1898 世紀東急工業 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	世紀東急工業株式会社
【英訳名】	SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】	03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】	03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
【縦覧に供する場所】	世紀東急工業株式会社 北関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)世紀東急工業株式会社 東関東支店(千葉市中央区村田町1106番地)世紀東急工業株式会社 横浜支店(横浜市中区山下町22番地)世紀東急工業株式会社 名古屋支店(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)世紀東急工業株式会社 関西支店(大阪市北区野崎町７番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第３四半期連結累計期間	第75期第３四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	68,509	64,826	92,414
経常利益	(百万円)	1,467	2,726	2,647
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	960	2,030	1,127
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,052	2,105	1,049
純資産額	(百万円)	39,663	39,059	39,660
総資産額	(百万円)	79,317	76,214	78,762
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	26.12	55.70	30.73
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.0	51.2	50.4

回次		第74期第３四半期連結会計期間	第75期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.85	32.08

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことなどにより緩やかな回復基調を辿りました。一方で、金融資本市場の変動による影響や緊迫化する国際情勢への懸念等から、先行き不透明感も漂っております。

道路建設業界におきましては、工事の発注は底堅さを維持しておりますが、依然として原油価格や為替相場の動向に注視が必要であり、予断を許さない事業環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は74,549百万円（前年同期比7.9％増）、売上高は64,826百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は2,726百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円（前年同期比111.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業につきましては、受注高は61,392百万円（前年同期比9.4％増）、完成工事高は51,669百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は3,906百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,371百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、製造コスト上昇を反映した販売価格の改定が一定程度進んだことなどにより、営業利益は1,345百万円（前年同期比462.8％増）となりました。

「その他」

その他売電事業等につきましては、売上高は720百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は134百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

(2) 財政状態

「資産の状況」

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,547百万円減少の76,214百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は2,808百万円の減少となり、一方、アスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は261百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,947百万円減少の37,154百万円となりました。仕入債務や未成工事受入金が減少したことなどにより流動負債は1,606百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は340百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,030百万円を計上しましたが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し600百万円減少の39,059百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、337百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,424,507	37,424,507	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	37,424,507	37,424,507	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	37,424,507	―	2,000	―	500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 955,500	普通株式	955,500	―	―
普通株式	955,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	363,418	―
	36,341,800
単元未満株式	普通株式 127,207	普通株式	127,207	―	―
普通株式	127,207
発行済株式総数	37,424,507	―	―
総株主の議決権	―	363,418	―

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)世紀東急工業株式会社	東京都港区芝公園２－９－３	955,500	―	955,500	2.55
計	―	955,500	―	955,500	2.55

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,173	12,555
		受取手形・完成工事未収入金等								38,829	※２ 31,502
		未成工事支出金								228	289
		材料貯蔵品								331	248
		その他								2,430	2,593
		貸倒引当金								－	△4
		流動資産合計								49,992	47,183
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							11,857	13,483
			機械、運搬具及び工具器具備品							22,117	23,058
			土地							14,897	14,892
			建設仮勘定							878	7
			減価償却累計額							△23,000	△24,056
			有形固定資産合計							26,750	27,384
		無形固定資産								239	270
		投資その他の資産
			その他							※１ 1,779	※１ 1,375
			投資その他の資産合計							1,779	1,375
		固定資産合計								28,769	29,030
	資産合計									78,762	76,214

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								23,262	※２ 23,099
		短期借入金								106	203
		未払法人税等								214	269
		未成工事受入金								1,570	912
		完成工事補償引当金								40	39
		工事損失引当金								4	28
		賞与引当金								1,655	890
		その他								4,311	4,115
		流動負債合計								31,164	29,558
	固定負債
		長期借入金								6,800	6,725
		退職給付に係る負債								1,049	784
		その他								87	87
		固定負債合計								7,936	7,596
	負債合計									39,101	37,154
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,000	2,000
		資本剰余金								500	512
		利益剰余金								37,810	37,106
		自己株式								△803	△786
		株主資本合計								39,506	38,832
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								34	66
		為替換算調整勘定								△20	△29
		退職給付に係る調整累計額								139	190
		その他の包括利益累計額合計								153	227
	純資産合計									39,660	39,059
負債純資産合計										78,762	76,214

