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    7380 十六フィナンシャルグループ 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年2月8日
    【四半期会計期間】 第3期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 株式会社十六フィナンシャルグループ
    【英訳名】 Juroku Financial Group, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 直 樹
    【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
    【電話番号】 058(207)0016(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司兼グループ企画統括部長
    【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ
    【電話番号】 058(207)0016(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司 兼グループ企画統括部長
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    2022年度第3四半期連結累計期間 2023年度第3四半期連結累計期間 2022年度
    (自2022年4月1日 至2022年12月31日) (自2023年4月1日 至2023年12月31日) (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
    経常収益 百万円 85,444 97,548 112,685
    うち信託報酬 百万円 0 2 0
    経常利益 百万円 21,456 20,990 27,262
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,519 14,549 -
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 - - 18,630
    四半期包括利益 百万円 △19,261 35,258 -
    包括利益 百万円 - - △4,221
    純資産 百万円 377,523 421,437 392,561
    総資産 百万円 7,251,410 7,452,441 7,190,557
    1株当たり四半期純利益 円 393.30 399.89 -
    1株当たり当期純利益 円 - - 505.78
    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 392.94 - -
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 - - 505.44
    自己資本比率 % 5.15 5.60 5.40
    信託財産額 百万円 2 142 38
    2022年度第3四半期連結会計期間 2023年度第3四半期連結会計期間
    (自2022年10月1日 至2022年12月31日) (自2023年10月1日 至2023年12月31日)
    1株当たり四半期純利益 円 113.99 137.88

    (注) 1 2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)1社であります。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

    また、セグメントに係る主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

    (その他)

    2023年4月に当社の連結子会社である十六銀行の従業員全員が当社へ転籍し、当社及び当社と十六銀行を兼務する者を除き十六銀行のほか連結子会社へ出向しております。

    当社は、2023年7月3日付で、NOBUNAGAサクセション株式会社を新規設立し、連結子会社としております。

    この結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等により構成されることとなりました。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,618億84百万円増加の7兆4,524億41百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,330億9百万円増加の7兆310億4百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比288億76百万円増加の4,214億37百万円となりました。

    主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比867億59百万円増加の6兆3,667億39百万円、貸出金は前連結会計年度末比815億87百万円増加の4兆7,770億34百万円、有価証券は前連結会計年度末比4億25百万円減少の1兆4,640億81百万円となりました。

    当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

    銀行業におきましては、経常収益は前年同期比112億79百万円増加の725億86百万円、経常費用は前年同期比117億98百万円増加の525億6百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億19百万円減少の200億80百万円となりました。

    リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億26百万円増加の205億59百万円、経常費用は前年同期比5億61百万円増加の201億64百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比66百万円増加の3億95百万円となりました。

    金融商品取引業、クレジットカード業、決済・デジタルソリューション業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比14億83百万円増加の125億51百万円、経常費用は前年同期比7億82百万円増加の66億68百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億円増加の58億82百万円となりました。

    この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比121億4百万円増加の975億48百万円、経常費用は前年同期比125億70百万円増加の765億57百万円となり、経常利益は前年同期比4億66百万円減少の209億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30百万円増加の145億49百万円となりました。

    ① 国内・国際業務部門別収支

    資金運用収支は前年同期比5億25百万円増加の400億71百万円、役務取引等収支は前年同期比1億2百万円増加の134億20百万円、その他業務収支は前年同期比82億17百万円減少の△101億2百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 37,349 2,196 - 39,546
    当第3四半期連結累計期間 37,610 2,460 - 40,071
    うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 37,489 3,682 - 41,171
    当第3四半期連結累計期間 37,736 7,558 - 45,295
    うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 139 1,485 - 1,625
    当第3四半期連結累計期間 125 5,098 - 5,223
    信託報酬 前第3四半期連結累計期間 0 - - 0
    当第3四半期連結累計期間 2 - - 2
    役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 13,051 266 - 13,318
    当第3四半期連結累計期間 13,150 269 - 13,420
    うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 17,435 402 - 17,837
    当第3四半期連結累計期間 17,831 390 - 18,221
    うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,383 135 - 4,518
    当第3四半期連結累計期間 4,680 120 - 4,801
    その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,545 △3,430 - △1,885
    当第3四半期連結累計期間 1,578 △11,681 - △10,102
    うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 20,348 3,151 △1 23,498
    当第3四半期連結累計期間 20,719 1,528 - 22,247
    うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 18,803 6,582 △1 25,383
    当第3四半期連結累計期間 19,140 13,209 - 32,350

