調整勘定	77,180	101,836
その他の包括利益累計額合計	251,626	256,931
非支配株主持分	112,554	131,048
純資産合計	4,164,806	4,387,482
負債純資産合計	11,445,243	13,738,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	24,546,528	24,425,840
売上原価	22,032,527	21,907,161
売上総利益	2,514,001	2,518,678
販売費及び一般管理費	1,672,222	1,752,743
営業利益	841,778	765,934
営業外収益
受取利息	525	413
受取配当金	7,754	8,606
受取手数料	4,745	4,745
受取補償金	765	4,031
補助金収入	3,079	12,500
その他	848	1,761
営業外収益合計	17,718	32,058
営業外費用
支払利息	6,686	8,561
為替差損	66,503	55,915
その他	125	1,985
営業外費用合計	73,315	66,462
経常利益	786,181	731,530
特別利益
固定資産売却益	－	9,977
投資有価証券売却益	－	91,924
特別利益合計	－	101,901
特別損失
固定資産売却損	－	6,133
特別損失合計	－	6,133
税金等調整前四半期純利益	786,181	827,299
法人税、住民税及び事業税	236,094	236,926
法人税等調整額	17,667	29,093
法人税等合計	253,762	266,019
四半期純利益	532,418	561,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,833	11,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	510,585	549,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	532,418	561,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,241	△24,117
繰延ヘッジ損益	△40,794	4,766
為替換算調整勘定	31,283	31,855
その他の包括利益合計	△54,752	12,504
四半期包括利益	477,665	573,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	448,762	555,289
非支配株主に係る四半期包括利益	28,903	18,494

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－千円	39,371千円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
㈱アクセルテック	38,144千円	㈱アクセルテック	36,272千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	32,529千円	21,368千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	148,035	47	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	148,035	47	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

1．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が203,072千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が203,332千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,257,366	289,161	24,546,528	－	24,546,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	251,045	226,216	477,261	△477,261	－
計	24,508,412	515,377	25,023,789	△477,261	24,546,528
セグメント利益又は損失(△)	874,614	△29,794	844,819	△3,041	841,778

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,041千円は、セグメント間取引消去△3,041千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,097,312	328,527	24,425,840	－	24,425,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,192	393,334	577,527	△577,527	－
計	24,281,504	721,862	25,003,367	△577,527	24,425,840
セグメント利益	761,100	11,074	772,174	△6,239	765,934

（注）１．セグメント利益の調整額△6,239千円は、セグメント間取引消去△6,239千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー

ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
卸売事業 食品副原料 農産物加工品 乳及び乳製品 飲料製品 その他 製造販売事業	7,261,069 7,469,548 5,326,461 1,562,860 2,637,426 289,161	7,594,468 6,749,335 5,225,818 1,762,261 2,765,428 328,527
報告セグメント合計	24,546,528	24,425,840

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	162円11銭	176円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	510,585	549,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	510,585	549,984
普通株式の期中平均株式数（株）	3,149,696	3,117,679

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
オーウイル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。