6357 三精テクノロジーズ 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 良 知 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 板 垣 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 板 垣 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,931,714 | 35,931,318 | 40,683,716 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △227,826 | 1,090,365 | 2,757,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △409,098 | 456,795 | 1,704,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,651,169 | 4,095,973 | 3,575,631 |
| 純資産額 | (千円) | 34,113,368 | 39,747,191 | 36,037,720 |
| 総資産額 | (千円) | 74,751,228 | 77,850,371 | 73,074,494 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.06 | 24.57 | 91.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 24.21 | 90.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 50.4 | 49.1 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.66 | 11.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間において、Laird Holdings Inc.の株式を70％取得し、連結の範囲に含めております。
同社は、カナダに本社を置き、テーマパーク、観光施設等に対するコンセプト提案、デザイン及び設計コンサルティング業務を提供するFORRECグループの持株会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境を見れば、社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しが見られているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社事業においては、遊戯機械では受注環境が回復しつつあり、新設ライドや補修部材の需要が高まっているほか、舞台機構の分野ではコンサートやイベントの開催がほぼ正常化し、仮設舞台装置の需要が回復、常設の舞台機構では、諸コスト増加などの影響はあるものの改修工事を中心に工事が堅調に進捗いたしました。
この結果、売上高は35,931百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は866百万円（前年同期は営業損失363百万円）、経常利益は1,090百万円（前年同期は経常損失227百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
遊戯機械
コロナ後の受注環境の回復と工事の進捗に加え、補修部品の需要も引き続き伸びたことから、セグメント売上高は21,060百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は356百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。
舞台設備
新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、コンサートやイベントがほぼ正常化したことで仮設舞台装置の需要が回復した上、常設の舞台機構でも改修案件を中心に工事が堅調に推移したことから、セグメント売上高は10,379百万円（同11.3％増）、セグメント利益は1,160百万円（同76.1％増）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことにより、セグメント売上高は4,389百万円（同12.0％増）、セグメント利益は520百万円（同32.6％増）となりました。
その他
セグメント売上高は102百万円（同15.5％増）、セグメント利益は44百万円（同41.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、Laird Holdings Inc.を子会社化し連結対象としておりますが、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書にこれらの会社の業績は含まれておりません。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ4,775百万円増加し、77,850百万円となりました。これは主に、株価上昇に伴い投資有価証券が1,485百万円、現金及び預金が1,012百万円、仕掛品が962百万円、新規連結子会社が加わったこと並びに円安の影響で、のれんが1,060百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し、38,103百万円となりました。これは主に、借入金が1,011百万円が減少したのに対し、契約負債が1,664百万円、繰延税金負債が443百万円それぞれ増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加し、39,747百万円となりました。これは主に、円安進行の影響で為替換算調整勘定が2,610百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,035百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、485百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | ― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 739,000 | 普通株式 | 739,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 739,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,563,600 | 普通株式 | 18,563,600 | 185,636 | ― |
| 普通株式 | 18,563,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,457 | 普通株式 | 29,457 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,457 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,332,057 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,636 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三精テクノロジーズ株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 | 739,000 | ― | 739,000 | 3.82 |
| 計 | ― | 739,000 | ― | 739,000 | 3.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,429,604 | 17,442,473 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,079,221 | 20,563,570 | |||||||||
| 電子記録債権 | 98,109 | 1,418,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,340,285 | 2,303,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,689,108 | 3,274,642 | |||||||||
| その他 | 4,033,019 | 2,442,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △687,238 | △841,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,982,110 | 46,603,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,984,619 | 5,042,860 | |||||||||
| 土地 | 4,271,651 | 4,310,103 | |||||||||
| その他（純額） | 1,585,822 | 1,708,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,842,093 | 11,061,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,936,417 | 8,996,522 | |||||||||
| その他 | 1,441,502 | 1,912,958 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,377,919 | 10,909,481 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,802,723 | 7,288,537 | |||||||||
| その他 | 2,070,110 | 2,148,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462 | △161,289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,872,370 | 9,275,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,092,383 | 31,246,589 | |||||||||
| 資産合計 | 73,074,494 | 77,850,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,478,728 | 3,199,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,059,810 | 5,822,690 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,165,887 | 1,186,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560,497 | 291,528 | |||||||||
| 未払消費税等 | 237,718 | 57,323 | |||||||||
| 契約負債 | 8,564,561 | 10,229,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 588,120 | 379,738 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,816 | 8,564 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 294,509 | 350,083 | |||||||||
| その他 | 2,397,165 | 2,745,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,380,814 | 24,271,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,846,493 | 10,051,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 761,358 | 1,204,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,956,893 | 2,027,647 | |||||||||
| その他 | 91,214 | 548,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,655,959 | 13,832,019 | |||||||||
| 負債合計 | 37,036,774 | 38,103,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,451,864 | 2,456,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,095,410 | 25,809,139 | |||||||||
| 自己株式 | △389,031 | △372,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,409,522 | 31,144,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,853,269 | 2,889,108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | 28,616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,482,987 | 5,093,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,893 | 67,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,439,976 | 8,079,154 | |||||||||