    (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

    ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

    役務取引等収益は前年同期比3億84百万円増加の182億21百万円となり、役務取引等費用は前年同期比2億83百万円増加の48億1百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 17,435 402 - 17,837
    当第3四半期連結累計期間 17,831 390 - 18,221
    うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,820 1 - 2,822
    当第3四半期連結累計期間 2,801 3 - 2,804
    うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,600 164 - 2,765
    当第3四半期連結累計期間 2,576 152 - 2,729
    うち信託関連業務 前第3四半期連結累計期間 24 - - 24
    当第3四半期連結累計期間 43 - - 43
    うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 2,706 214 - 2,921
    当第3四半期連結累計期間 3,046 216 - 3,262
    うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 91 - - 91
    当第3四半期連結累計期間 87 - - 87
    うち保護預り・   貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 2 - - 2
    当第3四半期連結累計期間 0 - - 0
    うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,497 20 - 1,517
    当第3四半期連結累計期間 1,445 17 - 1,462
    うちクレジット   カード業務 前第3四半期連結累計期間 1,983 - - 1,983
    当第3四半期連結累計期間 2,043 - - 2,043
    役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,383 135 - 4,518
    当第3四半期連結累計期間 4,680 120 - 4,801
    うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 242 53 - 296
    当第3四半期連結累計期間 239 52 - 292

    (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

    ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
    ○ 預金の種類別残高(末残)
    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第3四半期連結会計期間 6,272,238 15,187 - 6,287,426
    当第3四半期連結会計期間 6,341,574 12,165 - 6,353,739
    うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 4,432,672 - - 4,432,672
    当第3四半期連結会計期間 4,555,352 - - 4,555,352
    うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,825,517 - - 1,825,517
    当第3四半期連結会計期間 1,769,058 - - 1,769,058
    うちその他 前第3四半期連結会計期間 14,048 15,187 - 29,236
    当第3四半期連結会計期間 17,163 12,165 - 29,328
    譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 13,000 - - 13,000
    当第3四半期連結会計期間 13,000 - - 13,000
    総合計 前第3四半期連結会計期間 6,285,238 15,187 - 6,300,426
    当第3四半期連結会計期間 6,354,574 12,165 - 6,366,739

    (注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

    3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    4 定期性預金=定期預金

    ④ 貸出金残高の状況
    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
    業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,654,066 100.00 4,777,034 100.00
    製造業 613,580 13.18 593,086 12.42
    農業、林業 5,006 0.11 4,769 0.10
    漁業 9 0.00 6 0.00
    鉱業、採石業、砂利採取業 5,725 0.12 6,329 0.13
    建設業 140,917 3.03 138,721 2.90
    電気・ガス・熱供給・水道業 53,642 1.15 52,974 1.11
    情報通信業 14,809 0.32 14,709 0.31
    運輸業、郵便業 114,120 2.45 112,208 2.35
    卸売業、小売業 289,807 6.23 280,852 5.88
    金融業、保険業 279,617 6.01 377,055 7.89
    不動産業、物品賃貸業 454,362 9.76 460,961 9.65
    学術研究、専門・技術サービス業 20,904 0.45 21,957 0.46
    宿泊業 15,418 0.33 14,860 0.31
    飲食業 18,774 0.40 17,377 0.36
    生活関連サービス業、娯楽業 36,067 0.78 30,973 0.65
    教育、学習支援業 5,898 0.13 6,138 0.13
    医療・福祉 97,478 2.09 95,058 1.99
    その他のサービス 35,557 0.76 33,236 0.70
    地方公共団体 476,397 10.24 478,232 10.01
    その他 1,975,973 42.46 2,037,525 42.65
    特別国際金融取引勘定分 - - - -
    政府等 - - - -
    金融機関 - - - -
    その他 - - - -
    合計 4,654,066 - 4,777,034 -

    (注) 「国内」とは、連結子会社であります。

    ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。

    (イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
    資産
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 38 100.00 142 100.00
    合計 38 100.00 142 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 38 100.00 142 100.00
    合計 38 100.00 142 100.00

    (ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円) 金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円)
    銀行勘定貸 38 - 38 142 - 142
    資産計 38 - 38 142 - 142
    元本 38 - 38 142 - 142
    負債計 38 - 38 142 - 142

    (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

    なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

    (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 主要な設備

    当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 80,000,000
    計 80,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 37,924,134 37,924,134 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) 単元株式数100株
    計 37,924,134 37,924,134 - -

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年10月1日~2023年12月31日 - 37,924 - 36,000 - 9,000

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿により記載をしております。
    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
    1,428,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 361,880 同上
    36,188,000
    単元未満株式 普通株式 - -
    308,034
    発行済株式総数 37,924,134 - -
    総株主の議決権 - 361,880 -

    (注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社十六フィナンシャルグループ 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,428,100 - 1,428,100 3.76
    計 - 1,428,100 - 1,428,100 3.76

