4114 日本触媒 四半期報告書－第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月9日
【四半期会計期間】	第112期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社日本触媒
【英訳名】	NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野田 和宏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
【電話番号】	06－6223－9111
【事務連絡者氏名】	経理部長 尾嵜 泰紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】	03－3506－7475
【事務連絡者氏名】	東京総務部長 髙橋 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第3四半期 連結累計期間	第112期 第3四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日	自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
売上収益	（百万円）	325,537	292,362	419,568
（第3四半期連結会計期間）		(105,869)	(98,062)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	28,277	14,189	26,175
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	20,439	9,806	19,392
（第3四半期連結会計期間）		(6,370)	(2,946)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	25,660	20,384	28,889
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	360,012	371,614	362,231
資産合計	（百万円）	542,684	529,250	523,319
基本的1株当たり 四半期（当期）利益	（円）	513.18	250.32	488.29
（第3四半期連結会計期間）		(160.23)	(75.59)
希薄化後1株当たり 四半期（当期）利益	（円）	513.13	250.27	488.22
親会社所有者帰属持分比率	（％）	66.3	70.2	69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,081	45,928	41,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,996	△13,738	△25,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,261	△25,861	△17,321
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	49,415	46,376	39,035

（注） 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2．基本的1株当たり四半期（当期）利益および希薄化後1株当たり四半期（当期）利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

 3．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）の売上収益は、製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて331億7千4百万円減収（△10.2％）の2,923億6千2百万円となりました。

　利益面につきましては、海上輸送費の下落等により販売費及び一般管理費が減少したものの、一部製品において販売価格の下落によりスプレッドが縮小したこと、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等で、営業利益は、前年同期に比べて111億9千2百万円減益（△43.7％）の144億4千3百万円となりました。

　税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて140億8千8百万円減益（△49.8％）の141億8千9百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて106億3千2百万円減益（△52.0％）の98億6百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量は増加したものの、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　特殊エステルは、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。

　無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％減少の2,120億6千2百万円となりました。

　営業利益は、海上輸送費の下落等による販売費及び一般管理費の減少等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等の減益要因により、前年同期に比べて44.2％減少の115億9千5百万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマーおよびエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。

　電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて9.0％減少の803億円となりました。

　営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億9千2百万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したことに加えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決定したことに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億5百万円の減益要因があることから、前年同期に比べて51.7％減少の19億4千5百万円となりました。

　当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて59億3千万円増加の5,292億5千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて38億6千6百万円増加しました。原料価格の下落等により棚卸資産が減少したものの、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて20億6千4百万円増加しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて45億3千7百万円減少の1,487億8千4百万円となりました。当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したことや、課税所得の減少に伴い未払法人所得税が減少したこと等によるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から70.2％へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて409.33円増加の9,623.24円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて73億4千1百万円増加の463億7千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間（以下、前年同期）の330億8千1百万円の収入に対し、当四半期累計期間は459億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業債権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて128億4千6百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の169億9千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は137億3千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて32億5千8百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億6千1百万円の支出に対し、当四半期累計期間は258億6千1百万円の支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて186億円の支出の増加となりました。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億4千7百万円であります。

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

　当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速する

ため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額	資金 調達方法	着手 年月	完了 年月	完成後の 増加能力
PT.ニッポン ショクバイ・ インドネシア	インドネシア 共和国 （バンテン州）	マテリアルズ	アクリル酸 製造設備	百万USD 201	自己資金 及び借入金	2018年 10月	2023年 4月	アクリル酸 製造設備 100,000トン/年

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	127,200,000
計	127,200,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年2月9日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,000,000	39,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	39,000,000	39,000,000	－	－

（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月30日 （注）	△1,800,000	39,000,000	－	25,038	－	22,071

（注）2023年11月7日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年11月30日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施しました。

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,438,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,272,100	392,721	－
単元未満株式	普通株式	89,400	－	－
発行済株式総数		40,800,000	－	－
総株主の議決権		－	392,721	－

（注） 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

 2．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式44,900株（議決権の数449個）が含まれております。なお、当該議決権449個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社日本触媒	大阪市中央区高麗橋 四丁目1番1号	1,438,500	－	1,438,500	3.52
計	－	1,438,500	－	1,438,500	3.52

（注） 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。

 2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		39,035		46,376
営業債権		98,571		97,088
棚卸資産		86,056		83,645
その他の金融資産	10	14,151		15,363
その他の流動資産		6,239		5,447
流動資産合計		244,053		247,919
非流動資産
有形固定資産		189,520		189,381
無形資産		8,358		5,578
持分法で会計処理されている投資		27,088		27,060
その他の金融資産	10	40,195		45,035
退職給付に係る資産		9,129		9,253
繰延税金資産		3,404		3,251
その他の非流動資産		1,573		1,772
非流動資産合計		279,266		281,330
資産合計		523,319		529,250

