8747 豊トラスティ証券 四半期報告書－第68期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】	YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】	豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１)豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期第３四半期連結累計期間	第68期第３四半期連結累計期間	第67期
会計期間		自2022年４月１日至2022年12月31日	自2023年４月１日至2023年12月31日	自2022年４月１日至2023年３月31日
営業収益(うち受入手数料)	(千円)	5,066,506(5,155,132)	5,359,197(5,327,608)	6,874,583(6,972,787)
純営業収益	(千円)	5,053,649	5,347,830	6,856,483
経常利益	(千円)	1,173,849	1,591,937	1,605,567
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	690,315	1,074,269	888,577
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	728,750	1,332,886	984,252
純資産額	(千円)	10,601,300	11,888,332	10,857,607
総資産額	(千円)	79,833,299	86,791,267	70,773,690
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	125.73	195.29	161.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.3	13.7	15.3

回次		第67期第３四半期連結会計期間	第68期第３四半期連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日至2022年12月31日	自2023年10月１日至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	63.69	99.77

（注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては海外需要の堅調さや部材供給の改善などを背景に３四半期連続で改善を見せており、大企業・非製造業においてもインバウンド需要の回復やボーナス支給による堅調な年末需要がプラス材料となり、宿泊・飲食サービスや小売業などの景況感は改善を見せております。先行きの経済は、個人消費や設備投資など国内需要が主導する形で緩やかな回復が続く見通しであります。

一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中においてサービス需要の回復や財政刺激策により堅調に推移しております。中国では消費喚起策や金融緩和などの政策効果により、景気の底割れは免れておりますが、内需の回復力は脆弱で回復感に乏しい傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めにより景気は減速するものの、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においては緩和的な財政・金融政策を実施すると見られますが、消費マインドや輸出の低迷、不動産不況により景気の減速は続くものと見込まれます。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移したことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。

商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシアも原油輸出の削減を年末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意出来ず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000円を割り込んで取引を終えました。

金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,152.3ドルの史上最高値を更新し、国内市場も呼応して10,028円と史上最高値を更新しました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200円台まで下落しました。年末にかけては、米国の来年末金利見通しで３回利下げシナリオが示されたことや、中国人民銀行の金保有量増加などが材料視され、9,400円台を回復して取引を終えました。

トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感から円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。

為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示した為、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。

当第３四半期連結会計期間の資産総額は86,791百万円、負債総額は74,902百万円、純資産は11,888百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の資産総額86,791百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて16,017百万円増加しております。この内訳は、固定資産が338百万円減少したものの、流動資産が16,356百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,760百万円、「委託者先物取引差金」が3,915百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が5,241百万円、「差入保証金」が15,405百万円、流動資産の「その他」の未収先物取引差金が1,238百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の負債総額74,902百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて14,986百万円増加しております。この内訳は、流動負債が14,790百万円、固定負債が191百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が394百万円、「その他」の未払先物取引差金が663百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が10,841百万円、「預り証拠金代用有価証券」5,241百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産11,888百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて1,030百万円増加しております。この内訳は、株主資本が772百万円、その他の包括利益累計額が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.7％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高878千枚(前年同期比5.9％減)及び金融商品取引の総売買高2,204千枚(前年同期比25.0％減)となり、受入手数料5,327百万円(前年同期比3.3％増)、トレーディング損益21百万円の損失(前年同期は130百万円の損失)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,359百万円(前年同期比5.8％増)、純営業収益5,347百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益1,591百万円(前年同期比35.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,074百万円(前年同期比55.6％増)となりました。

 今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。

なお、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 商品デリバティブ取引業等

①　当第３四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

（受入手数料）

　(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	21,456	88.2
	貴金属市場	4,005,945	5.0
	ゴム市場	5,972	△21.0
	エネルギー市場	－	△100.0
	中京石油市場	275	22.0
	小計	4,033,650	5.2
	現金決済先物取引
	貴金属市場	37,522	△19.7
	エネルギー市場	50,000	6.8
	商品指数市場	210	180.0
	小計	87,732	△6.3
	国内市場計	4,121,382	4.9
	海外市場計	15,434	△35.5
	商品デリバティブ取引計	4,136,817	4.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	952,435	△2.3
	取引所為替証拠金取引	195,102	11.1
	株価指数先物取引	42,068	△16.5
	証券媒介取引	543	0.9
	国内市場計	1,190,149	△1.0
	海外市場計	640	△70.6
	金融商品取引計	1,190,790	△1.1
合計		5,327,608	3.3

