7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松田 宏樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第３四半期連結 累計期間	第97期 第３四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	217,668	257,409	301,500
経常利益	（百万円）	3,710	10,763	7,030
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	96	6,379	2,436
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△202	14,661	6,036
純資産額	（百万円）	108,193	126,723	114,432
総資産額	（百万円）	258,953	277,603	269,278
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.48	97.66	37.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.40	41.40	38.15

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.75	42.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）の世界経済は、地政学的緊張、インフレ圧力の継続、およびいくつかの主要経済地域での金融政策の引き締めによって特徴付けられました。特に、米国では連邦準備制度がインフレ抑制を目的として利上げを続けた一方で、ヨーロッパではエネルギー価格等の高騰が経済活動に影響を与えました。中国では、COVID-19に関連する制限措置の解除が経済活動の回復を促しましたが、その回復は地域によって不均一で、世界経済への影響も限定的でした。新興市場では、高いインフレ、強い米ドルにより経済の回復は限定的でした。

自動車産業においては、サプライチェーンの問題、原材料コストの上昇、そして電動化へのシフトという複数の課題に直面しました。一方で環境に対する意識の高まりと各国政府による諸施策がEVへの移行を促進しました。この期間中、欧州、中国、および米国を中心にEVの販売は増加し、特に中国市場では新興のEVメーカーが台頭し、競争を激化させました。

こうした中、当社グループはEV化の加速をチャンスと捉え、事業成長を目指す施策を進めています。４輪車向けでは、長年積み重ねた技術と知見を武器に、新たな商品の開発と拡販に取り組んできました。特に、リンケージ＆サスペンション部品やギヤボックスなど、EV向けとしてより高い仕様要件の製品に注力しています。またパワートレイン領域においては、本田技研工業株式会社より「CR-V」をベースとした新型燃料電池車（FCEV）向けe-Axleに適用されるギヤボックスを受注いたしました。さらに２輪車におけるEV化に先駆け、インドやケニアなどの新興国でのオープンイノベーションによるEV事業拡大を推進しております。

また、新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの３分野において社会課題の解決に向けた事業展開を進めています。このうちウエルビーイング分野では、当社の本社所在地である愛知県東三河地域の豊かな土壌から生まれる植物の力を活用した植物バイオ事業に取り組んでいます。2023年11月には植物バイオ事業の第１弾商品となる「鋼の肝臓KReTA」を開発し、販売を開始しました。東三河地域の植物の機能性と当社独自のバイオテクノロジーの強みを掛け合わせ、世界の人々のQOL向上への貢献ならびに事業のさらなる拡大を目指します。

当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」を基盤に、環境変化を 先取りし、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現を目指し、施策の加速を図ってまいります。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は257,409百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面では、連結営業利益は11,526百万円（同278.0％増）となりました。連結経常利益は10,763百万円（同190.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,379百万円（同6,491.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（日本）

半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は31,529百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は3,580百万円（前年同期は235百万円の損失）となりました。

（米州）

客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は73,032百万円（同47.8％増）、セグメント利益は2,593百万円（同261百万円の損失）となりました。

（アジア）

材料費高騰分の売価反映や円安の影響はあったものの、輸出向け２輪車用部品などの販売減少により、売上高は55,452百万円（同4.6％増）、セグメント利益は4,103百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（中国）