| 新株予約権 | 188,221 | 202,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 321,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,037,720 | 39,747,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,074,494 | 77,850,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,931,714 | 35,931,318 | |||||||||
| 売上原価 | 20,493,750 | 26,572,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,437,963 | 9,358,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,801,527 | 8,491,518 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △363,564 | 866,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,625 | 148,748 | |||||||||
| 受取配当金 | 159,073 | 178,673 | |||||||||
| 保険配当金 | 52,862 | 32,796 | |||||||||
| 助成金収入 | 45,108 | - | |||||||||
| その他 | 72,870 | 97,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 349,541 | 457,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 208,478 | 194,528 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,824 | 3,581 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,541 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213,803 | 234,101 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △227,826 | 1,090,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,177 | 363 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,177 | 363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 13,906 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 13,906 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △224,649 | 1,076,823 | |||||||||
| 法人税等 | 184,448 | 620,027 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △409,098 | 456,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △409,098 | 456,795 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △409,098 | 456,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △143,082 | 1,035,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △105 | 28,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,200,189 | 2,610,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,266 | △35,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,060,267 | 3,639,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,651,169 | 4,095,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,651,169 | 4,095,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、Laird Holdings Inc.の株式を70％取得したため、Laird Holdings Inc.およびその子会社３社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 804,364千円 | 858,560千円 |
| のれんの償却額 | 605,010 〃 | 662,021 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 323,834 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 324,804 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 371,202 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 371,864 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,598,983 | 9,325,785 | 3,918,266 | 26,843,035 | 88,679 | 26,931,714 | - | 26,931,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,954 | - | - | 1,954 | 540 | 2,494 | △2,494 | - |
| 計 | 13,600,938 | 9,325,785 | 3,918,266 | 26,844,989 | 89,219 | 26,934,208 | △2,494 | 26,931,714 |
| セグメント利益又は損失(△) | △228,277 | 659,009 | 392,133 | 822,864 | 31,464 | 854,329 | △1,217,893 | △363,564 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 21,060,285 | 10,379,285 | 4,389,367 | 35,828,938 | 102,380 | 35,931,318 | - | 35,931,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,410 | - | - | 6,410 | 540 | 6,950 | △6,950 | - |
| 計 | 21,066,695 | 10,379,285 | 4,389,367 | 35,835,348 | 102,920 | 35,938,268 | △6,950 | 35,931,318 |
| セグメント利益又は損失(△) | 356,312 | 1,160,199 | 520,086 | 2,036,597 | 44,658 | 2,081,255 | △1,214,340 | 866,914 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、Laird Holdings Inc.の株式を70％取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「遊戯機械事業」において、のれんが918,809千円発生しております。
なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産・負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
Laird Holdings Inc.（カナダ）
事業の内容
テーマパーク、観光施設等に対するコンセプト提案、デザインおよび設計コンサルティング業務を提供するFORRECグループの持株会社
②企業結合を行った主な理由
当社はオランダ子会社Vekoma Rides B.V.および米国子会社S&S Worldwide, Inc.と共に、アミューズメントパーク等向けに、デザイン・設計、遊戯機械製造から販売までを一気通貫で手掛け、”ワンストップサービス”の利便性を世界中の遊園地に提供するユニークな企業グループとなるため。
③企業結合日
2023年9月30日（みなし取得日）
2023年12月１日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,641,553千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,641,553千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 371,635千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額 918,809千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,910,204 | 4,895,087 | 2,406,498 | 11,211,789 | 79,454 | 11,291,244 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 9,688,778 | 4,430,697 | 1,511,767 | 15,631,244 | - | 15,631,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,598,983 | 9,325,785 | 3,918,266 | 26,843,035 | 79,454 | 26,922,489 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 9,225 | 9,225 |
| 外部顧客への売上高 | 13,598,983 | 9,325,785 | 3,918,266 | 26,843,035 | 88,679 | 26,931,714 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）２「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,291,610 | 5,273,129 | 2,548,950 | 13,113,690 | 93,155 | 13,206,845 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 15,768,675 | 5,106,155 | 1,840,416 | 22,715,247 | - | 22,715,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,060,285 | 10,379,285 | 4,389,367 | 35,828,938 | 93,155 | 35,922,093 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 9,225 | 9,225 |
| 外部顧客への売上高 | 21,060,285 | 10,379,285 | 4,389,367 | 35,828,938 | 102,380 | 35,931,318 |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）２「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △22円06銭 | 24円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △409,098 | 456,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △409,098 | 456,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,541,736 | 18,589,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 24円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 281,402 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 371,864,080円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 野 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。