2001 ニップン 四半期報告書－第200期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第200期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第199期 第３四半期 連結累計期間	第200期 第３四半期 連結累計期間	第199期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	274,681	304,974	365,525
経常利益	（百万円）	11,865	20,704	14,816
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,084	14,307	10,260
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,779	25,734	17,481
純資産額	（百万円）	188,970	214,424	192,613
総資産額	（百万円）	338,832	371,940	344,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.27	183.52	132.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.03	160.29	115.39
自己資本比率	（％）	54.6	56.5	54.8

回次		第199期 第３四半期 連結会計期間	第200期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.06	74.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は第200期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	274,681	304,974	30,292	111.0％
営業利益	9,564	18,000	8,436	188.2％
経常利益	11,865	20,704	8,838	174.5％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	8,084	14,307	6,222	177.0％

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し、安定的に推移しております。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行きの不透明感は残っておりますが、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しております。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、国内外での積極的な投資を通じて事業基盤の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。

国内では、愛知県知多市の新たな製粉工場建設着工に際し、昨年10月に地鎮祭を執り行いました。当工場はＤＸの活用によるスマートファクトリー化を推進するとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場として、2026年２月の稼働を予定しております。新たな工場建設に加え、神戸甲南工場、伊勢崎工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めました。

海外では、昨年５月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、９月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、引き続きＡＳＥＡＮ地域での業容拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は3,049億７千４百万円（前年同期比111.0％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利益は180億円（同188.2％）、経常利益は207億４百万円（同174.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億７百万円（同177.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	87,972	96,342	8,369	109.5％
営業利益	5,889	7,965	2,075	135.2％

製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は963億４千２百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は79億６千５百万円（同135.2％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	154,949	172,601	17,652	111.4％
営業利益	2,857	8,059	5,201	282.0％

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、発売から20周年を迎えた冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の新たなラインナップとして最上級の美味しさを目指した「至極」シリーズを発売し、高付加価値商品の拡売に努めました。また、１食完結型の「よくばり」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売も好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,726億１百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は80億５千９百万円（同282.0％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	31,759	36,030	4,270	113.4％
営業利益	782	1,976	1,193	252.6％

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は360億３千万円（前年同期比113.4％）、営業利益は19億７千６百万円（同252.6％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2023年３月期	2023年12月期	増減額
流動資産	143,021	151,342	8,320
固定資産	201,557	220,581	19,023
繰延資産	26	16	△9
資産 合計	344,606	371,940	27,334
流動負債	78,613	82,834	4,220
固定負債	73,378	74,682	1,303
負債 合計	151,992	157,516	5,523
純資産	192,613	214,424	21,810
負債・純資産 合計	344,606	371,940	27,334

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ273億３千４百万円増加し、3,719億４千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が163億５千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が120億３千万円、有形固定資産が30億５千７百万円、商品及び製品が14億５千９百万円増加したこと、及び現金及び預金が32億５千１百万円、原材料及び貯蔵品が24億円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億２千３百万円増加し、1,575億１千６百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が38億３千２百万円、その他の流動負債が20億１千万円、支払手形及び買掛金が19億５千７百万円増加したこと、及び長期借入金が23億７千４百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218億１千万円増加し、2,144億２千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億７千２百万円、その他有価証券評価差額金が98億８千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千１百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億６千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	457,500
	（相互保有株式）
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,247,600	782,476	－
単元未満株式	普通株式	118,709	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	782,476	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,515株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が240,000株（議決権の数2,400個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	457,500	－	457,500	0.6
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	457,700	－	457,700	0.6

