8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	180,364	182,146	239,293
経常利益	（百万円）	7,956	5,369	9,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,220	3,246	5,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,395	3,598	5,316
純資産額	（百万円）	122,692	124,873	122,567
総資産額	（百万円）	223,536	219,203	211,300
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	118.07	73.42	122.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	117.58	73.03	121.58
自己資本比率	（％）	54.6	56.6	57.7

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.90	27.69

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　りません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが見られました。また、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境は改善し、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化など、不透明な状況が続いています。

スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進みました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要に一巡の兆しが見られました。また、仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視の傾向が続いています。

この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と急回復する部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことや消費者行動の二極化の進行などから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、市場シェアの拡大に向けた新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、ＥＣ事業関連コスト、ＩＴ開発案件の増加と単価上昇、及び諸費用の増加を受け、販売費及び一般管理費は増加に転じました。

新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では37店舗を出店し27店舗を閉店しました。これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は893店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,573坪増加し200,311坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,821億46百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益46億59百万円（前年同期比37.5%減）、経常利益53億69百万円（前年同期比32.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億46百万円（前年同期比37.8%減）となりました。

［主な商品部門別の営業概況]

＜ウィンタースポーツ部門＞

ウィンタースポーツ部門では、暖冬による雪不足を要因に低調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.6%の減少となりました。

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大が一服し、低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要が回復しました。また、外出や行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.4%の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復を受け、堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.6%の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、トレッキングや外出需要が高まったことによる帽子などのアクセサリーが堅調に推移しました。一方で、キャンプ市場は一巡の兆しを見せており、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.3%の減少となりました。

(２）財政状態に関する説明

　当第３四半期末の資産状況は、新規出店及び部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商品が増加しました。一方で、既存店の改装投資及びシステム投資や仕入債務の支出により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79億２百万円増加し2,192億３百万円となりました。

　負債は、秋・冬物商品仕入に対する仕入債務が増加しました。一方で、長期借入金を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ55億96百万円増加し943億29百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加し1,248億73百万円となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,700,300
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,157,300	441,573	－
単元未満株式（注）２	普通株式	53,423	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,573	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式67株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,700,300	－	3,700,300	7.72
計	－	3,700,300	－	3,700,300	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,890	24,133
受取手形及び売掛金	23,414	26,778
営業貸付金	878	822
商品	80,714	88,906
未収還付法人税等	157	447
その他	8,188	9,839
貸倒引当金	△438	△428
流動資産合計	145,805	150,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,445	53,394
減価償却累計額	△38,560	△38,467
建物及び構築物（純額）	13,885	14,927
土地	13,984	14,066
リース資産	6,091	6,072
減価償却累計額	△1,853	△2,193
リース資産（純額）	4,238	3,879
建設仮勘定	291	66
その他	22,463	24,310
減価償却累計額	△19,477	△20,143
その他（純額）	2,985	4,167
有形固定資産合計	35,385	37,107
無形固定資産
のれん	330	50
ソフトウエア	3,831	5,367
その他	2,622	2,606
無形固定資産合計	6,784	8,023
投資その他の資産
投資有価証券	953	1,614
長期貸付金	12	8
繰延税金資産	4,574	4,180
差入保証金	1,465	1,345
敷金	14,013	14,055
投資不動産	3,120	3,120
減価償却累計額	△1,289	△1,301
投資不動産（純額）	1,831	1,818
退職給付に係る資産	103	143
その他	539	713
貸倒引当金	△168	△307
投資その他の資産合計	23,325	23,571
固定資産合計	65,494	68,702
資産合計	211,300	219,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,429	21,968
電子記録債務	29,032	37,495
短期借入金	800	700
１年内返済予定の長期借入金	1,840	1,859
未払法人税等	1,521	846
賞与引当金	1,299	741
役員賞与引当金	15	11
ポイント引当金	78	65
その他	14,160	15,929
流動負債合計	72,177	79,617
固定負債
長期借入金	4,772	3,399
リース債務	5,222	4,601
退職給付に係る負債	862	836
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,768	4,910
その他	870	904
固定負債合計	16,555	14,712
負債合計	88,732	94,329
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	96,499	98,419
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	122,056	123,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185	254
為替換算調整勘定	197	254
退職給付に係る調整累計額	△415	△315
その他の包括利益累計額合計	△32	194
新株予約権	341	375
非支配株主持分	202	327
純資産合計	122,567	124,873
負債純資産合計	211,300	219,203

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	180,364	182,146
売上原価	109,976	111,656
売上総利益	70,387	70,489
販売費及び一般管理費	62,928	65,830
営業利益	7,459	4,659
営業外収益
受取利息	29	40
受取配当金	11	14
不動産賃貸料	503	570
為替差益	30	218
業務受託料	235	273
助成金収入	93	－
その他	289	352
営業外収益合計	1,194	1,469
営業外費用
支払利息	54	55
不動産賃貸費用	342	351
業務受託費用	232	260
その他	67	91
営業外費用合計	697	759
経常利益	7,956	5,369
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	－	4
受取保険金	173	38
受取和解金	72	－
受取移転補償金	143	45
新株予約権戻入益	102	0
預り保証金解約益	9	－
特別利益合計	506	90
特別損失
固定資産除却損	110	16
固定資産売却損	0	0
賃貸借契約解約損	21	－
減損損失	2	2
店舗閉鎖損失	－	10
災害による損失	－	22
特別損失合計	135	50
税金等調整前四半期純利益	8,327	5,410
法人税、住民税及び事業税	2,593	1,732
法人税等調整額	370	322
法人税等合計	2,964	2,055
四半期純利益	5,363	3,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	143	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,220	3,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,363	3,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	68
為替換算調整勘定	△109	74
退職給付に係る調整額	57	100
その他の包括利益合計	32	243
四半期包括利益	5,395	3,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,252	3,472
非支配株主に係る四半期包括利益	143	125

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,948百万円	3,329百万円
のれんの償却額	303 〃	281 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	663	15.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	663	15.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月18日 取締役会	普通株式	663	15.00	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	663	15.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	4,423
ゴルフ	63,992
一般競技スポーツ・シューズ	54,871
スポーツアパレル	20,983
アウトドア・その他	26,113
スポーツ用品・用具計	170,384
ファッション衣料	342
その他（注）１	9,637
顧客との契約から生じる収益	180,364
外部顧客への売上高	180,364

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	3,731
ゴルフ	62,287
一般競技スポーツ・シューズ	60,587
スポーツアパレル	21,310
アウトドア・その他	25,503
スポーツ用品・用具計	173,420
ファッション衣料	72
その他（注）１	8,653
顧客との契約から生じる収益	182,146
外部顧客への売上高	182,146

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	118円07銭	73円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,220	3,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,220	3,246
普通株式の期中平均株式数（株）	44,210,919	44,210,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	117円58銭	73円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	180,798	236,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月11日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。