2730 エディオン 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン 東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号） 株式会社エディオン 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号） 株式会社エディオン 大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号） 株式会社エディオン 九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	538,554	537,608	720,584
経常利益	（百万円）	14,000	12,572	19,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,382	8,051	11,393
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,706	8,526	11,581
純資産額	（百万円）	202,710	208,654	201,656
総資産額	（百万円）	391,922	446,179	369,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.92	81.25	112.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.14	72.62	100.32
自己資本比率	（％）	51.7	46.7	54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,311	11,490	12,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,324	△65,240	△8,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,382	54,158	△20,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,489	13,644	13,235

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.72	8.34

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復がより一層進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。

また、当社は、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。

今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電を中心に、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にwindows8.1のサポート期間終了（2023年１月10日）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。

一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。

当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設　「ＣｅｅＵ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。

「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をコンセプトに、家電だけではなくゲームやおもちゃ、eスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。

家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,211店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2023年４月	エディオン 人吉レックス店	熊本県	移転
	エディオン なるぱーく鳴海店	愛知県	新設
	エディオン ビバシティ彦根店	滋賀県	移転
	エディオン ららぽーと甲子園店	兵庫県	移転
	エディオン イオン守山店	愛知県	新設
	TSUTAYA 東浦店（非家電）	愛知県	閉鎖
５月	エディオン 児島店	岡山県	移転
７月	エディオン ダイエー光明池店	大阪府	閉鎖
	TSUTAYA 岐阜オーキッドパーク店（非家電）	岐阜県	閉鎖
８月	100満ボルト 坂井春江店	福井県	新設
	エディオン 下呂店	岐阜県	閉鎖
９月	エディオン ホームズ南津守店	大阪府	新設
	エディオン 岐阜正木店	岐阜県	移転
10月	エディオン 交野星田店	大阪府	新設
11月	エディオン アミュプラザ長崎店	長崎県	移転
	エディオン 246溝口店	神奈川県	新設
	エディオン ゆめタウン久留米南店	福岡県	新設
12月	エディオン 横浜西口本店	神奈川県	新設
	エディオン イオンモール東浦店	愛知県	新設

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,376億8百万円（前年同四半期比99.8％）と減少いたしました。また、営業利益は122億77百万円（前年同四半期比86.4％）、経常利益は125億72百万円（前年同四半期比89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億51百万円（前年同四半期比85.8％）とそれぞれ前年を下回る結果となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較し768億14百万円増加し、4,461億79百万円となりました。これはエディオン横浜西口本店などの新店の在庫確保のため商品及び製品が219億77百万円増加したこと等により流動資産が180億62百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得により建物及び構築物が133億1百万円、土地が450億26百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が587億51百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し698億16百万円増加し、2,375億24百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が199億66百万円増加したことや短期借入金が490億31百万円増加したこと等により流動負債が605億82百万円増加し、また、長期借入金が117億76百万円増加したこと等により固定負債が92億33百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し69億97百万円増加し、2,086億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により80億51百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより23億78百万円それぞれ増加したためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し4億8百万円増加し、136億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、114億90百万円（前年同四半期に得られた資金は103億11百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億44百万円、減価償却費が77億42百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が27億60百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が219億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が197億83百万円、未払金の増加による資金の増加が40億28百万円、法人税等の支払額が67億85百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、652億40百万円（前年同四半期に使用した資金は63億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が639億12百万円、無形固定資産の取得による支出が21億40百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、541億58百万円（前年同四半期に使用した資金は113億82百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が488億40百万円、長期借入れによる収入が202億円、長期借入金の返済による支出が102億4百万円、配当金の支払額が38億49百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の取得）

当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。

１．取得の理由

このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。

２．取得資産の内容

①所在地　　：　大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）

②取得資産　：　土地　4,237.88㎡

　　　　　　　　建物　鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建　22,974.19㎡（延床面積）

③取得価額　：　540億円

④取得資金　：　自己資金及び金融機関からの借入金

３．連結財務諸表に及ぼす影響

当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）

	第３四半期会計期間 （2023年10月１日から 2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	232
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,091,219
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,109.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	232
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,091,219
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,109.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,499,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,390,500	983,905	同上
単元未満株式	普通株式	115,336	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	983,905	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	13,499,800	－	13,499,800	12.05
計	－	13,499,800	－	13,499,800	12.05