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										68,509	64,826
売上原価										62,441	57,652
売上総利益										6,068	7,174
販売費及び一般管理費										4,557	4,414
営業利益										1,511	2,759
営業外収益
	受取配当金									4	4
	受取賃貸料									15	15
	為替差益									26	18
	雑収入									20	26
	営業外収益合計									66	64
営業外費用
	支払利息									41	41
	支払保証料									15	15
	自己株式取得費用									22	-
	シンジケートローン組成費用									21	21
	雑支出									8	18
	営業外費用合計									110	97
経常利益										1,467	2,726
特別利益
	固定資産売却益									2	14
	債務取崩益									-	155
	受取和解金									-	120
	特別利益合計									2	290
特別損失
	固定資産売却損									13	-
	固定資産除却損									11	27
	弁護士報酬									-	29
	特別損失合計									25	57
税金等調整前四半期純利益										1,444	2,958
法人税等										483	928
四半期純利益										960	2,030
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										960	2,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										960	2,030
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10	32
	為替換算調整勘定									10	△8
	退職給付に係る調整額									71	50
	その他の包括利益合計									92	74
四半期包括利益										1,052	2,105
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,052	2,105
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	474	百万円	474	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―百万円	43百万円
電子記録債権	―	13
支払手形	―	45
計	―	102

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	1,585百万円	1,521百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	1,122	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

    該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　　当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を

　　実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627

　　百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,093	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月６日取締役会	普通株式	1,641	45	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設事業	舗装資材製造販売事業	計	その他（注）１	調整額（注）２
売上高
(1) 外部顧客に      対する売上高	55,551	12,891	68,443	66	―	68,509
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高	―	10,695	10,695	589	△11,285	―
計	55,551	23,587	79,138	656	△11,285	68,509
セグメント利益	3,830	239	4,070	117	△2,676	1,511

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,669百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設事業	舗装資材製造販売事業	計	その他（注）１	調整額（注）２
売上高
(1) 外部顧客に      対する売上高	51,669	13,085	64,755	71	―	64,826
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高	―	10,286	10,286	648	△10,934	―
計	51,669	23,371	75,041	720	△10,934	64,826
セグメント利益	3,906	1,345	5,252	134	△2,628	2,759

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,632百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

	建設事業	舗装資材製造 販売事業	その他	合計
アスファルト舗装	42,480	―	―	42,480
コンクリート舗装	824	―	―	824
土木工事等	12,246	―	―	12,246
アスファルト合材	―	8,540	―	8,540
その他製品(注)１	―	4,351	―	4,351
その他	―	―	11	11
顧客との契約から生じた収益	55,551	12,891	11	68,454
その他の源泉から生じた収益(注)２	―	―	54	54
外部顧客に対する売上高	55,551	12,891	66	68,509

(注)１　その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)２　その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

　　　　入によるものです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

	建設事業	舗装資材製造 販売事業	その他	合計
アスファルト舗装	38,705	―	―	38,705
コンクリート舗装	865	―	―	865
土木工事等	12,099	―	―	12,099
アスファルト合材	―	8,425	―	8,425
その他製品(注)１	―	4,660	―	4,660
その他	―	―	11	11
顧客との契約から生じた収益	51,669	13,085	11	64,767
その他の源泉から生じた収益(注)２	―	―	59	59
外部顧客に対する売上高	51,669	13,085	71	64,826

(注)１　その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。

(注)２　その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収

　　　　入によるものです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	26.12円	55.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	960	2,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	960	2,030
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,754	36,460

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

（1）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月６日

（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 1,641百万円

（3）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　    45円

（4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　2024年２月７日

世紀東急工業株式会社

　　　取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 川 政 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。