8524 北洋銀行 四半期報告書－第168期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区大手町１丁目７番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期 連結累計期間	2023年度第３四半期 連結累計期間	2022年度
		(自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	(自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	百万円	95,442	97,431	126,734
経常利益	百万円	16,376	13,138	17,312
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	10,708	10,021	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	9,647
四半期包括利益	百万円	△17,394	19,635	――
包括利益	百万円	――	――	△9,099
純資産額	百万円	399,029	422,974	407,324
総資産額	百万円	12,144,766	12,880,948	12,520,974
１株当たり四半期純利益	円	27.77	26.03	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	25.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	27.77	26.02	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	25.02
自己資本比率	％	3.25	3.25	3.22

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	8.31	8.78

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復を続けています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直しています。設備投資は、ソフトウェア投資で増加が見られるものの、持ち直しに足踏みが見られます。輸出は、アジアやアメリカ向けが牽引し、このところ持ち直しの動きが見られます。

　物価面では、国内企業物価指数は足元で前年同月比横ばい推移となっています。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比２％台半ばの上昇となり、伸び率の鈍化が見られます。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年末には0.6％台半ばまで低下しました。対ドル円相場は、151円台後半まで円安が進行したのち反転し、年末には141円台となりました。

　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加しています。公共投資は増加しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感の強まりが続いています。

　このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、974億円となりました。一方、経常費用は、基幹系システム移行に伴う営業経費の増加及び貸倒引当金繰入額の増加などから前第３四半期連結累計期間比52億円増加し、842億円となりました。

　これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比32億円減少し、131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比６億円減少し、100億円となりました。

　なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比５億円増加し784億円、経常利益は同39億円減少し131億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億円増加し176億円、経常利益は同１億円増加し７億円となりました。

②　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,448億円と前連結会計年度比587億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,641億円と前連結会計年度比1,389億円減少いたしました。有価証券は２兆1,180億円と前連結会計年度比5,291億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は4,990億円と前連結会計年度比4,896億円増加いたしました。

　これらの結果、総資産は12兆8,809億円と前連結会計年度比3,599億円増加し、負債は12兆4,579億円と同3,443億円増加、純資産は4,229億円と同156億円増加いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息は減少したものの有価証券利息配当金の増加等を主因として前第３四半期連結累計期間比９億24百万円増加の521億24百万円、役務取引等収支が同２億22百万円減少の107億12百万円、その他業務収支が同27百万円増加の26億13百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比51百万円増加の２億75百万円、その他業務収支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等を主因として同21億10百万円減少の△19億34百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比９億75百万円増加の523億99百万円、役務取引等収支が同１億98百万円減少の108億33百万円、その他業務収支が同20億82百万円減少の６億79百万円となり、収支合算では同13億４百万円減少の639億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	51,200	223	－	51,423
	当第３四半期連結累計期間	52,124	275	－	52,399
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	51,797	736	0	52,533
	当第３四半期連結累計期間	52,591	727	0	53,317
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	597	513	0	1,110
	当第３四半期連結累計期間	466	451	0	918
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,935	96	－	11,032
	当第３四半期連結累計期間	10,712	121	－	10,833
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,505	144	－	20,650
	当第３四半期連結累計期間	20,720	158	－	20,879
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,570	47	－	9,617
	当第３四半期連結累計期間	10,008	37	－	10,045
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,586	175	－	2,761
	当第３四半期連結累計期間	2,613	△1,934	－	679
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	18,039	699	－	18,739
	当第３四半期連結累計期間	18,365	238	－	18,603
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	15,453	524	－	15,977
	当第３四半期連結累計期間	15,751	2,172	－	17,924

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は207億20百万円、役務取引等費用は100億８百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億29百万円増加の208億79百万円、役務取引等費用は同４億27百万円増加の100億45百万円となり、役務取引等収支は同１億98百万円減少の108億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,505	144	20,650
	当第３四半期連結累計期間	20,720	158	20,879
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	7,980	10	7,991
	当第３四半期連結累計期間	8,309	41	8,351
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	4,510	123	4,633
	当第３四半期連結累計期間	4,454	106	4,560
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	918	1	919
	当第３四半期連結累計期間	1,202	2	1,204
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,593	－	4,593
	当第３四半期連結累計期間	4,279	－	4,279
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	247	－	247
	当第３四半期連結累計期間	238	－	238
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	780	8	788
	当第３四半期連結累計期間	694	8	703
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,570	47	9,617
	当第３四半期連結累計期間	10,008	37	10,045
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	411	29	440
	当第３四半期連結累計期間	411	0	411

