7089 フォースタートアップス 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,206,624	2,443,246	2,998,644
経常利益	（千円）	488,907	266,495	586,919
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	345,725	235,668	442,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	327,228	104,045	419,866
純資産額	（千円）	1,924,057	2,326,490	2,190,470
総資産額	（千円）	2,893,687	2,815,493	2,969,798
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.50	66.26	124.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	94.77	64.65	121.29
自己資本比率	（％）	57.6	71.8	59.5

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.64	5.84

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、スタートアップ及び成長産業 におけるエグゼクティブ領域に特化した人材支援サービスを主とする子会社、シングレス株式会社を設立いたしまし た。当該子会社はタレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業に区分されます。

　当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

			（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）	対前期増減
資産（※１）	2,969,798	2,815,493	△154,304
負債（※２）	779,327	489,003	△290,324
（うち、有利子負債）	66,674	12,500	△54,174
純資産（※３）	2,190,470	2,326,490	136,019

主な対前期増減の内容

（※１）現金及び預金（△318,005千円）、営業投資有価証券（△136,293千円）、敷金及び保証金（292,336千円）

（※２）未払金（△228,897千円）、１年内返済予定の長期借入金（△54,174千円）

（※３）利益剰余金（235,668千円）、非支配株主持分（△129,087千円）

（2）経営成績の状況

　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、2022年に岸田首相による「スタートアップ創出元年」の宣言があり、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みが年々強化されてきております。

　一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的には市場が拡大するものと捉えております。

　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しております。

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシーサービス

　タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２〜３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。

　当第３四半期連結累計期間における人材紹介サービスは、スタートアップ市場の逆風の中でも継続的に需要が高い経営幹部候補人材やエンジニア人材といった希少なポジションの人材を着実に支援できたことで、高年収帯での成約割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、前四半期からは下がったものの継続的にニーズを獲得し当初計画を上回る水準で推移いたしました。

　また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示いたします。

　この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,132,797千円（前年同期比6.6％増）となりました。

・オープンイノベーションサービス

　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」の利用者獲得や、11月16日に渋谷ヒカリエで開催したカンファレンス「成長産業カンファレンス2023（GROWTH INDUSTRY CONFERENCE 2023）」におけるイベントパートナーの獲得が順調に進捗いたしました。「Public Affairs」につきましては、「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」事業者に採択されるなど、新たな活動が進んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は310,448千円（前年同期比50.4％増）となりました。

　コスト面では、前年同期末比で社員数が36名増加したことにより、人件費が増加しております。さらに、当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費は26,431千円増加いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は399,903千円（前年同期比18.8％減）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

　当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として136,343千円を売上原価に計上いたしました。また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含めて、セグメント損失は142,108千円（前年同期は5,339千円の損失）となりました。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ナレッジワークへの出資を行い、投資先企業は計６社となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は257,794千円（前年同期比47.1％減）、経常利益は266,495千円（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,668千円（前年同期比31.8％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,635,000	3,636,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,635,000	3,636,200	－	－

（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が1,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）１	79,200	3,635,000	9,305	236,817	9,305	236,817

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．2024年１月１日から１月31日まで、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,200株増加し、資本金及び資本準備金は、それぞれ147千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,552,600	35,526	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,555,800	－	－
総株主の議決権		－	35,526	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フォースタートアップス株式会社	東京都港六本木１丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745,270	1,427,264
売掛金	331,195	310,962
営業投資有価証券	463,408	327,115
その他	27,648	110,645
貸倒引当金	－	△1,220
流動資産合計	2,567,522	2,174,768
固定資産
有形固定資産	123,336	96,827
無形固定資産	68	27
投資その他の資産
敷金及び保証金	146,261	438,598
その他	132,609	109,286
貸倒引当金	－	△4,015
投資その他の資産合計	278,871	543,870
固定資産合計	402,276	640,725
資産合計	2,969,798	2,815,493
負債の部
流動負債
未払金	426,509	197,611
１年内返済予定の長期借入金	66,674	12,500
未払法人税等	2,607	2,636
未払消費税等	52,979	23,037
賞与引当金	94,296	47,929
本社移転損失引当金	－	31,085
その他	136,261	174,203
流動負債合計	779,327	489,003
負債合計	779,327	489,003
純資産の部
株主資本
資本金	226,446	236,817
資本剰余金	226,763	237,134
利益剰余金	1,311,752	1,547,421
自己株式	△540	△540
株主資本合計	1,764,422	2,020,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,228	692
その他の包括利益累計額合計	3,228	692
新株予約権	17,415	28,647
非支配株主持分	405,404	276,317
純資産合計	2,190,470	2,326,490
負債純資産合計	2,969,798	2,815,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	2,206,624	2,443,246
売上原価	387,024	525,085
売上総利益	1,819,600	1,918,160
販売費及び一般管理費	1,332,315	1,660,365
営業利益	487,284	257,794
営業外収益
受取利息	6	6
投資事業組合運用益	－	6,117
投資有価証券売却益	－	429
施設利用料	1,000	－
業務受託料	250	980
雑収入	2,067	1,525
営業外収益合計	3,324	9,059
営業外費用
支払利息	598	169
投資事業組合運用損	1,101	－
その他	1	189
営業外費用合計	1,701	358
経常利益	488,907	266,495
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	－	31,085
特別損失合計	－	31,085
税金等調整前四半期純利益	488,907	235,410
法人税、住民税及び事業税	156,497	108,158
法人税等調整額	5,544	20,670
法人税等合計	162,041	128,828
四半期純利益	326,866	106,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,858	△129,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	345,725	235,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	326,866	106,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	362	△2,536
その他の包括利益合計	362	△2,536
四半期包括利益	327,228	104,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	346,087	233,132
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,858	△129,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したシングレス株式会社（設立日2023年７月19日）を連結範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。

　これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,431千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	13,269千円	26,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,206,624	－	2,206,624	2,206,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,206,624	－	2,206,624	2,206,624
セグメント利益又は損失（△）	492,623	△5,339	487,284	487,284

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,443,246	－	2,443,246	2,443,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,443,246	－	2,443,246	2,443,246
セグメント利益又は損失（△）	399,903	△142,108	257,794	257,794

（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
　　２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェン
　　　シー＆オープンイノベーション事業」に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシーサービス	2,000,260	2,132,797
	オープンイノベーションサービス	206,363	310,448
	計	2,206,624	2,443,246
ベンチャーキャピタル事業		－	－
顧客との契約から生じる収益		2,206,624	2,443,246
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		2,206,624	2,443,246

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	97円50銭	66円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	345,725	235,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	345,725	235,668
普通株式の期中平均株式数（株）	3,545,773	3,556,767
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94円77銭	64円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,325	88,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。