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

（トレーディング損益）

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	△7,592	－
	貴金属市場	△52,473	－
	ゴム市場	－	△100.0
	小計	△60,066	－
	現金決済先物取引
	貴金属市場	－	－
	エネルギー市場	24,836	350.1
	商品指数市場	－	－
	小計	24,836	350.1
	国内市場計	△35,229	－
	海外市場計	－	－
	商品デリバティブ取引計	△35,229	－
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	△13,299	－
	取引所為替証拠金取引	13,719	137.9
	国内市場計	419	△97.6
	海外市場計	－	－
	金融商品取引計	419	△97.6
商品売買損益
	貴金属等現物売買取引	12,875	30.0
	商品売買損益計	12,875	30.0
合計		△21,934	－

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

②　当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。

（売買高の状況）

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比(％)		前年同四半期増減比(％)		前年同四半期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	8,688	△23.1	44	－	8,732	△22.7
	貴金属市場	560,554	4.2	29,836	△55.2	590,390	△2.4
	ゴム市場	8,286	△12.7	－	△100.0	8,286	△15.3
	エネルギー市場	－	△100.0	－	－	－	△100.0
	中京石油市場	626	30.4	－	－	626	30.4
	小計	578,154	3.3	29,880	△55.4	608,034	△2.9
	現金決済先物取引
	貴金属市場	29,308	△20.6	－	△100.0	29,308	△20.6
	エネルギー市場	192,224	△0.5	2,993	31.3	195,217	△0.2
	商品指数市場	42	180.0	－	－	42	180.0
	小計	221,574	△3.7	2,993	29.9	224,567	△3.4
	国内市場計	799,728	1.3	32,873	△52.5	832,601	△3.1
	海外市場計	45,794	△38.6	－	－	45,794	△38.6
	商品デリバティブ取引計	845,522	△2.2	32,873	△52.5	878,395	△5.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,691,030	△32.7	4,007	△80.5	1,695,037	△33.1
	取引所為替証拠金取引等	461,936	52.9	33,212	△61.0	495,148	27.8
	株価指数先物取引	7,834	13.0	－	－	7,834	13.0
	国内市場計	2,160,800	△23.4	37,219	△64.8	2,198,019	△24.9
	海外市場計	6,916	△51.9	－	－	6,916	△51.9
	金融商品取引計	2,167,716	△23.5	37,219	△64.8	2,204,935	△25.0
合計		3,013,238	△18.6	70,092	△59.9	3,083,330	△20.4

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

③　当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

（未決済建玉の状況）

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比(％)		前年同四半期増減比(％)		前年同四半期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	2,135	52.0	44	－	2,179	55.1
	貴金属市場	35,343	△7.8	10	－	35,353	△7.8
	ゴム市場	478	△39.7	－	－	478	△39.7
	エネルギー市場	－	－	－	－	－	－
	中京石油市場	－	－	－	－	－	－
	小計	37,956	△6.4	54	－	38,010	△6.2
	現金決済先物取引
	貴金属市場	9,627	△11.6	－	－	9,627	△11.6
	エネルギー市場	18,985	43.5	3	－	18,988	43.5
	商品指数市場	20	－	－	－	20	－
	小計	28,632	18.7	3	－	28,635	18.7
	国内市場計	66,588	3.0	57	－	66,645	3.1
	海外市場計	2,041	△20.1	－	－	2,041	△20.1
	商品デリバティブ取引計	68,629	2.1	57	－	68,686	2.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	25,247	△24.8	－	△100.0	25,247	△24.8
	取引所為替証拠金取引等	28,038	2.0	20	△55.6	28,058	1.9
	株価指数先物取引	188	△81.8	－	－	188	△81.8
	国内市場計	53,473	△13.9	20	△64.3	53,493	△13.9
	海外市場計	100	△38.3	－	－	100	△38.3
	金融商品取引計	53,573	△13.9	20	△64.3	53,593	△14.0
合計		122,202	△5.6	77	37.5	122,279	△5.6