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	10,310,510	8,425	10,318,935
	当第３四半期連結会計期間	10,490,711	7,491	10,498,203
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,451,314	－	8,451,314
	当第３四半期連結会計期間	8,679,878	－	8,679,878
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,831,829	－	1,831,829
	当第３四半期連結会計期間	1,765,895	－	1,765,895
うちその他	前第３四半期連結会計期間	27,366	8,425	35,791
	当第３四半期連結会計期間	44,938	7,491	52,429
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	303,027	－	303,027
	当第３四半期連結会計期間	365,918	－	365,918
総合計	前第３四半期連結会計期間	10,613,537	8,425	10,621,962
	当第３四半期連結会計期間	10,856,630	7,491	10,864,122

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,852,246	100.00	7,644,850	100.00
製造業	416,707	5.31	392,119	5.13
農業，林業	30,475	0.39	31,832	0.42
漁業	1,558	0.02	1,486	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,855	0.06	4,424	0.06
建設業	288,197	3.67	274,893	3.59
電気・ガス・熱供給・水道業	105,131	1.34	110,763	1.45
情報通信業	55,733	0.71	59,716	0.78
運輸業，郵便業	209,425	2.67	186,883	2.44
卸売業，小売業	603,978	7.69	587,596	7.69
金融業，保険業	222,110	2.83	261,035	3.41
不動産業，物品賃貸業	625,587	7.97	630,234	8.24
各種サービス業	580,363	7.39	556,282	7.28
地方公共団体等	2,667,733	33.97	2,401,226	31.41
その他	2,040,387	25.98	2,146,355	28.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,852,246	――	7,644,850	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (プライム市場) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,951,900	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	385,956,700	3,859,567	－
単元未満株式	普通株式	151,579	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,859,567	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,364,100株（議決権の数13,641個）含まれております。なお、当該議決権13,641個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が37株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	札幌市中央区大通西３丁目７番地	12,951,900	－	12,951,900	3.24
株式会社北洋銀行
計	――	12,951,900	－	12,951,900	3.24

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	2,796,033	2,707,835
コールローン及び買入手形	492	532
買入金銭債権	8,350	8,992
商品有価証券	1,992	1,719
有価証券	※１,※２ 1,588,951	※１,※２ 2,118,099
貸出金	※１ 7,703,573	※１ 7,644,850
外国為替	※１ 6,991	※１ 6,005
リース債権及びリース投資資産	57,203	58,734
その他資産	※１ 235,340	※１ 217,723
有形固定資産	72,266	71,240
無形固定資産	21,996	19,569
退職給付に係る資産	764	866
繰延税金資産	943	726
支払承諾見返	※１ 68,828	※１ 70,782
貸倒引当金	△42,755	△46,728
資産の部合計	12,520,974	12,880,948
負債の部
預金	10,828,182	10,498,203
譲渡性預金	174,937	365,918
売現先勘定	10,964	－
債券貸借取引受入担保金	9,484	499,089
借用金	941,784	924,862
外国為替	152	235
その他負債	64,790	83,596
賞与引当金	1,516	370
株式給付引当金	155	151
退職給付に係る負債	1,366	1,332
睡眠預金払戻損失引当金	1,149	937
ポイント引当金	364	347
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	8,143	10,327
再評価に係る繰延税金負債	1,809	1,798
支払承諾	68,828	70,782
負債の部合計	12,113,649	12,457,973
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,751	74,751
利益剰余金	167,891	174,077
自己株式	△3,800	△3,921
株主資本合計	359,943	366,008
その他有価証券評価差額金	40,209	49,301
土地再評価差額金	3,550	3,526
退職給付に係る調整累計額	△377	△94
その他の包括利益累計額合計	43,382	52,732
新株予約権	28	28
非支配株主持分	3,970	4,205
純資産の部合計	407,324	422,974
負債及び純資産の部合計	12,520,974	12,880,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	95,442	97,431
資金運用収益	52,533	53,317
（うち貸出金利息）	43,064	43,384
（うち有価証券利息配当金）	7,282	8,738
役務取引等収益	20,650	20,879
その他業務収益	18,739	18,603
その他経常収益	※１ 3,519	※１ 4,630
経常費用	79,065	84,293
資金調達費用	1,110	918
（うち預金利息）	90	132
役務取引等費用	9,617	10,045
その他業務費用	15,977	17,924
営業経費	48,321	50,206
その他経常費用	※２ 4,039	※２ 5,198
経常利益	16,376	13,138
特別利益	25	129
固定資産処分益	25	129
特別損失	232	354
固定資産処分損	142	337
減損損失	90	17
税金等調整前四半期純利益	16,168	12,912
法人税、住民税及び事業税	4,739	4,151
法人税等調整額	1,205	△1,181
法人税等合計	5,944	2,970
四半期純利益	10,224	9,941
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△484	△80
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,708	10,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	10,224	9,941
その他の包括利益	△27,618	9,693
その他有価証券評価差額金	△27,609	9,410
退職給付に係る調整額	△8	283
四半期包括利益	△17,394	19,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,079	19,396
非支配株主に係る四半期包括利益	△314	238