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    資産の部
    現金預け金 751,946 940,281
    コールローン及び買入手形 35,000 25,000
    商品有価証券 84 18
    金銭の信託 11,311 12,107
    有価証券 ※1,2 1,464,506 ※1,2 1,464,081
    貸出金 ※1 4,695,447 ※1 4,777,034
    外国為替 ※1 7,027 ※1 9,692
    リース債権及びリース投資資産 ※1 53,512 ※1 54,550
    その他資産 ※1 103,728 ※1 99,676
    有形固定資産 57,369 57,261
    無形固定資産 7,292 7,515
    退職給付に係る資産 13,195 13,960
    繰延税金資産 213 267
    支払承諾見返 ※1 14,110 ※1 15,294
    貸倒引当金 △24,189 △24,301
    資産の部合計 7,190,557 7,452,441
    負債の部
    預金 6,266,980 6,353,739
    譲渡性預金 13,000 13,000
    売現先勘定 97,834 92,685
    債券貸借取引受入担保金 - 122,824
    借用金 329,500 339,747
    外国為替 1,725 588
    信託勘定借 38 142
    その他負債 53,291 62,175
    賞与引当金 1,232 21
    退職給付に係る負債 5,932 5,839
    睡眠預金払戻損失引当金 362 288
    偶発損失引当金 693 724
    特別法上の引当金 11 15
    繰延税金負債 6,879 17,517
    再評価に係る繰延税金負債 6,401 6,401
    支払承諾 14,110 15,294
    負債の部合計 6,797,995 7,031,004
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    純資産の部
    資本金 36,000 36,000
    資本剰余金 61,818 60,960
    利益剰余金 251,973 261,408
    自己株式 △3,068 △3,557
    株主資本合計 346,723 354,811
    その他有価証券評価差額金 28,882 48,827
    繰延ヘッジ損益 117 1,058
    土地再評価差額金 12,453 12,453
    退職給付に係る調整累計額 547 276
    その他の包括利益累計額合計 42,000 62,616
    非支配株主持分 3,837 4,009
    純資産の部合計 392,561 421,437
    負債及び純資産の部合計 7,190,557 7,452,441

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    経常収益 85,444 97,548
    資金運用収益 41,171 45,295
    (うち貸出金利息) 28,597 28,859
    (うち有価証券利息配当金) 11,161 15,149
    信託報酬 0 2
    役務取引等収益 17,837 18,221
    その他業務収益 23,498 22,247
    その他経常収益 ※1 2,936 ※1 11,781
    経常費用 63,987 76,557
    資金調達費用 1,625 5,223
    (うち預金利息) 129 109
    役務取引等費用 4,518 4,801
    その他業務費用 25,383 32,350
    営業経費 31,462 32,951
    その他経常費用 996 1,230
    経常利益 21,456 20,990
    特別利益 0 -
    固定資産処分益 0 -
    特別損失 232 56
    固定資産処分損 81 52
    減損損失 149 -
    金融商品取引責任準備金繰入額 2 3
    税金等調整前四半期純利益 21,223 20,934
    法人税、住民税及び事業税 5,146 4,522
    法人税等調整額 1,439 1,771
    法人税等合計 6,585 6,293
    四半期純利益 14,638 14,641
    非支配株主に帰属する四半期純利益 119 91
    親会社株主に帰属する四半期純利益 14,519 14,549
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益 14,638 14,641
    その他の包括利益 △33,900 20,617
    その他有価証券評価差額金 △33,571 19,946
    繰延ヘッジ損益 692 941
    退職給付に係る調整額 △1,022 △270
    四半期包括利益 △19,261 35,258
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △19,380 35,166
    非支配株主に係る四半期包括利益 119 92
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    連結の範囲の重要な変更

    NOBUNAGAサクセション株式会社を新規設立により、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

    新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

    また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 13,194 百万円 13,423 百万円
    危険債権額 52,315 百万円 50,778 百万円
    三月以上延滞債権額 113 百万円 423 百万円
    貸出条件緩和債権額 2,008 百万円 1,963 百万円
    合計額 67,632 百万円 66,589 百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    58,286 百万円 54,291 百万円

    3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    金銭信託 38 百万円 142 百万円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    株式等売却益 2,408 百万円 11,323 百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    減価償却費 2,267 百万円 2,426 百万円
    のれんの償却額 339 百万円 339 百万円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月12日取締役会 普通株式 2,584 70.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
    2022年11月14日取締役会 普通株式 2,222 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月11日取締役会 普通株式 2,560 70.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金
    2023年11月14日取締役会 普通株式 2,554 70.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

    2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 60,670 19,717 80,387 5,056 85,444 - 85,444
    セグメント間の内部 経常収益 636 216 853 6,012 6,865 △6,865 -
    計 61,307 19,933 81,240 11,068 92,309 △6,865 85,444
    セグメント利益 20,599 329 20,929 5,182 26,111 △4,654 21,456