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式240,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,815	33,564
受取手形、売掛金及び契約資産	54,119	66,149
商品及び製品	20,918	22,378
仕掛品	222	136
原材料及び貯蔵品	26,400	23,999
その他	4,607	5,172
貸倒引当金	△61	△58
流動資産合計	143,021	151,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 46,745	※１ 47,299
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,170	※１ 21,937
土地	41,027	41,198
建設仮勘定	1,741	3,063
その他（純額）	※１ 2,782	※１ 3,025
有形固定資産合計	113,467	116,524
無形固定資産
のれん	1,179	1,045
その他	996	1,484
無形固定資産合計	2,175	2,530
投資その他の資産
投資有価証券	77,254	93,606
その他	8,979	8,225
貸倒引当金	△320	△305
投資その他の資産合計	85,914	101,526
固定資産合計	201,557	220,581
繰延資産	26	16
資産合計	344,606	371,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,669	38,627
短期借入金	17,572	17,543
１年内償還予定の社債	221	306
未払法人税等	2,645	3,259
賞与引当金	764	347
その他	20,740	22,750
流動負債合計	78,613	82,834
固定負債
社債	128	－
転換社債型新株予約権付社債	25,038	25,024
長期借入金	21,175	18,801
退職給付に係る負債	3,881	3,872
役員退職慰労引当金	406	361
役員株式給付引当金	－	40
その他	22,748	26,581
固定負債合計	73,378	74,682
負債合計	151,992	157,516
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	9,693	9,762
利益剰余金	128,965	139,438
自己株式	△1,287	△1,317
株主資本合計	149,612	160,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,462	46,351
繰延ヘッジ損益	△23	△42
為替換算調整勘定	2,161	3,393
退職給付に係る調整累計額	473	460
その他の包括利益累計額合計	39,074	50,162
新株予約権	226	221
非支配株主持分	3,699	3,916
純資産合計	192,613	214,424
負債純資産合計	344,606	371,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	274,681	304,974
売上原価	214,250	232,782
売上総利益	60,430	72,192
販売費及び一般管理費	50,866	54,191
営業利益	9,564	18,000
営業外収益
受取利息	51	59
受取配当金	1,891	2,051
持分法による投資利益	258	180
その他	864	677
営業外収益合計	3,066	2,968
営業外費用
支払利息	152	137
株式交換関連費用	222	－
その他	390	128
営業外費用合計	765	265
経常利益	11,865	20,704
特別利益
固定資産売却益	9	48
投資有価証券売却益	129	91
事業譲渡益	－	350
特別利益合計	139	490
特別損失
固定資産除売却損	134	126
関係会社株式売却損	－	245
減損損失	－	※ 25
投資有価証券評価損	84	96
その他	32	41
特別損失合計	250	534
税金等調整前四半期純利益	11,753	20,660
法人税、住民税及び事業税	2,987	5,444
法人税等調整額	597	667
法人税等合計	3,584	6,112
四半期純利益	8,168	14,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,084	14,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	8,168	14,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,195	9,967
繰延ヘッジ損益	△187	△19
為替換算調整勘定	1,664	1,134
退職給付に係る調整額	△73	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	13	118
その他の包括利益合計	5,611	11,186
四半期包括利益	13,779	25,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,683	25,472
非支配株主に係る四半期包括利益	96	261

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において446百万円、240,000株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	812	百万円	812	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員	4	百万円	3	百万円
関係会社	47		42
	52		45

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

場所	用途	種類
栃木県小山市	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	7,382	百万円	7,541	百万円
のれんの償却額	171		141

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,484	19.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,640	21.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	2,194	28.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	87,972	154,914	242,887	31,041	273,929	－	273,929
その他の収益	－	34	34	718	752	－	752
外部顧客への売上高	87,972	154,949	242,921	31,759	274,681	－	274,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,036	520	2,557	1,469	4,027	△4,027	－
計	90,009	155,470	245,479	33,229	278,709	△4,027	274,681
セグメント利益	5,889	2,857	8,747	782	9,529	34	9,564

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	96,342	172,566	268,909	35,310	304,220	－	304,220
その他の収益	－	34	34	719	754	－	754
外部顧客への売上高	96,342	172,601	268,943	36,030	304,974	－	304,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,328	931	3,260	3,919	7,179	△7,179	－
計	98,671	173,533	272,204	39,949	312,154	△7,179	304,974
セグメント利益	7,965	8,059	16,024	1,976	18,000	0	18,000

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	104円27銭	183円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,084	14,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,084	14,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,536	77,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91円03銭	160円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△9	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△9）	（△9）
普通株式増加数（千株）	11,170	11,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間133,333株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部売却について決議いたしました。

（１）投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び戦略的投資等の原資として活用のため。

（２）投資有価証券売却の時期

2024年３月期第４四半期会計期間

（３）損益に与える影響

投資有価証券売却益13,000百万円を特別利益に計上する予定であります。

※2024年１月末時点の当該投資有価証券の株価及び市場動向から算出した概算値であります。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武内 清信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 重義

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。