6954 ファナック 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	ファナック株式会社
【英訳名】	ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】	0555-84-5555
【事務連絡者氏名】	法務部長 野々村 幸治
【最寄りの連絡場所】	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】	0555-84-5555
【事務連絡者氏名】	法務部長 野々村 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	636,113	596,525	851,956
経常利益	(百万円)	177,795	135,146	231,327
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	129,807	98,340	170,587
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	166,818	144,589	203,640
純資産額	(百万円)	1,594,680	1,651,645	1,627,555
総資産額	(百万円)	1,844,083	1,860,791	1,873,536
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	135.75	103.43	178.55
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	85.9	88.1	86.2

回次		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.75	36.34

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」および「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。このような厳しい状況が続く中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,965億25百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益1,351億46百万円（前年同期比24.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益983億40百万円（前年同期比24.2%減）となりました。

部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。

ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内を含む世界各国で減速傾向が見られ、当社のＣＮＣシステムの売上も減少しました。ＦＡ部門の売上高は1,340億44百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

ロボット部門については、欧米共に前期からの受注残により、ＥＶ関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上が増加しました。中国では、好調だったＥＶ関連向けが若干下降気味で売上が減少しました。インドでは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内では、自動車関連向けで回復傾向が見られており、売上が増加しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は2,900億80百万円（前年同期比12.9%増）となりました。

ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、米州および中国での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が落ち込み、売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は761億79百万円（前年同期比26.9%減）となりました。

サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は962億22百万円（前年同期比16.0%増）となりました。

(2) 財政状態

   資産合計は、前年度末比127億45百万円減の１兆8,607億91百万円となりました。

負債合計は、前年度末比368億35百万円減の2,091億46百万円となりました。

純資産合計は、前年度末比240億90百万円増の１兆6,516億45百万円となりました。

(3) 研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は375億６百万円です。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,003,073,989	1,003,073,989	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株
計	1,003,073,989	1,003,073,989	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	1,003,073,989	－	69,014	－	96,057

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	56,521,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,459,574	―
	945,957,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	595,289
発行済株式総数	1,003,073,989	―	―
総株主の議決権	―	9,459,574	―

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地	56,521,300	―	56,521,300	5.63
計	―	56,521,300	―	56,521,300	5.63

(注)  株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								512,528	461,179
		受取手形								24,824	20,144
		売掛金								137,961	124,973
		有価証券								16,700	16,100
		商品及び製品								157,888	155,116
		仕掛品								92,098	93,626
		原材料及び貯蔵品								100,591	122,688
		その他								20,549	27,034
		貸倒引当金								△1,399	△1,410
		流動資産合計								1,061,740	1,019,450
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							325,102	326,104
			土地							158,055	161,844
			その他（純額）							105,539	113,824
			有形固定資産合計							588,696	601,772
		無形固定資産								10,855	9,999
		投資その他の資産
			投資有価証券							159,500	171,962
			その他							53,207	57,710
			貸倒引当金							△462	△102
			投資その他の資産合計							212,245	229,570
		固定資産合計								811,796	841,341
	資産合計									1,873,536	1,860,791

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								56,935	47,457
		未払法人税等								25,736	6,288
		アフターサービス引当金								11,222	11,035
		その他								90,062	80,929
		流動負債合計								183,955	145,709
	固定負債
		退職給付に係る負債								55,201	55,949
		その他								6,825	7,488
		固定負債合計								62,026	63,437
	負債合計									245,981	209,146
純資産の部
	株主資本
		資本金								69,014	69,014
		資本剰余金								96,265	95,995
		利益剰余金								1,515,662	1,505,579
		自己株式								△130,206	△140,015
		株主資本合計								1,550,735	1,530,573
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,718	14,698
		為替換算調整勘定								67,937	108,515
		退職給付に係る調整累計額								△17,014	△14,554
		その他の包括利益累計額合計								64,641	108,659
	非支配株主持分									12,179	12,413
	純資産合計									1,627,555	1,651,645
負債純資産合計										1,873,536	1,860,791