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

種類	発行可能株式総数
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

(単位：株)

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(2023年12月31日)	提出日現在発行数(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,472	8,897,472	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,897,472	8,897,472	─	─

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	─	8,897,472	─	1,722,000	─	1,104,480

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	3,063,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,832,000	58,320	―
単元未満株式	普通株式	2,372	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,897,472		―	―
総株主の議決権	―		58,320	―

（注)1.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式326,900株(議決権3,269個)が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社	東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号	3,063,100	―	3,063,100	34.42
計	―	3,063,100	―	3,063,100	34.42

（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,282,480	4,521,599
		委託者未収金								16,319	24,491
		トレーディング商品								4	372
		約定見返勘定								―	3,485
		保管有価証券								16,561,170	21,802,279
		差入保証金								36,778,355	52,183,548
		委託者先物取引差金								4,254,832	339,541
		その他								333,323	1,707,976
		貸倒引当金								△104	△753
		流動資産合計								64,226,382	80,582,542
	固定資産
		有形固定資産								3,129,107	3,073,823
		無形固定資産
			その他							172,190	177,116
			無形固定資産合計							172,190	177,116
		投資その他の資産
			その他							3,424,154	3,131,315
			貸倒引当金							△178,144	△173,530
			投資その他の資産合計							3,246,010	2,957,785
		固定資産合計								6,547,307	6,208,725
	資産合計									70,773,690	86,791,267
負債の部
	流動負債
		委託者未払金								916,473	875,860
		短期借入金								700,000	700,000
		未払法人税等								347,859	227,170
		賞与引当金								158,353	42,726
		役員賞与引当金								44,400	―
		預り証拠金								27,915,638	38,757,400
		預り証拠金代用有価証券								16,561,170	21,802,279
		金融商品取引保証金								10,395,873	10,001,476
		その他								1,151,021	574,403
		流動負債合計								58,190,788	72,981,317
	固定負債
		株式給付引当金								79,302	79,018
		役員株式給付引当金								89,967	83,107
		役員退職慰労引当金								172,670	172,670
		訴訟損失引当金								165,537	205,323
		退職給付に係る負債								800,167	832,306
		その他								193,902	320,581
		固定負債合計								1,501,547	1,693,006

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								197,689	197,689
		金融商品取引責任準備金								26,057	30,922
		特別法上の準備金合計								223,747	228,611
	負債合計									59,916,082	74,902,935
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,722,000	1,722,000
		資本剰余金								1,106,419	1,106,419
		利益剰余金								9,458,460	10,223,508
		自己株式								△1,789,171	△1,782,111
		株主資本合計								10,497,708	11,269,816
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								312,539	569,176
		為替換算調整勘定								17,387	24,065
		退職給付に係る調整累計額								29,972	25,273
		その他の包括利益累計額合計								359,899	618,515
	純資産合計									10,857,607	11,888,332
負債純資産合計										70,773,690	86,791,267

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
営業収益
	受入手数料									5,155,132	5,327,608
	トレーディング損益									△130,444	△21,934
	その他の営業収益									41,817	53,523
	営業収益計									5,066,506	5,359,197
金融費用										12,856	11,366
純営業収益										5,053,649	5,347,830
販売費及び一般管理費										3,950,102	3,849,919
営業利益										1,103,547	1,497,910
営業外収益
	受取利息									12,096	26,858
	受取配当金									38,634	48,826
	為替差益									1,529	1,477
	投資事業組合運用益									50	1,952
	貸倒引当金戻入額									3,489	3,964
	その他									14,605	11,289
	営業外収益合計									70,405	94,369
営業外費用
	権利金償却									103	114
	雑損失									―	228
	その他									0	―
	営業外費用合計									103	342
経常利益										1,173,849	1,591,937
特別利益
	固定資産売却益									―	1,294
	投資有価証券売却益									―	26,066
	会員権売却益									1,296	―
	保険解約返戻金									6,618	6,022
	特別利益合計									7,915	33,383
特別損失
	固定資産除売却損									3,107	8,464
	減損損失									78	―
	訴訟損失引当金繰入額									90,216	43,886
	金融商品取引責任準備金繰入額									5,213	4,864
	特別損失合計									98,616	57,214
税金等調整前四半期純利益										1,083,149	1,568,106
法人税等										392,833	493,836
四半期純利益										690,315	1,074,269
親会社株主に帰属する四半期純利益										690,315	1,074,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										690,315	1,074,269
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									29,377	256,637
	為替換算調整勘定									14,417	6,678
	退職給付に係る調整額									△5,359	△4,698
	その他の包括利益合計									38,435	258,616
四半期包括利益										728,750	1,332,886
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									728,750	1,332,886