				（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		53,138		63,832
借入金	10	23,044		15,950
その他の金融負債	10	9,539		10,028
未払法人所得税等		3,970		321
引当金		6,672		4,517
その他の流動負債		5,278		3,935
流動負債合計		101,641		98,582
非流動負債
借入金	10	27,867		23,656
その他の金融負債		5,961		5,229
退職給付に係る負債		8,941		9,192
引当金		2,582		2,848
繰延税金負債		6,330		9,276
非流動負債合計		51,681		50,202
負債合計		153,321		148,784
資本
資本金		25,038		25,038
資本剰余金		22,520		22,531
自己株式	6	△9,298		△2,355
利益剰余金		301,940		293,971
その他の資本の構成要素		22,030		32,429
親会社の所有者に帰属する持分合計		362,231		371,614
非支配持分		7,767		8,852
資本合計		369,998		380,466
負債及び資本合計		523,319		529,250

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
売上収益	5,8	325,537		292,362
売上原価		258,306		242,111
売上総利益		67,230		50,251
販売費及び一般管理費		43,087		37,363
その他の営業収益		2,273		3,132
その他の営業費用		781		1,578
営業利益		25,635		14,443
金融収益		1,520		1,883
金融費用		1,044		1,725
持分法による投資損益（△損失）		2,166		△411
税引前四半期利益		28,277		14,189
法人所得税費用		7,186		3,229
四半期利益		21,091		10,959
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,439		9,806
非支配持分		652		1,153
四半期利益		21,091		10,959
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	9	513.18		250.32
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	9	513.13		250.27

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）		当第3四半期連結会計期間 （自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）
売上収益	5	105,869		98,062
売上原価		84,786		81,580
売上総利益		21,083		16,482
販売費及び一般管理費		13,462		12,363
その他の営業収益		936		538
その他の営業費用		260		219
営業利益		8,296		4,437
金融収益		588		831
金融費用		1,258		848
持分法による投資損益（△損失）		419		△15
税引前四半期利益		8,045		4,404
法人所得税費用		1,496		1,201
四半期利益		6,549		3,203
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,370		2,946
非支配持分		179		257
四半期利益		6,549		3,203
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	9	160.23		75.59
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	9	160.21		75.58

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
四半期利益		21,091		10,959
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動額	10	△1,701		3,528
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		142		5
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△1,559		3,533
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,314		6,418
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		945		1,010
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		7,259		7,428
税引後その他の包括利益		5,700		10,961
四半期包括利益		26,791		21,920
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,660		20,384
非支配持分		1,131		1,537
四半期包括利益		26,791		21,920

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）		当第3四半期連結会計期間 （自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）
四半期利益		6,549		3,203
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の純変動額		203		824
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		49		1
純損益に振り替えられることのない項目合計		252		825
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,278		△4,607
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△508		228
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△7,786		△4,378
税引後その他の包括利益		△7,535		△3,553
四半期包括利益		△986		△351
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,044		△518
非支配持分		59		168
四半期包括利益		△986		△351

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動額	確定給付制度の再測定
2022年4月1日残高		25,038	22,472	△6,291	288,124	4,874	－
四半期利益		－	－	－	20,439	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,702	142
四半期包括利益		－	－	－	20,439	△1,702	142
自己株式の取得	6	－	－	△1,987	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
自己株式の消却		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	30	－	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△7,581	－	－
非支配持分の増減		－	8	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	258	△116	△142
所有者との取引額等合計		－	38	△1,987	△7,323	△116	△142
2022年12月31日残高		25,038	22,510	△8,278	301,240	3,057	－

					（単位：百万円）
	注記 番号	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する持分 合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動 体の換算差額	合計
2022年4月1日残高		9,664	14,538	343,882	7,241	351,123
四半期利益		－	－	20,439	652	21,091
その他の包括利益		6,781	5,221	5,221	479	5,700
四半期包括利益		6,781	5,221	25,660	1,131	26,791
自己株式の取得	6	－	－	△1,987	－	△1,987
自己株式の処分		－	－	－	－	－
自己株式の消却		－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	30	－	30
配当金	7	－	－	△7,581	△571	△8,152
非支配持分の増減		－	－	8	△24	△16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△258	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△258	△9,530	△595	△10,124
2022年12月31日残高		16,445	19,502	360,012	7,778	367,790