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										636,113	596,525
売上原価										387,611	389,454
売上総利益										248,502	207,071
販売費及び一般管理費										101,344	99,648
営業利益										147,158	107,423
営業外収益
	受取利息									2,869	3,278
	受取配当金									1,724	2,066
	持分法による投資利益									24,383	20,660
	雑収入									3,438	4,388
	営業外収益合計									32,414	30,392
営業外費用
	固定資産撤去費用									612	895
	正味貨幣持高に係る損失									―	692
	雑支出									1,165	1,082
	営業外費用合計									1,777	2,669
経常利益										177,795	135,146
税金等調整前四半期純利益										177,795	135,146
法人税、住民税及び事業税										52,838	37,575
過年度法人税等										―	※1 3,212
法人税等調整額										△7,546	△5,724
法人税等合計										45,292	35,063
四半期純利益										132,503	100,083
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,696	1,743
親会社株主に帰属する四半期純利益										129,807	98,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										132,503	100,083
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,980	980
	為替換算調整勘定									21,273	30,405
	退職給付に係る調整額									1,511	2,460
	持分法適用会社に対する持分相当額									13,511	10,661
	その他の包括利益合計									34,315	44,506
四半期包括利益										166,818	144,589
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									163,968	142,358
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,850	2,231

【注記事項】

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、総平均法に変更いたしました。

この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できないことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　   保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
従業員(住宅ローン)	１百万円	０百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	36,329百万円	36,464百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	45,975	239.68	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日取締役会	普通株式	50,509	264.02	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	51,770	271.64	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月31日取締役会	普通株式	38,357	40.26	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年６月29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,472,996株の消却を行っております。また、2023年３月30日及び2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,418,700株の取得を行っております。これらの結果、単元未満株式の増減等を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,809百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は140,015百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

　当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。

   (収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	部門別				合計
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス
国内	50,757	14,400	12,934	16,720	94,811
米州	5,871	98,658	9,540	33,799	147,868
欧州	15,986	51,159	17,096	22,890	107,131
中国	53,147	80,520	48,162	2,124	183,953
アジア（中国以外）	65,530	9,630	14,983	6,452	96,595
その他	629	2,572	1,559	995	5,755
顧客との契約から生じる収益	191,920	256,939	104,274	82,980	636,113
外部顧客への売上高	191,920	256,939	104,274	82,980	636,113
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
				（単位：百万円）
	部門別				合計
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス
一時点で移転される財又はサービス	191,918	249,580	102,430	71,381	615,309
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	7,359	1,844	11,599	20,804
顧客との契約から生じる収益	191,920	256,939	104,274	82,980	636,113
外部顧客への売上高	191,920	256,939	104,274	82,980	636,113

  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	部門別				合計
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス
国内	34,802	17,213	8,996	18,921	79,932
米州	4,612	116,672	4,270	39,411	164,965
欧州	18,569	63,575	16,068	27,105	125,317
中国	27,403	74,169	27,845	2,639	132,056
アジア（中国以外）	47,599	14,759	17,373	6,952	86,683
その他	1,059	3,692	1,627	1,194	7,572
顧客との契約から生じる収益	134,044	290,080	76,179	96,222	596,525
外部顧客への売上高	134,044	290,080	76,179	96,222	596,525
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
				（単位：百万円）
	部門別				合計
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス
一時点で移転される財又はサービス	134,043	276,875	75,138	83,318	569,374
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1	13,205	1,041	12,904	27,151
顧客との契約から生じる収益	134,044	290,080	76,179	96,222	596,525
外部顧客への売上高	134,044	290,080	76,179	96,222	596,525

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	135円75銭	103円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	129,807	98,340
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	129,807	98,340
普通株式の期中平均株式数(千株)	956,213	950,803

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

     ２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に　

　　　　当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２ 【その他】

第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　     38,357百万円
　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　   40円26銭
　　③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　 2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月９日

ファナック株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 口 正 邦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。