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
減価償却費	98,427	千円	113,859	千円
のれんの償却額	134,633	千円	－	千円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	312,138	千円	53.50	円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		１株当たり配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	309,221	千円	53.00	円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
株式関連(市場取引)	取引所株価指数証拠金取引
	売建	－	－	－	－
	買建	127	－	131	4
	差引計	－	－	－	4

 (注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

      2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

　当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連(市場取引)	商品デリバティブ取引
	売建	－	－	－	－
	買建	191,545	－	183,934	△7,611
	差引計	－	－	－	△7,611
通貨関連(市場取引)	取引所為替証拠金取引
	売建	28,642	－	28,269	372
	買建	－	－	－	－
	差引計	－	－	－	372

 (注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

      2.時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
　　　3.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

				営業収益計			合計
				商品デリバティブ取引(注)1	金融商品取引	その他(注)2
		現物先物取引
			農産物市場	11,402	－	－	11,402
			貴金属市場	3,814,439	－	－	3,814,439
			ゴム市場	7,558	－	－	7,558
			エネルギー市場	192	－	－	192
			中京石油市場	225	－	－	225
		現金決済先物取引
			貴金属市場	46,722	－	－	46,722
			エネルギー市場	46,819	－	－	46,819
			商品指数市場	75	－	－	75
	国内市場計			3,927,435	－	－	3,927,435
	海外市場計			23,915	－	－	23,915
商品デリバティブ取引計				3,951,350	－	－	3,951,350
		取引所株価指数証拠金取引		－	975,081	－	975,081
		取引所為替証拠金取引		－	175,579	－	175,579
		株価指数先物取引		－	50,400	－	50,400
		証券媒介取引		－	538	－	538
	国内市場計			－	1,201,599	－	1,201,599
	海外市場計			－	2,182	－	2,182
金融商品取引計				－	1,203,782	－	1,203,782
その他				－	－	13,023	13,023
顧客との契約から生じる収益				3,951,350	1,203,782	13,023	5,168,156
その他の収益				△158,081	17,733	38,696	△101,650
外部顧客への売上高				3,793,269	1,221,515	51,720	5,066,506

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

				営業収益計			合計
				商品デリバティブ取引(注)1	金融商品取引	その他(注)2
		現物先物取引
			農産物市場	21,456	－	－	21,456
			貴金属市場	4,005,945	－	－	4,005,945
			ゴム市場	5,972	－	－	5,972
			エネルギー市場	－	－	－	－
			中京石油市場	275	－	－	275
		現金決済先物取引
			貴金属市場	37,522	－	－	37,522
			エネルギー市場	50,000	－	－	50,000
			商品指数市場	210	－	－	210
	国内市場計			4,121,382	－	－	4,121,382
	海外市場計			15,434	－	－	15,434
商品デリバティブ取引計				4,136,817	－	－	4,136,817
		取引所株価指数証拠金取引		－	952,435	－	952,435
		取引所為替証拠金取引		－	195,102	－	195,102
		株価指数先物取引		－	42,068	－	42,068
		証券媒介取引		－	543	－	543
	国内市場計			－	1,190,149	－	1,190,149
	海外市場計			－	640	－	640
金融商品取引計				－	1,190,790	－	1,190,790
その他				－	－	16,119	16,119
顧客との契約から生じる収益				4,136,817	1,190,790	16,119	5,343,727
その他の収益				△35,229	419	50,279	15,469
外部顧客への売上高				4,101,588	1,191,209	66,399	5,359,197

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益		125.73円	195.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	690,315	1,074,269
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	690,315	1,074,269
普通株式の期中平均株式数	(千株)	5,490	5,500

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間343,877株、当第３四半期連結累計期間333,344株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

豊トラスティ証券株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	猿 渡 裕 子

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。