7486 サンリン 四半期報告書－第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	22,943	22,163	32,844
経常利益	（百万円）	348	580	816
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	218	491	537
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	363	883	833
純資産額	（百万円）	18,364	19,416	18,834
総資産額	（百万円）	26,879	27,906	26,680
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.82	40.02	43.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	69.6	70.6

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.12	31.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られ、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、円安進行や原材料価格の高止まり等の影響による物価上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等によりエネルギー価格の高止まりが継続しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画（2022年～2024年）」に基づく今期目標達成を見据えつつ、引き続きＬＰガス・石油類・電力小売を柱としたエネルギーのベストミックスを基本に、地域密着型生活関連総合商社としてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

営業活動におきましては、６月に続き10月に実施した「紙面・バーチャル展示会」において低炭素化への取組につながる省エネガス機器や断熱リフォーム等を積極的に提案し、政府や自治体の各種住宅支援事業も後押しとなり昨年を上回る成果を上げることができました。また、11月よりお客様からの要望が多かったハウスクリーニングサービスの取扱いを開始いたしました。今後もお客様のニーズにお応えするサービスの拡充に努めてまいります。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加えＭ＆Ａによる事業譲受、燃転等により顧客件数を増加させることができたものの、一般家庭においては気候的な要因により給湯・暖房関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

石油事業におきましては、行動制限の解除により給油所でのガソリンなどの販売数量に回復基調の兆しが見られた一方、秋口以降の気温が高めに推移し暖房関係の灯油の消費量が大きく減少したこと等により、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

電気事業におきましては、仕入単価の値上げ等の影響により利益が前年同四半期比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、お客様の創エネ意識に加え長野県の補助事業の対象であることも要因となり、堅調に実績を上げることができました。

また、子会社におきましては、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも前年同四半期比で増加となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主に青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、売上高は22,163百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

　利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類等の販売数量減少の影響はあったものの、青果事業を中心とした子会社の利益が回復したこと等により、営業利益336百万円（前年同四半期比120.8％増）、経常利益580百万円（前年同四半期比66.7％増）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（前年同四半期比124.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　猛暑及び暖冬の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は19,219百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。セグメント利益はＬＰガスにおいて仕入価格が安定して推移し利益を確保できたことや機器販売・リフォーム事業が堅調に推移したこと等により136百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。

（製氷事業）

　売上高は大口取引先への販売減の影響等により262百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。セグメント損失は光熱費や減価償却費は減少したものの売上減少分をカバーできず33百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は2,067百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により143百万円（前年同四半期は34百万円のセグメント損失）となり、前年から大幅に改善いたしました。

（不動産事業）

　前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は325百万円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント利益は売上減少の影響等により12百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことから、売上高は288百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。セグメント利益は建設事業において利益が確保できた影響等により11百万円（前年同四半期比86.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,226百万円増加し、27,906百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加238百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加846百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比644百万円増加し、8,490百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加562百万円等によるものであります。