上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復はあったものの、日系

の自動車販売低迷などにより、売上高は26,362百万円（同4.2％増）、セグメント利益は902百万円（同28.5％減）となりました。

（欧州）

物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は71,033百万円（同12.2％増）、セグメント利益は332百万円（前年同期は2,446百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて8,324百万円増加し、277,603百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて3,372百万円増加し、135,531百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて4,952百万円増加し、142,072百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債は、前期末に比べて3,966百万円減少し、150,880百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて12,290百万円増加し、126,723百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,180百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,367,901	65,367,901	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	65,367,901	65,367,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	65,367,901	－	5,490	－	5,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,325,900	653,259	－
単元未満株式	普通株式	11,101	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,367,901	－	－
総株主の議決権		－	653,259	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	30,900	-	30,900	0.05
計	－	30,900	-	30,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,109	26,373
受取手形及び売掛金	46,382	43,278
商品及び製品	11,622	12,585
仕掛品	10,592	11,593
原材料及び貯蔵品	28,045	30,877
その他	9,610	11,104
貸倒引当金	△204	△282
流動資産合計	132,158	135,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,586	58,583
減価償却累計額	△29,884	△31,836
減損損失累計額	△392	△432
建物及び構築物（純額）	26,309	26,314
機械装置及び運搬具	272,843	294,392
減価償却累計額	△209,769	△228,650
減損損失累計額	△788	△841
機械装置及び運搬具（純額）	62,285	64,900
工具、器具及び備品	15,838	17,357
減価償却累計額	△11,952	△13,271
減損損失累計額	△20	△22
工具、器具及び備品（純額）	3,864	4,063
土地	7,928	8,199
建設仮勘定	10,488	8,456
有形固定資産合計	110,875	111,933
無形固定資産
のれん	138	835
顧客関連資産	2,269	2,089
ソフトウエア	1,168	912
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	708	506
無形固定資産合計	4,292	4,351
投資その他の資産
投資有価証券	12,909	15,563
出資金	1,515	1,658
長期貸付金	147	512
繰延税金資産	3,100	3,432
その他	4,315	4,714
貸倒引当金	△36	△94
投資その他の資産合計	21,952	25,787
固定資産合計	137,120	142,072
資産合計	269,278	277,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,528	21,194
短期借入金	57,306	41,814
１年内返済予定の長期借入金	12,073	6,963
未払金	3,507	3,160
未払費用	7,950	9,776
未払法人税等	1,350	2,840
賞与引当金	2,565	1,798
役員賞与引当金	26	25
製品保証引当金	152	554
債務保証損失引当金	200	200
その他	4,102	4,205
流動負債合計	111,764	92,532
固定負債
長期借入金	29,782	44,340
繰延税金負債	4,143	4,681
退職給付に係る負債	6,232	7,105
その他	2,923	2,219
固定負債合計	43,081	58,347
負債合計	154,846	150,880
純資産の部
株主資本
資本金	5,458	5,490
資本剰余金	3,158	3,189
利益剰余金	86,897	91,643
自己株式	△8	△8
株主資本合計	95,505	100,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,945	4,086
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	3,979	10,314
退職給付に係る調整累計額	304	157
その他の包括利益累計額合計	7,230	14,560
非支配株主持分	11,697	11,848
純資産合計	114,432	126,723
負債純資産合計	269,278	277,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	217,668	257,409
売上原価	193,342	222,800
売上総利益	24,326	34,609
販売費及び一般管理費	21,277	23,082
営業利益	3,049	11,526
営業外収益
受取利息	332	345
受取配当金	213	398
投資有価証券評価益	151	61
為替差益	499	750
受取補償金	275	－
その他	694	436
営業外収益合計	2,167	1,992
営業外費用
支払利息	941	2,093
投資有価証券評価損	24	－
持分法による投資損失	90	303
その他	449	358
営業外費用合計	1,506	2,755
経常利益	3,710	10,763
特別利益
退職給付制度終了益	405	－
固定資産売却益	51	87
投資有価証券売却益	－	362
受取保険金	－	176
特別利益合計	456	626
特別損失
固定資産売却損	57	16
固定資産除却損	69	44
投資有価証券評価損	414	122
投資有価証券売却損	－	115
特別損失合計	541	298
税金等調整前四半期純利益	3,625	11,092
法人税等	3,501	4,371
四半期純利益	124	6,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	340
親会社株主に帰属する四半期純利益	96	6,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	124	6,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,588	1,141
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	861	7,029
退職給付に係る調整額	399	△185
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△44
その他の包括利益合計	△327	7,940
四半期包括利益	△202	14,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△535	13,709
非支配株主に係る四半期包括利益	332	951

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	13,904百万円	14,590百万円
のれんの償却額	208	231

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,306	20	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	10	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	980	15	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668	－	217,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,027	1,155	2,290	2,003	911	23,388	△23,388	－
計	43,682	50,573	55,286	27,293	64,222	241,057	△23,388	217,668
セグメント利益又は損失（△）	△235	△261	4,263	1,262	△2,446	2,582	467	3,049

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額467百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	31,529	73,032	55,452	26,362	71,033	257,409	－	257,409
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,808	716	3,413	2,326	1,701	27,967	△27,967	－
計	51,338	73,748	58,866	28,689	72,734	285,377	△27,967	257,409
セグメント利益	3,580	2,593	4,103	902	332	11,513	13	11,526

（注）１．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無

人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、928百万円であります。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価

の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	15,227	34,457	38,457	11,741	－	99,883
その他グローバルカスタマー	11,428	14,960	14,538	13,547	63,311	117,785
顧客との契約から生じる収益	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,655	49,417	52,995	25,289	63,311	217,668

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	18,264	57,303	39,948	12,033	－	127,549
その他グローバルカスタマー	13,264	15,729	15,503	14,329	71,033	129,860
顧客との契約から生じる収益	31,529	73,032	55,452	26,362	71,033	257,409
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,529	73,032	55,452	26,362	71,033	257,409

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1円48銭	97円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	96	6,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	96	6,379
普通株式の期中平均株式数（株）	65,285,267	65,323,106

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 980百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年11月30日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永 田 篤

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	森田真佐宏

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	川口真樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。