4102 丸尾カルシウム 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松田 浩之
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松田 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	9,520	9,745	12,594
経常利益	（百万円）	252	345	246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	122	275	117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	226	359	449
純資産額	（百万円）	9,477	9,948	9,700
総資産額	（百万円）	16,691	17,024	16,990
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.93	122.56	52.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.25	118.85	50.73
自己資本比率	（％）	54.0	55.8	54.5

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.66	54.60

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ロシアのウクライナ侵略の長期化及び中東情勢の緊迫化、また資源・エネルギー価格の高止まりや金融引き締めの継続、中国経済の減速等引き続き先行き不透明な情勢が続きました。

日本経済については、物価上昇が進む中でも、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産の回復など経済環境の好転、また為替相場が円安傾向になったことから売上高は97億45百万円（前年同期比2.4％増）と前年同期比２億25百万円の増加となりました。損益面につきましては、電力をはじめエネルギーコストが安定した結果、営業利益は１億84百万円（前年同期比104.5％増）、経常利益３億45百万円（前年同期比36.8％増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比123.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し170億24百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が６億70百万円、建設仮勘定が63百万円増加し、現金及び預金が６億70百万円、建物及び構築物が53百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し70億75百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億２百万円、未払金が86百万円、その他流動負債が97百万円増加し、長期借入金が５億24百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し99億48百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,254,500	22,545	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,545	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	93,900	－	93,900	3.98
計	－	93,900	－	93,900	3.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,647,150	2,977,014
受取手形及び売掛金	4,588,059	5,258,979
商品及び製品	611,529	592,494
仕掛品	139,027	154,592
原材料及び貯蔵品	644,820	697,493
その他	69,516	73,050
貸倒引当金	△2,343	△2,683
流動資産合計	9,697,762	9,750,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,283,908	1,229,990
機械装置及び運搬具（純額）	1,196,765	1,145,676
土地及び砿山用土地	622,477	638,261
建設仮勘定	38,973	102,922
その他（純額）	34,169	42,011
有形固定資産合計	3,176,293	3,158,863
無形固定資産	40,899	47,358
投資その他の資産
投資有価証券	3,718,253	3,718,789
投資不動産（純額）	233,449	232,193
その他	126,788	119,885
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,075,126	4,067,502
固定資産合計	7,292,319	7,273,724
資産合計	16,990,082	17,024,666
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,210,173	2,312,778
短期借入金	668,745	739,944
１年内償還予定の社債	－	500,000
未払金	473,131	560,122
未払法人税等	22,872	44,850
賞与引当金	164,500	93,625
役員賞与引当金	－	3,550
その他	162,672	260,405
流動負債合計	3,702,095	4,515,275
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	1,487,525	962,576
退職給付に係る負債	858,700	875,281
その他	741,263	722,783
固定負債合計	3,587,489	2,560,640
負債合計	7,289,584	7,075,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	443,969	443,329
利益剰余金	5,820,683	6,028,480
自己株式	△147,990	△189,870
株主資本合計	6,993,214	7,158,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,123,583	2,133,679
為替換算調整勘定	136,772	200,203
その他の包括利益累計額合計	2,260,355	2,333,883
新株予約権	50,346	49,485
非支配株主持分	396,581	406,889
純資産合計	9,700,497	9,948,750
負債純資産合計	16,990,082	17,024,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	9,520,373	9,745,708
売上原価	7,680,514	7,958,277
売上総利益	1,839,858	1,787,431
販売費及び一般管理費	1,749,454	1,602,584
営業利益	90,403	184,846
営業外収益
受取利息	4,772	10,611
受取配当金	59,098	66,778
受取保険金	96	93
不動産賃貸料	49,309	49,672
為替差益	49,076	32,388
その他	9,403	9,341
営業外収益合計	171,757	168,886
営業外費用
支払利息	4,603	4,820
その他	4,745	3,056
営業外費用合計	9,348	7,877
経常利益	252,811	345,856
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,963
固定資産売却益	324	1,349
特別利益合計	324	9,313
特別損失
固定資産処分損	37,341	4,936
投資有価証券評価損	37	－
退職給付制度改定損	38,254	－
特別損失合計	75,633	4,936
税金等調整前四半期純利益	177,503	350,232
法人税、住民税及び事業税	35,660	67,108
法人税等調整額	22,716	11,276
法人税等合計	58,377	78,385
四半期純利益	119,125	271,847
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,749	△3,271
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,875	275,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	119,125	271,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,869	10,080
為替換算調整勘定	124,194	77,876
その他の包括利益合計	107,324	87,957
四半期包括利益	226,450	359,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,957	348,646
非支配株主に係る四半期包括利益	20,492	11,158

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	351,007千円	363,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,763	30.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,321	30.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	4,072,463
塗料	1,884,074
輸出	1,446,528
食品・飼料	595,617
ゴム	561,292
その他	960,397
顧客との契約から生じる収益	9,520,373
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,520,373

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	4,173,480
塗料	2,120,096
輸出	1,247,128
食品・飼料	572,942
ゴム	570,176
その他	1,061,884
顧客との契約から生じる収益	9,745,708
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,745,708

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	54.93円	122.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	122,875	275,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	122,875	275,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,236	2,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53.25円	118.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	70
（うち新株予約権（千株））	(70)	(70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月７日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。