　純資産は、利益剰余金の増加221百万円、その他有価証券評価差額金の増加388百万円等により前連結会計年度末比581百万円増加し、19,416百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,200	122,772	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,772	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,700	5,938
受取手形、売掛金及び契約資産	4,301	※１ 5,147
商品及び製品	1,713	1,621
仕掛品	28	60
原材料及び貯蔵品	663	482
その他	509	385
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	12,914	13,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,149	10,129
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,595	△7,670
建物及び構築物（純額）	2,553	2,459
機械装置及び運搬具	5,726	5,704
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,019	△4,993
機械装置及び運搬具（純額）	706	710
工具、器具及び備品	3,353	3,352
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,903	△2,933
工具、器具及び備品（純額）	449	418
土地	4,470	4,478
建設仮勘定	307	460
有形固定資産合計	8,488	8,528
無形固定資産
その他	201	204
無形固定資産合計	201	204
投資その他の資産
投資有価証券	4,644	5,142
繰延税金資産	113	102
退職給付に係る資産	13	6
差入保証金	147	141
その他	190	176
貸倒引当金	△35	△30
投資その他の資産合計	5,075	5,538
固定資産合計	13,765	14,271
資産合計	26,680	27,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,341	※１ 2,904
短期借入金	2,670	2,625
１年内返済予定の長期借入金	78	67
未払法人税等	107	36
賞与引当金	270	60
その他	681	909
流動負債合計	6,149	6,604
固定負債
長期借入金	411	364
繰延税金負債	106	308
役員退職慰労引当金	184	195
退職給付に係る負債	667	698
資産除去債務	162	155
その他	163	162
固定負債合計	1,695	1,885
負債合計	7,845	8,490
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	15,151	15,372
自己株式	△12	△44
株主資本合計	17,899	18,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	939	1,328
退職給付に係る調整累計額	△4	△1
その他の包括利益累計額合計	935	1,327
純資産合計	18,834	19,416
負債純資産合計	26,680	27,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	22,943	22,163
売上原価	18,200	17,228
売上総利益	4,743	4,934
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	7	△3
給料及び手当	1,415	1,419
賞与引当金繰入額	52	47
退職給付費用	66	68
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
その他の人件費	672	692
減価償却費	335	320
消耗品費	518	554
その他	1,500	1,477
販売費及び一般管理費合計	4,591	4,598
営業利益	152	336
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	63	89
受取賃貸料	26	26
受取手数料	55	60
持分法による投資利益	－	0
その他	81	91
営業外収益合計	228	269
営業外費用
支払利息	5	5
持分法による投資損失	18	－
固定資産除却損	1	11
その他	5	7
営業外費用合計	31	24
経常利益	348	580
特別利益
収用補償金	－	97
特別利益合計	－	97
税金等調整前四半期純利益	348	678
法人税等	129	187
四半期純利益	218	491
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	218	491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	218	491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	359
退職給付に係る調整額	5	3
持分法適用会社に対する持分相当額	13	29
その他の包括利益合計	144	391
四半期包括利益	363	883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363	883
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	11百万円
支払手形	－	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	555百万円	514百万円
のれんの償却額	12	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,199	270	1,754	414	22,638	305	22,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	－	0	－	165	824	989
計	20,364	270	1,754	414	22,803	1,129	23,933
セグメント利益又は損失（△）	91	△32	△34	66	91	6	97

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	91
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	54
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	152

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,219	262	2,067	325	21,875	288	22,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	－	0	0	141	826	967
計	19,360	262	2,067	325	22,016	1,114	23,131
セグメント利益又は損失（△）	136	△33	143	12	259	11	270

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	259
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	65
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	336

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	6,977	－	－	－	6,977	－	6,977
石油類	7,789	－	－	－	7,789	－	7,789
電気	2,050	－	－	－	2,050	－	2,050
その他	3,381	270	1,754	414	5,821	305	6,126
顧客との契約から生じる収益	20,199	270	1,754	414	22,638	305	22,943
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,199	270	1,754	414	22,638	305	22,943

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	6,053	－	－	－	6,053	－	6,053
石油類	7,523	－	－	－	7,523	－	7,523
電気	1,736	－	－	－	1,736	－	1,736
その他	3,454	262	2,067	325	6,110	288	6,398
顧客との契約から生じる収益	18,767	262	2,067	325	21,423	288	21,712
その他の収益（注２）	451	－	－	－	451	－	451
外部顧客への売上高	19,219	262	2,067	325	21,875	288	22,163

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含

んでおります。

２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金及びＬＰガスの価格高騰対策事業支援金等

であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	17円82銭	40円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	218	491
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	218	491
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,278

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　　当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、以下のとおり2024年

　１月16日に設立いたしました。

１．設立の目的

　当社グループは中期経営計画において、2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ、2030年に向けて現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段と言える低炭素への取組みを徹底して進めていく方針を掲げています。

　このたび、その実現に向けた取組として、長野県安曇野市が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）」に参画し、当該地域における脱炭素を目指すことを目的として新会社を設立することといたしました。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　　　安曇野ＲＥ株式会社

（２）所在地　　　　　長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３

（３）代表者　　　　　塩原　規男

（４）事業内容　　　　ＰＰＡ事業及びバイオマス固形燃料販売

（５）資本金　　　　　10百万円

（６）設立年月日　　　2024年１月16日

（７）出資比率　　　　当社90％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小堀 一英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。