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動額	確定給付制度の再測定
2023年4月1日残高		25,038	22,520	△9,298	301,940	4,331	－
四半期利益		－	－	－	9,806	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,527	5
四半期包括利益		－	－	－	9,806	3,527	5
自己株式の取得	6	－	－	△3,963	－	－	－
自己株式の処分		－	△3	23	－	－	－
自己株式の消却	6	－	－	10,882	△10,882	－	－
株式報酬取引		－	14	－	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△7,072	－	－
非支配持分の増減		－	1	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	179	△173	△5
所有者との取引額等合計		－	11	6,943	△17,776	△173	△5
2023年12月31日残高		25,038	22,531	△2,355	293,971	7,684	－

					（単位：百万円）
	注記 番号	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する持分 合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動 体の換算差額	合計
2023年4月1日残高		17,699	22,030	362,231	7,767	369,998
四半期利益		－	－	9,806	1,153	10,959
その他の包括利益		7,045	10,577	10,577	384	10,961
四半期包括利益		7,045	10,577	20,384	1,537	21,920
自己株式の取得	6	－	－	△3,963	－	△3,963
自己株式の処分		－	－	20	－	20
自己株式の消却	6	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	14	－	14
配当金	7	－	－	△7,072	△451	△7,523
非支配持分の増減		－	－	1	△1	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△179	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△179	△11,001	△452	△11,453
2023年12月31日残高		24,744	32,429	371,614	8,852	380,466

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		28,277		14,189
減価償却費及び償却費		22,166		23,844
有形固定資産売却損益（△は益）		△21		△1,299
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△38		△125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△100		171
受取利息及び受取配当金		△1,491		△1,821
支払利息		342		1,285
持分法による投資損益（△は益）		△2,166		411
営業債権の増減額（△は増加）		△1,689		3,375
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,729		4,280
営業債務の増減額（△は減少）		7,150		9,530
その他		△1,054		△1,904
小計		37,645		51,936
利息及び配当金の受取額		5,043		2,709
利息の支払額		△277		△1,094
法人所得税の支払額		△9,330		△7,624
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,081		45,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,202		△14,559
有形固定資産の売却による収入		22		1,264
無形資産の取得による支出		△1,111		△1,104
投資の取得による支出		△252		△127
投資の売却及び償還による収入		259		422
その他		1,288		366
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,996		△13,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		10,059		△4,265
長期借入れによる収入		5,000		400
長期借入金の返済による支出		△10,661		△9,219
リース負債の返済による支出		△1,505		△1,291
自己株式の取得による支出	6	△1,987		△3,963
配当金の支払額	7	△7,581		△7,072
非支配持分への配当金の支払額		△571		△451
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△16		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,261		△25,861
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,228		1,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,052		7,341
現金及び現金同等物の期首残高		39,363		39,035
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,415		46,376

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表取締役社長により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要性のある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	237,338	88,199	325,537	－	325,537
セグメント間の内部 売上収益または振替高	15,170	2,749	17,919	△17,919	－
計	252,508	90,948	343,456	△17,919	325,537
セグメント利益	20,793	4,024	24,817	818	25,635
金融収益	－	－	－	－	1,520
金融費用	－	－	－	－	1,044
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	2,166
税引前四半期利益	－	－	－	－	28,277

（注）　セグメント利益の調整額818百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	212,062	80,300	292,362	－	292,362
セグメント間の内部 売上収益または振替高	12,417	2,150	14,567	△14,567	－
計	224,479	82,450	306,930	△14,567	292,362
セグメント利益	11,595	1,945	13,540	903	14,443
金融収益	－	－	－	－	1,883
金融費用	－	－	－	－	1,725
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	△411
税引前四半期利益	－	－	－	－	14,189

（注）　セグメント利益の調整額903百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

前第3四半期連結会計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	76,792	29,077	105,869	－	105,869
セグメント間の内部 売上収益または振替高	4,771	949	5,720	△5,720	－
計	81,563	30,026	111,589	△5,720	105,869
セグメント利益	6,693	1,414	8,107	189	8,296
金融収益	－	－	－	－	588
金融費用	－	－	－	－	1,258
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	419
税引前四半期利益	－	－	－	－	8,045

（注）　セグメント利益の調整額189百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第3四半期連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	マテリアルズ	ソリューションズ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	69,654	28,408	98,062	－	98,062
セグメント間の内部 売上収益または振替高	4,447	689	5,136	△5,136	－
計	74,100	29,098	103,198	△5,136	98,062
セグメント利益	3,306	961	4,268	169	4,437
金融収益	－	－	－	－	831
金融費用	－	－	－	－	848
持分法による投資損益（△損失）	－	－	－	－	△15
税引前四半期利益	－	－	－	－	4,404

