6629 テクノホライゾン 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	29,710,977	34,429,375	43,765,067
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,084,241	479,423	△405,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,784,950	△27,778	△1,553,427
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△586,178	669,453	△754,456
純資産額	（千円）	8,870,935	9,340,666	8,711,181
総資産額	（千円）	35,510,034	35,995,736	36,903,513
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△132.44	△2.06	△115.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.0	25.8	23.6

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△98.75	△23.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（映像＆ＩＴ事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（ロボティクス事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失1,202百万円）、経常利益479百万円（前年同四半期は経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカで競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上は堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。

教育市場では、新製品の投入やソフトウエア販売を強化し、新規および更新需要の掘り起こしに努め収益力強化を図ります。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は28,275百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業損失1,022百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移しました。

営業損益につきましては、部品価格高騰や部品調達難に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費削減を進めました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,153百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が543百万円、仕掛品が632百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円増加した一方で、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が2,547百万円、電子記録債権が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万円、無形固定資産が22百万円増加した一方で、投資その他の資産が430百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は35,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,901百万円、短期借入金が142百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が127百万円減少した一方で、固定負債の「その他」が233百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が86百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が683百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、664百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,442,700	134,427	－
単元未満株式	普通株式	34,340	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,427	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.02
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,683,306	3,437,242
受取手形及び売掛金	11,296,378	※２ 8,749,059
電子記録債権	1,215,782	※２ 1,079,586
商品及び製品	4,430,548	4,973,822
仕掛品	1,314,332	1,946,601
原材料及び貯蔵品	3,514,196	3,814,811
その他	2,037,788	2,584,164
貸倒引当金	△105,645	△92,286
流動資産合計	27,386,688	26,493,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,034,179	1,073,202
土地	2,541,880	2,589,039
その他（純額）	1,178,491	1,486,465
有形固定資産合計	4,754,550	5,148,708
無形固定資産
のれん	1,454,908	1,510,153
その他	1,539,552	1,507,008
無形固定資産合計	2,994,460	3,017,161
投資その他の資産
その他	1,807,566	1,376,617
貸倒引当金	△39,752	△39,752
投資その他の資産合計	1,767,814	1,336,864
固定資産合計	9,516,825	9,502,734
資産合計	36,903,513	35,995,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,388,381	※２ 6,486,897
短期借入金	※３ 11,190,648	※３ 11,048,623
未払法人税等	261,200	179,870
賞与引当金	247,690	131,018
その他	2,670,888	3,319,506
流動負債合計	22,758,809	21,165,916
固定負債
長期借入金	※３ 4,698,090	※３ 4,570,800
退職給付に係る負債	61,881	11,533
その他	673,549	906,820
固定負債合計	5,433,521	5,489,153
負債合計	28,192,331	26,655,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,455,338
利益剰余金	3,108,635	3,022,618
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	7,177,263	7,060,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,194	△3,467
為替換算調整勘定	1,528,871	2,212,817
その他の包括利益累計額合計	1,527,676	2,209,350
非支配株主持分	6,241	71,001
純資産合計	8,711,181	9,340,666
負債純資産合計	36,903,513	35,995,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	29,710,977	34,429,375
売上原価	23,935,057	27,540,995
売上総利益	5,775,919	6,888,379
販売費及び一般管理費	6,978,163	6,827,647
営業利益又は営業損失（△）	△1,202,244	60,732
営業外収益
受取利息	1,991	6,044
受取配当金	63,509	850
為替差益	31,370	365,526
不動産賃貸料	5,211	5,211
助成金収入	38,216	17,137
その他	47,419	108,450
営業外収益合計	187,717	503,220
営業外費用
支払利息	55,538	69,916
支払手数料	－	5,250
その他	14,176	9,362
営業外費用合計	69,715	84,529
経常利益又は経常損失（△）	△1,084,241	479,423
特別利益
固定資産売却益	7,483	4,685
投資有価証券売却益	2	－
負ののれん発生益	116,692	－
関係会社清算益	7,874	－
特別利益合計	132,052	4,685
特別損失
固定資産売却損	0	2,680
固定資産除却損	2,983	7,479
投資有価証券売却損	8,520	－
退職給付制度終了損	17,093	20,974
製品保証引当金繰入額	－	201,880
その他	－	66
特別損失合計	28,598	233,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△980,787	251,028
法人税等	804,163	259,420
四半期純損失（△）	△1,784,950	△8,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	19,385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,784,950	△27,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,784,950	△8,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,229	△2,272
為替換算調整勘定	1,190,543	680,118
その他の包括利益合計	1,198,772	677,845
四半期包括利益	△586,178	669,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△586,178	644,741
非支配株主に係る四半期包括利益	－	24,711

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	19,010千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	71,102千円	141,820千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	4,288千円
電子記録債権	－	35,011千円
支払手形	－	6,227千円

※３　財務制限条項

(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 1,800,000千円、当第３四半期連結会計期間 1,350,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高　当第３四半期連結会計期間 688,333千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	667,938千円	685,839千円
のれんの償却額	545,207千円	406,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,567,162	6,143,814	29,710,977	－	29,710,977
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,567,162	6,143,814	29,710,977	－	29,710,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,585	5,977	13,562	△13,562	－
計	23,574,747	6,149,791	29,724,539	△13,562	29,710,977
セグメント損失（△）	△1,022,847	△184,212	△1,207,059	4,815	△1,202,244

（注）１．セグメント損失の調整額4,815千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、名古屋電機工業株式会社の検査装置事業を譲り受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益116,692千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,275,499	6,153,876	34,429,375	－	34,429,375
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,275,499	6,153,876	34,429,375	－	34,429,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	253,876	253,876	△253,876	－
計	28,275,499	6,407,752	34,683,251	△253,876	34,429,375
セグメント利益又は損失（△）	△94,136	156,056	61,920	△1,188	60,732

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,188千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）		△132円44銭	△2円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,784,950	△27,778
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,784,950	△27,778
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 章 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。