7701 島津製作所 四半期報告書－第161期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月7日
【四半期会計期間】	第161期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社 島津製作所
【英訳名】	Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	執行役員 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	執行役員 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】	株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第3四半期 連結累計期間	第161期 第3四半期 連結累計期間	第160期
会計期間		自　2022年4月1日 至　2022年12月31日	自　2023年4月1日 至　2023年12月31日	自　2022年4月1日 至　2023年3月31日
売上高	(百万円)	339,472	365,623	482,240
経常利益	(百万円)	48,320	52,913	70,882
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	35,922	39,055	52,048
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	38,613	47,522	57,041
純資産額	(百万円)	405,071	454,427	423,499
総資産額	(百万円)	591,603	622,074	618,869
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	121.91	132.52	176.64
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	68.5	73.0	68.4

回次		第160期 第3四半期 連結会計期間	第161期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月1日 至　2023年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	38.76	42.43

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

  当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が153億9千5百万円減少しましたが、棚卸資産が194億9千1百万円増加したことなどにより、32億5百万円増加し、6,220億7千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が144億5千8百万円、未払法人税等が70億5千2百万円、賞与引当金が70億2千6百万円それぞれ減少したことなどにより、277億2千2百万円減少し、1,676億4千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億5千1百万円増加したことなどにより、309億2千7百万円増加し、4,544億2千7百万円となりました。

ロ.経営成績

  当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の回復鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況が継続しました。

  このような経営環境のなか、グローバルで創薬研究や自国生産が進む医薬を中心としたヘルスケア領域や、気候変動対応への取り組みが活発化するグリーン領域で投資が強化され、重点機種の液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加しました。また、人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資を行った一方、価格改定を進める等、採算性の向上に努めました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は3,656億2千3百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は507億4千7百万円(同10.8％増)、経常利益は529億1千3百万円(同9.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390億5千5百万円(同8.7％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  計測機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。ヘルスケア領域で液体クロマトグラフや質量分析システム、グリーン領域でガスクロマトグラフ、マテリアル領域で試験機が増加しました。

  また、部品・部材不足の緩和による生産回復や、前年の中国ロックダウンの反動増もありました。

  この結果、当事業の売上高は2,423億7百万円(前年同期比10.0％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、407億6千万円(同6.9％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	78,350	81,700	4.3	医薬向けで液体クロマトグラフ、アカデミア向けで質量分析システム、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフ、新素材開発向けで試験機、EV向けで非破壊検査装置が増加。また、新型コロナウイルス関連製品が減少したものの、2022年9月に連結子会社化した島津ダイアグノスティクスの業績が寄与。
北米	23,901	24,035	0.6	一部大手顧客向けに液体クロマトグラフが減少するものの、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフや、アカデミア向けで試験機が増加。
欧州	23,670	28,984	22.5	医薬、受託分析向けで液体クロマトグラフや質量分析システム、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフが増加。また、アカデミア向けで液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。
中国	54,623	59,435	8.8	前年の中国ロックダウンの反動増や、アカデミア向けで液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフを中心に幅広い機種が増加。
その他のアジア	29,533	34,985	18.5	インド、韓国、東南アジアで医薬向けに液体クロマトグラフが増加。東南アジアで官公庁向けに質量分析システムが増加。

② 医用機器事業

  医用機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内は血管撮影システムの新製品が増加したものの、物価上昇に伴う医療機関の投資抑制、補正予算の減少、大口案件の反動減が影響しました。一方、海外では血管撮影システムが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は506億6千2百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益は売上高の減少等により、23億8千4百万円(同36.5％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	27,598	23,551	△14.7	血管撮影システムの新製品が増加したものの、物価上昇に伴う医療機関の投資抑制、補正予算の減少、大口案件の反動減が影響。
北米	7,545	7,438	△1.4	血管撮影システムや一般撮影装置が増加したものの、X線TVシステムが減少。
欧州	3,168	3,693	16.6	東欧で血管撮影システムが増加。
中国	3,569	4,383	22.8	血管撮影システムや、中国市場向けに現地生産しているX線TVシステムの新製品が増加。
その他のアジア	5,387	5,173	△4.0	東南アジアやインドで血管撮影システムが増加したものの、前年の回診装置大口案件の反動により減少。