２【役員の状況】

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長 兼 社長執行役員 営業本部 ｅコマース本部 物流サービス本部 管掌	代表取締役 会長 兼 社長執行役員	久保 允誉	2023年10月１日
取締役 副社長執行役員 総務人事本部 経営企画本部 フランチャイズ統括部 店舗開発統括部 管掌	取締役 副社長執行役員 経営企画本部長	山﨑 徳雄	2023年10月１日
取締役 副社長執行役員 ＩＴ戦略本部 プロジェクト推進室 管掌	取締役 副社長執行役員 ソリューションサービス本部長 兼 マーコム統括部管掌	金子 悟士	2023年10月１日
取締役 専務執行役員 物流サービス本部長	取締役 専務執行役員 ソリューションサービス本部 副本部長 兼 物流サービス統括部長	淨弘 晴義	2023年10月１日
取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼 ＩＲ広報部長	取締役 上席執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 経営企画統括部長 兼 ＩＲ広報部長	石田 亜紀	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,235	13,644
受取手形	34	1
売掛金	37,961	38,592
商品及び製品	116,061	138,038
その他	18,549	13,663
貸倒引当金	△103	△138
流動資産合計	185,739	203,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,183	65,484
工具、器具及び備品（純額）	6,023	6,354
土地	57,090	102,116
リース資産（純額）	5,015	4,413
建設仮勘定	1,313	1,532
その他（純額）	499	576
有形固定資産合計	122,126	180,478
無形固定資産
のれん	1,620	1,804
その他	8,125	8,649
無形固定資産合計	9,746	10,453
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,467
差入保証金	27,048	27,179
繰延税金資産	18,614	16,941
その他	2,354	3,111
貸倒引当金	△284	△254
投資その他の資産合計	51,753	51,445
固定資産合計	183,625	242,377
資産合計	369,365	446,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,764	62,731
短期借入金	60	49,091
１年内返済予定の長期借入金	10,679	9,353
リース債務	913	916
未払法人税等	4,526	798
未払消費税等	2,086	428
賞与引当金	5,553	2,799
契約負債	28,652	24,237
その他	12,603	18,067
流動負債合計	107,841	168,424
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,823	11,496
長期借入金	15,859	27,635
リース債務	4,682	4,046
繰延税金負債	427	286
再評価に係る繰延税金負債	1,584	1,584
退職給付に係る負債	7,283	7,033
資産除去債務	10,678	11,503
その他	5,526	5,512
固定負債合計	59,866	69,100
負債合計	167,708	237,524
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,968	85,008
利益剰余金	125,077	128,594
自己株式	△14,992	△12,614
株主資本合計	206,993	212,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	525
土地再評価差額金	△4,849	△4,647
退職給付に係る調整累計額	△625	△511
その他の包括利益累計額合計	△5,336	△4,633
非支配株主持分	－	360
純資産合計	201,656	208,654
負債純資産合計	369,365	446,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	538,554	537,608
売上原価	379,434	380,758
売上総利益	159,119	156,849
販売費及び一般管理費	144,902	144,572
営業利益	14,216	12,277
営業外収益
受取利息及び配当金	109	134
受取手数料	84	181
受取事務手数料	189	205
その他	657	618
営業外収益合計	1,041	1,140
営業外費用
支払利息	186	167
寄付金	450	450
持分法による投資損失	329	99
支払手数料	253	92
その他	36	35
営業外費用合計	1,256	845
経常利益	14,000	12,572
特別利益
固定資産売却益	332	19
投資有価証券売却益	31	2
段階取得に係る差益	－	112
その他	166	16
特別利益合計	530	151
特別損失
固定資産売却損	88	45
固定資産除却損	159	149
減損損失	4	126
賃貸借契約解約損	59	9
その他	36	47
特別損失合計	347	378
税金等調整前四半期純利益	14,183	12,344
法人税、住民税及び事業税	3,371	3,010
法人税等調整額	1,430	1,308
法人税等合計	4,801	4,319
四半期純利益	9,382	8,025
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,382	8,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	9,382	8,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	386
退職給付に係る調整額	203	114
その他の包括利益合計	324	500
四半期包括利益	9,706	8,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,706	8,552
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,183	12,344
減価償却費	7,849	7,742
のれん償却額	329	198
減損損失	4	126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,864	△2,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△205	△250
受取利息及び受取配当金	△109	△134
支払利息	186	167
持分法による投資損益（△は益）	329	99
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△112
固定資産除却損	159	149
売上債権の増減額（△は増加）	△450	△276
未収入金の増減額（△は増加）	2,830	6,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,158	△21,942
仕入債務の増減額（△は減少）	13,829	19,783
未払金の増減額（△は減少）	2,120	4,028
契約負債の増減額（△は減少）	△4,699	△5,006
その他	822	△1,670
小計	11,151	18,566
利息及び配当金の受取額	77	99
利息の支払額	△168	△153
助成金の受取額	46	25
寄付金の支払額	△450	△450
法人税等の還付額	2,070	189
法人税等の支払額	△2,415	△6,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,311	11,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,804	△63,912
有形固定資産の売却による収入	952	473
無形固定資産の取得による支出	△1,845	△2,140
投資有価証券の売却による収入	196	14
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	759
差入保証金の差入による支出	△719	△1,452
差入保証金の回収による収入	205	1,262
その他	△310	△244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,324	△65,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65	48,840
長期借入れによる収入	－	20,200
長期借入金の返済による支出	△1,724	△10,204
自己株式の取得による支出	△2,073	△1
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△2,926	－
配当金の支払額	△4,014	△3,849
その他	△579	△825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,382	54,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,395	408
現金及び現金同等物の期首残高	29,885	13,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,489	※ 13,644

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,252	22	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,661,300株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,064百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,165	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会	普通株式	2,167	22	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,378百万円減少しております。この結果により、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が12,614百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年９月８日に行われた株式会社サンフレッチェ広島との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額382百万円に変更はありません。

なお、のれんの償却期間は５年です。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
家電直営店売上	496,759百万円	493,465百万円
フランチャイズ売上	18,923	18,479
その他	19,799	22,659
顧客との契約から生じる収益	535,483	534,604
リースに係る収益	3,071	3,003
その他の収益	3,071	3,003
外部顧客への売上高	538,554	537,608

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円92銭	81円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,382	8,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,382	8,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,071	99,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円14銭	72円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,153	11,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,167百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月１日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諏訪部 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹山 直孝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。