（注）　セグメント利益の調整額169百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

6．資本金及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得の状況

(1）取得した株式の種類	普通株式
(2）取得した株式の総数	368,000株
(3）株式の取得価額の総額	1,981百万円
(4）取得日	2022年11月8日～2022年12月31日
(5）取得方法	東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得の状況

(1）取得した株式の種類	普通株式
(2）取得した株式の総数	700,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.77%）
(3）株式の取得価額の総額	3,958百万円
(4）取得日	2023年11月8日
(5）取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

消却の状況

(1）消却した株式の種類	普通株式
(2）消却した株式の総数	1,800,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.41%）
(3）消却日	2023年11月30日

7．配当金

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月21日 定時株主総会	普通株式	3,987	100.00	2022年3月31日	2022年6月22日	利益剰余金
2022年11月7日 取締役会	普通株式	3,593	90.00	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

（注）　2022年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月21日 定時株主総会	普通株式	3,543	90.00	2023年3月31日	2023年6月22日	利益剰余金
2023年11月7日 取締役会	普通株式	3,543	90.00	2023年9月30日	2023年12月5日	利益剰余金

（注）1.2023年6月21日開催の株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

　　　2.2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

8．収益

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他の 地域	合計
マテリアルズ	83,616	69,016	55,456	17,298	11,952	237,338
ソリューションズ	56,331	17,204	3,251	9,291	2,121	88,199
合計	139,947	86,220	58,707	26,589	14,073	325,537

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧州	北米	その他の 地域	合計
マテリアルズ	75,902	56,560	46,529	20,902	12,169	212,062
ソリューションズ	52,539	16,489	2,302	7,047	1,923	80,300
合計	128,441	73,048	48,831	27,950	14,093	292,362

（注）1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2．各区分に属する主な国または地域

(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2）欧州………………ヨーロッパ諸国

(3）北米………………北アメリカ諸国

(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

　マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。ただし、ソリューションズ事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が履行義務の進捗度を適切に表すと判断しているため、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

9．1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,439	9,806
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	20,439	9,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,827	39,175
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株）	4	7
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株）	39,831	39,183
基本的1株当たり四半期利益（円）	513.18	250.32
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	513.13	250.27

	前第3四半期連結会計期間 （自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,370	2,946
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	6,370	2,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,755	38,966
普通株式増加数
業績連動型株式報酬（千株）	4	7
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株）	39,760	38,974
基本的1株当たり四半期利益（円）	160.23	75.59
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	160.21	75.58

（注）　基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1）公正価値および帳簿価額

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	39,508	39,263	32,206	32,000
金融負債合計	39,508	39,263	32,206	32,000

(2）公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

　金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

（長期借入金）

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	1,338	－	－	1,338
デリバティブ資産	－	7	－	7
その他	－	109	816	925
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,416	－	3,172	38,588
その他	－	－	0	0
資産合計	36,753	116	3,988	40,857
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	216	－	216
負債合計	－	216	－	216

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	984	－	－	984
デリバティブ資産	－	152	－	152
その他	－	135	917	1,052
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	40,344	－	2,986	43,330
その他	－	－	0	0
資産合計	41,328	287	3,904	45,519
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	17	－	17
負債合計	－	17	－	17

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	3,444	546	3,990
購入	－	250	250
純損益	－	15	15
その他の包括利益	11	－	11
その他	－	△22	△22
四半期末残高	3,455	788	4,243

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	合計
期首残高	3,172	816	3,988
購入	10	125	135
純損益	－	△22	△22
その他の包括利益	△196	－	△196
その他	－	△2	△2
四半期末残高	2,986	917	3,904

　上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．追加情報

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

（1）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	39,000,000株
今回の分割により増加する株式数	117,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	156,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	508,800,000株

③株式分割の日程

基準日公告日（予定）	2024年3月15日（金）
基準日	2024年3月31日（日）
効力発生日	2024年4月 1日（月）

④1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）	128.30	62.58
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	128.28	62.57

（3）定款の一部変更

①定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部は変更部分を示します。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は1億2千7百20万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は5億8百80万株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日	2023年12月18日（月）
効力発生日	2024年 4月 1日（月）

（4）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②配当について

　今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2【その他】

　第112期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	3,543百万円
② 1株当たりの金額	90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年12月5日

（注）　2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日
株式会社日本触媒
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 晃平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。