③ 産業機器事業

  産業機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内では、建設機械向け油圧機器や、EV用セラミック製造向け工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では環境意識の高まりから太陽電池や省エネ性能の高い建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は469億4千2百万円(前年同期比1.4％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、50億5千5百万円(同13.8％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間(百万円)	当第3四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (％)	概況
日本	19,532	18,676	△4.4	建設機械向け油圧機器や、EV用セラミック製造向け工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
北米	6,493	6,143	△5.4	油圧機器が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
欧州	3,059	3,191	4.3	半導体製造装置向けや建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。
中国	12,670	14,843	17.1	再生可能エネルギー需要拡大に伴い、太陽電池や建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。加えて、EV用セラミック製造向け工業炉が増加。
その他のアジア	4,377	3,886	△11.2	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。

④ 航空機器事業

  航空機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。国内は、航空機用搭載品の需要拡大により防衛分野が増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進んだことや、航空会社の補用部品需要拡大により民間航空機分野が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は209億5百万円(前年同期比28.6％増)となりました。営業利益は売上高の増加や収益改善により、28億9千万円(同327.6％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	11,595	14,783	27.5	防衛分野で航空機用搭載品が増加。
北米	3,975	5,340	34.3	航空機メーカーの増産や、航空会社向け補用部品需要拡大により、民間航空機分野で航空機用搭載品が増加。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は48億7百万円(前年同期比44.9％増)となり、営業利益は6億7千4百万円(同47.0％増)となりました。

  (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79億2千4百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②　【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年2月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,070,227	296,070,227	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	296,070,227	296,070,227	-	-

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月1日～ 2023年12月31日	-	296,070	-	26,648	-	35,188

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				(2023年12月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,254,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	294,611,600	2,946,116	-
単元未満株式	普通株式	204,427	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		296,070,227	-	-
総株主の議決権		-	2,946,116	-

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式52株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が92,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数925個が含まれています。

②　【自己株式等】

				（2023年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株)	他人名義 所有株式数 （株)	所有株式数 の合計 （株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社島津製作所	京都市中京区 西ノ京桑原町1番地	1,254,200	-	1,254,200	0.42
計	-	1,254,200	-	1,254,200	0.42

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,847	143,451
受取手形、売掛金及び契約資産	131,242	123,115
有価証券	425	406
商品及び製品	72,332	85,226
仕掛品	26,505	29,275
原材料及び貯蔵品	29,257	33,084
その他	15,115	19,562
貸倒引当金	△2,217	△2,040
流動資産合計	431,509	432,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,954	54,608
機械装置及び運搬具（純額）	8,823	9,113
土地	22,040	22,260
リース資産（純額）	2,108	2,082
建設仮勘定	2,124	3,581
その他（純額）	22,942	24,288
有形固定資産合計	112,992	115,935
無形固定資産
のれん	4,947	4,695
その他	12,015	12,414
無形固定資産合計	16,963	17,110
投資その他の資産
投資有価証券	15,145	16,347
長期貸付金	174	192
退職給付に係る資産	21,818	22,201
繰延税金資産	15,692	12,911
その他	4,941	5,360
貸倒引当金	△368	△66
投資その他の資産合計	57,403	56,946
固定資産合計	187,360	189,992
資産合計	618,869	622,074

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,713	52,255
短期借入金	1,400	1,546
リース債務	3,237	3,322
未払金	15,928	15,953
未払法人税等	10,320	3,268
契約負債	50,158	46,473
賞与引当金	13,627	6,600
役員賞与引当金	366	273
株式給付引当金	115	-
その他	10,519	13,900
流動負債合計	172,387	143,594
固定負債
長期借入金	132	83
リース債務	6,499	6,915
役員退職慰労引当金	141	153
退職給付に係る負債	14,222	15,467
株式給付引当金	-	26
その他	1,986	1,406
固定負債合計	22,982	24,053
負債合計	195,370	167,647
純資産の部
株主資本
資本金	26,648	26,648
資本剰余金	34,910	34,910
利益剰余金	336,066	358,417
自己株式	△1,210	△1,106
株主資本合計	396,415	418,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,829	6,902
為替換算調整勘定	15,656	23,489
退職給付に係る調整累計額	5,597	5,158
その他の包括利益累計額合計	27,084	35,551
非支配株主持分	-	4
純資産合計	423,499	454,427
負債純資産合計	618,869	622,074