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第３四半期連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。

（新型コロナウイルス感染症等による影響）

　新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	35,735	百万円	40,491	百万円
危険債権額	33,023	百万円	35,439	百万円
三月以上延滞債権額	585	百万円	175	百万円
貸出条件緩和債権額	17,227	百万円	13,701	百万円
合計額	86,571	百万円	89,807	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
98,323	百万円	90,955	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
株式等売却益	2,036	百万円	3,114	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	3,121	百万円	4,307	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	5,020	百万円	7,287	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,930	5.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,930	5.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,930	5.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	17,663	－	17,663	2,732	20,396	－	20,396
預金・貸出業務	6,717	－	6,717	1,021	7,738	－	7,738
為替業務	4,633	－	4,633	－	4,633	－	4,633
代理業務	4,471	－	4,471	121	4,593	－	4,593
その他	1,841	－	1,841	1,589	3,430	－	3,430
その他業務収益	－	238	238	－	238	－	238
その他経常収益	55	0	55	65	121	－	121
顧客との契約から生じる 経常収益	17,719	238	17,958	2,797	20,756	－	20,756
上記以外の経常収益	57,764	16,474	74,238	447	74,686	△0	74,685
外部顧客に対する経常収益	75,484	16,712	92,197	3,245	95,442	△0	95,442
セグメント間の内部経常収益	2,401	281	2,683	2,078	4,761	△4,761	－
計	77,886	16,994	94,880	5,323	100,204	△4,762	95,442
セグメント利益	17,137	586	17,723	345	18,068	△1,692	16,376

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,692百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、90百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	17,347	－	17,347	3,254	20,602	－	20,602
預金・貸出業務	6,940	－	6,940	1,132	8,073	－	8,073
為替業務	4,560	－	4,560	－	4,560	－	4,560
代理業務	4,171	－	4,171	107	4,279	－	4,279
その他	1,674	－	1,674	2,013	3,688	－	3,688
その他業務収益	－	251	251	－	251	－	251
その他経常収益	63	0	63	60	124	－	124
顧客との契約から生じる 経常収益	17,411	251	17,662	3,315	20,977	－	20,977
上記以外の経常収益	59,023	17,113	76,137	445	76,583	△129	76,453
外部顧客に対する経常収益	76,434	17,365	93,800	3,760	97,560	△129	97,431
セグメント間の内部経常収益	1,982	274	2,256	2,118	4,375	△4,375	－
計	78,417	17,639	96,056	5,879	101,935	△4,504	97,431
セグメント利益	13,139	756	13,896	474	14,370	△1,232	13,138

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△129百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,691	126,457	92,765
債券	1,350,687	1,322,664	△28,022
国債	427,951	405,503	△22,448
地方債	578,739	574,709	△4,029
短期社債	4,999	4,999	△0
社債	338,996	337,452	△1,544
その他	132,071	126,492	△5,579
外国債券	55,314	50,013	△5,300
その他	76,757	76,478	△279
合計	1,516,450	1,575,614	59,163

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,404	147,312	113,907
債券	1,873,401	1,833,842	△39,558
国債	622,845	591,457	△31,388
地方債	815,195	810,236	△4,959
短期社債	4,998	4,996	△2
社債	430,361	427,152	△3,209
その他	125,637	123,284	△2,352
外国債券	39,582	35,908	△3,674
その他	86,054	87,376	1,322
合計	2,032,443	2,104,440	71,997

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は117百万円（うち、社債117百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち、社債０百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	189,150	202	202
	通貨オプション	90,975	△33	233
	その他	－	－	－
合計		──	169	436

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	213,951	1,919	1,919
	通貨オプション	84,966	△7	214
	その他	－	－	－
合計		──	1,911	2,133

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	27.77	26.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,708	10,021
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	10,708	10,021
普通株式の期中平均株式数	株	385,493,655	384,951,476
(2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	27.77	26.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	89,071	79,152
うち新株予約権	株	89,071	79,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,010,032株、当第３四半期連結累計期間1,156,709株であります。

２【その他】

中間配当

 2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額　　　　　　　　　　 1,930百万円

 １株当たりの中間配当金　　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 洋平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新村 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。