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    5 2022年4月1日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 71,915 20,352 92,268 5,279 97,548 - 97,548
    セグメント間の内部 経常収益 670 206 877 7,271 8,149 △8,149 -
    計 72,586 20,559 93,146 12,551 105,697 △8,149 97,548
    セグメント利益 20,080 395 20,476 5,882 26,358 △5,367 20,990

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    5 2023年7月3日付で新規設立したNOBUNAGAサクセション株式会社は、「その他」に含めております。

    (有価証券関係)

    ※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債 - - -
    地方債 - - -
    社債 58,060 58,151 91
    その他 - - -
    合計 58,060 58,151 91

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債 - - -
    地方債 - - -
    社債 54,041 54,087 46
    その他 - - -
    合計 54,041 54,087 46

    2 その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 48,636 127,380 78,743
    債券 985,899 968,999 △16,899
    国債 181,650 175,681 △5,968
    地方債 535,038 527,522 △7,516
    社債 269,210 265,795 △3,414
    その他 309,207 288,073 △21,133
    うち外国債券 175,526 165,164 △10,362
    合計 1,343,743 1,384,454 40,710

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 47,413 155,640 108,226
    債券 967,549 945,680 △21,869
    国債 181,552 173,575 △7,976
    地方債 523,474 514,858 △8,615
    社債 262,523 257,246 △5,277
    その他 305,534 288,366 △17,167
    うち外国債券 149,767 146,348 △3,419
    合計 1,320,497 1,389,687 69,189

    (注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。

    当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、社債18百万円であります。

    また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第3四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。

    なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

    (デリバティブ取引関係)

    (1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 - - -
    金利オプション - - -
    店頭 金利先渡契約 - - -
    金利スワップ 20,597 332 332
    金利オプション - - -
    その他 - - -
    合計 - 332 332

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 - - -
    金利オプション - - -
    店頭 金利先渡契約 - - -
    金利スワップ 20,148 309 309
    金利オプション - - -
    その他 - - -
    合計 - 309 309

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    (2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 - - -
    通貨オプション - - -
    店頭 通貨スワップ 313,002 △4,006 △2,616
    為替予約 90,903 139 139
    通貨オプション 121,504 △3 583
    その他 - - -
    合計 - △3,870 △1,893

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 - - -
    通貨オプション - - -
    店頭 通貨スワップ 274,131 △4,110 △2,854
    為替予約 81,594 364 364
    通貨オプション 108,442 11 512
    その他 - - -
    合計 - △3,733 △1,977

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    該当事項はありません。

    (5) 商品関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    該当事項はありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 クレジット・デフォルト・オプション - - -
    クレジット・デフォルト・スワップ 1,895 △27 △27
    その他 - - -
    合計 - △27 △27

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 クレジット・デフォルト・オプション - - -
    クレジット・デフォルト・スワップ 1,602 △20 △20
    その他 - - -
    合計 - △20 △20

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (7) その他

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 520 - -
    合計 - - -

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    資金運用収益 41,075 112 41,187 4,762 45,950
    信託報酬 0 - 0 - 0
    役務取引等収益 14,553 - 14,553 4,870 19,423
    うち預金・貸出業務 2,822 - 2,822 - 2,822
    うち為替業務 2,824 - 2,824 - 2,824
    うち証券関連業務 1,673 - 1,673 1,251 2,924
    うち保証業務 1,517 - 1,517 103 1,620
    うちクレジットカード業務 - - - 1,991 1,991
    その他業務収益 2,729 19,814 22,543 1,390 23,934
    その他経常収益 2,949 6 2,956 45 3,001
    経常収益 61,307 19,933 81,240 11,068 92,309

    (注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    資金運用収益 45,204 131 45,335 5,441 50,776
    信託報酬 2 - 2 - 2
    役務取引等収益 14,931 - 14,931 5,303 20,235
    うち預金・貸出業務 2,804 - 2,804 - 2,804
    うち為替業務 2,785 - 2,785 - 2,785
    うち証券関連業務 2,072 - 2,072 1,195 3,267
    うち保証業務 1,461 - 1,461 118 1,579
    うちクレジットカード業務 - - - 2,050 2,050
    その他業務収益 628 20,417 21,046 1,783 22,829
    その他経常収益 11,820 10 11,830 22 11,853
    経常収益 72,586 20,559 93,146 12,551 105,697

    (注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 円 393.30 399.89
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,519 14,549
    普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 14,519 14,549
    普通株式の期中平均株式数 千株 36,917 36,383
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 392.94 -
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
    普通株式増加数 千株 33 -
    うち新株予約権 千株 33 -
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    (注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    中間配当

    2023年11月14日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

    (1) 中間配当による配当金の総額 2,554百万円
    (2) 1株当たりの金額 70円00銭
    (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月7日

    株式会社十六フィナンシャルグループ

    取締役会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 原 啓 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 由 寛

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。