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
売上高	339,472	365,623
売上原価	196,438	206,334
売上総利益	143,034	159,288
販売費及び一般管理費	97,253	108,541
営業利益	45,780	50,747
営業外収益
受取利息	299	994
受取配当金	232	291
受取保険金	128	118
助成金収入	443	345
為替差益	1,676	745
その他	601	705
営業外収益合計	3,382	3,199
営業外費用
支払利息	209	222
その他	633	811
営業外費用合計	843	1,033
経常利益	48,320	52,913
特別利益
固定資産売却益	72	134
投資有価証券売却益	19	49
持分変動利益	-	17
受取保険金	※１ 907	-
特別利益合計	1,000	200
特別損失
固定資産処分損	126	171
事業整理損	※２ 618	-
投資有価証券評価損	2	-
特別損失合計	747	171
税金等調整前四半期純利益	48,573	52,942
法人税、住民税及び事業税	12,532	11,811
法人税等調整額	118	2,075
法人税等合計	12,651	13,887
四半期純利益	35,922	39,055
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,922	39,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	35,922	39,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△914	1,073
為替換算調整勘定	3,710	7,832
退職給付に係る調整額	△104	△438
その他の包括利益合計	2,691	8,467
四半期包括利益	38,613	47,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,613	47,522
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△0

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  第1四半期連結会計期間より、Shimadzu Future Innovation投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えています。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　受取保険金

　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。

※2　事業整理損

　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

　在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
減価償却費	12,924百万円	13,851百万円
のれんの償却額	294百万円	412百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会(注)1	普通株式	8,254	28.00	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金
2022年11月7日 取締役会(注)2	普通株式	6,485	22.00	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

  (注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会(注)1	普通株式	9,434	32.00	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金
2023年11月7日 取締役会(注)2	普通株式	7,075	24.00	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

  (注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	220,208	53,420	46,273	16,252	336,154	3,317	339,472	-	339,472
セグメント間の内部売上高	35	40	46	27	148	1,763	1,912	△1,912	-
計	220,244	53,460	46,319	16,279	336,303	5,080	341,384	△1,912	339,472
セグメント利益	38,143	3,755	4,441	676	47,017	458	47,475	△1,694	45,780

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,691百万円です。

 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	242,307	50,662	46,942	20,905	360,816	4,807	365,623	-	365,623
セグメント間の内部売上高	38	16	50	26	131	1,921	2,053	△2,053	-
計	242,345	50,678	46,993	20,931	360,948	6,728	367,677	△2,053	365,623
セグメント利益	40,760	2,384	5,055	2,890	51,091	674	51,765	△1,018	50,747

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△1,018百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,018百万円です。

 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	78,350	27,598	19,532	11,595	137,077	3,312	140,389
米国	23,556	7,320	6,493	3,924	41,295	0	41,295
欧州	23,670	3,168	3,059	490	30,388	-	30,388
中国	54,623	3,569	12,670	27	70,890	-	70,890
その他のアジア	29,533	5,387	4,377	152	39,450	4	39,455
その他	10,475	6,376	139	60	17,052	-	17,052
外部顧客への売上高(注)2	220,208	53,420	46,273	16,252	336,154	3,317	339,472

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

  当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	81,700	23,551	18,676	14,783	138,712	4,802	143,515
米国	23,743	7,346	6,142	5,306	42,539	-	42,539
欧州	28,984	3,693	3,191	449	36,319	-	36,319
中国	59,435	4,383	14,843	45	78,707	-	78,707
その他のアジア	34,985	5,173	3,886	278	44,324	4	44,329
その他	13,457	6,512	202	41	20,213	-	20,213
外部顧客への売上高(注)2	242,307	50,662	46,942	20,905	360,816	4,807	365,623

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益		121円91銭	132円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	35,922	39,055
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	35,922	39,055
普通株式の期中平均株式数	(千株)	294,665	294,705

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間152,008株、当第3四半期連結累計期間110,999株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  中間配当

  2023年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　 7,075,583,400円

  ②1株当たりの金額　　24円00銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日　　2023年12月4日

  (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月6日

株式会社 島津製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佃 弘一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。