3442 ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	4,923,082	5,180,009	6,579,127
経常利益	(千円)	319,352	437,934	431,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	208,738	302,087	358,821
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	233,720	308,874	383,112
純資産額	(千円)	1,919,496	2,377,531	2,068,761
総資産額	(千円)	7,343,447	8,187,255	7,273,419
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	173.40	251.00	298.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.0	28.7	28.2

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	69.80	102.63

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」について、重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が縮小し、社会経済活動の正常化が進みましたが、原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下、当社グループは2023年度からの３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」を戦略テーマとし、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指し様々な施策に取り組んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、需要が堅調に推移し、5,180百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、利益につきましては、受注品の売上増加に伴い売上総利益は1,118百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は461百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益は437百万円（前同四半期比37.1％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同四半期比44.7％増）と増益になりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、8,187百万円となりました。これは主に、棚卸資産が131百万円減少しましたが、現金及び預金が135百万円、受取手形及び売掛金が177百万円、電子記録債権が702百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、5,809百万円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が191百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が747百万円、その他流動負債が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、2,377百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,400	11,964	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,964	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	三重県桑名市大字星川1001番地	4,100	－	4,100	0.34
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	三重県桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,400	－	5,400	0.45

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	533,031	668,285
受取手形及び売掛金	※２ 1,547,085	※２,※４ 1,724,287
電子記録債権	※２ 410,085	※２,※４ 1,112,383
棚卸資産	1,853,723	1,722,044
その他	59,025	42,662
貸倒引当金	△1,901	△2,087
流動資産合計	4,401,050	5,267,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	236,226	278,184
機械装置及び運搬具（純額）	118,273	104,152
土地	2,100,859	2,100,782
その他（純額）	74,279	98,015
有形固定資産合計	2,529,638	2,581,135
無形固定資産	13,718	11,699
投資その他の資産	※１ 329,012	※１ 326,844
固定資産合計	2,872,368	2,919,679
資産合計	7,273,419	8,187,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,121	※４ 757,257
短期借入金	※３ 1,983,000	※３ 2,730,000
１年内返済予定の長期借入金	183,204	154,938
未払法人税等	109,789	57,890
賞与引当金	86,180	46,225
その他	123,346	223,027
流動負債合計	3,222,641	3,969,338
固定負債
長期借入金	1,240,019	1,076,605
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	109,526	111,916
その他	66,602	85,995
固定負債合計	1,982,016	1,840,384
負債合計	5,204,657	5,809,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	244,570	546,657
自己株式	△5,173	△5,277
株主資本合計	965,796	1,267,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,742	39,863
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	12,929	8,647
その他の包括利益累計額合計	1,084,753	1,084,591
非支配株主持分	18,211	25,159
純資産合計	2,068,761	2,377,531
負債純資産合計	7,273,419	8,187,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	4,923,082	5,180,009
売上原価	3,908,892	4,061,489
売上総利益	1,014,189	1,118,519
販売費及び一般管理費	631,936	657,202
営業利益	382,253	461,317
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5,354	7,272
設備賃貸料	2,612	3,417
雇用調整助成金	802	－
受取手数料	2,111	1,000
為替差益	16	4,328
その他	2,188	1,935
営業外収益合計	13,087	17,954
営業外費用
支払利息	19,225	20,414
手形売却損	8,468	4,113
支払手数料	15,624	13,048
持分法による投資損失	11,083	2,574
デリバティブ評価損	20,117	－
その他	1,467	1,186
営業外費用合計	75,987	41,337
経常利益	319,352	437,934
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,582
持分変動利益	10,990	－
特別利益合計	10,990	16,582
特別損失
固定資産除却損	1,480	43
減損損失	13,492	76
投資有価証券評価損	2,896	2,795
特別損失合計	17,870	2,916
税金等調整前四半期純利益	312,472	451,600
法人税、住民税及び事業税	98,073	130,774
法人税等調整額	△1,289	12,725
法人税等合計	96,784	143,499
四半期純利益	215,687	308,101
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,949	6,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,738	302,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	215,687	308,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,883	5,055
持分法適用会社に対する持分相当額	4,149	△4,282
その他の包括利益合計	18,032	773
四半期包括利益	233,720	308,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,207	301,925
非支配株主に係る四半期包括利益	7,513	6,948

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	224,591千円	41,523千円
電子記録債権割引高	480,301	54,795
受取手形裏書譲渡高	67,632	75,253

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,985,000千円	2,985,000千円
借入実行残高	1,653,000	2,430,000
借入未実行残高	332,000	555,000

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	64,632千円
電子記録債権	－	328
支払手形	－	24,563

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	65,767千円	64,770千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082
外部顧客への売上高	3,242,410	962,218	718,453	4,923,082

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
	溶接継手	フランジ	その他
一時点で移転される財	3,373,266	1,051,143	755,599	5,180,009
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,373,266	1,051,143	755,599	5,180,009
外部顧客への売上高	3,373,266	1,051,143	755,599	5,180,009

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	173円40銭	251円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,738	302,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,738	302,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。