9687 ＫＳＫ 四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		2022年 ４月１日から 2022年 12月31日まで	2023年 ４月１日から 2023年 12月31日まで	2022年 ４月１日から 2023年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	14,876	16,045	20,358
経常利益	（百万円）	1,639	1,697	2,292
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,088	1,221	1,589
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,101	1,310	1,588
純資産額	（百万円）	14,305	15,658	14,793
総資産額	（百万円）	18,706	20,636	20,173
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	182.25	204.54	266.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	178.06	199.26	260.08
自己資本比率	（％）	75.3	74.7	72.3

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		2022年 10月１日から 2022年 12月31日まで	2023年 10月１日から 2023年 12月31日まで
１株当たり四半期純利益	（円）	62.52	83.68

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する状況下で、内需の拡大と成長の兆しが見えつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革を促進しているＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴや５Ｇ、クラウドコンピューティング、生成

ＡＩ関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしてい

ます。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層

高まっております。

　このような環境の中、当社グループでは、デジタル技術の進化が加速する市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めてまいり

ました。また、新卒新入社員に対し５ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、市場に柔軟かつ的確に対応できる

人材の育成に向けた成長投資も積極的に行っております。これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,045百万円で前年同期比1,168百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は3,845百万円で前年同期比462百万円（同13.7％増）の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比232百万円増加（同40.1％増)したこと等から、営業利益につきましては1,644百万円で前年同期比54百万円（同3.5％増）の増益となりました。経常利益につきましては1,697百万円で前年同期比58百万円（同3.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,221百万円で前年同期比133百万円（同12.3％増）の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体設計並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても、より上流工程を担う等、引き続き堅調に推移している一方、半導体市況の回復の遅れ等から、売上高は2,805百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は740百万円（同1.4％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　スマートデバイス検証サービスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は3,915百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は905百万円（同38.8％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は9,324百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は1,829百万円（同6.9％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が694百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が454百万円、有価証券が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は9,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が503百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が96百万円、有形固定資産が119百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は20,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が321百万円、未払金が243百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が934百万円、未払法人税等が220百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が38百万円、資産除去債務が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、15,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が744百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高(百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,661,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,970,300	59,703	－
単元未満株式	普通株式	4,468	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	59,703	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,661,600	－	1,661,600	21.76
計	－	1,661,600	－	1,661,600	21.76

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,707	5,401
受取手形、売掛金及び契約資産	4,736	4,281
有価証券	2,101	1,700
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	189	131
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,734	11,514
固定資産
有形固定資産	567	686
無形固定資産	93	84
投資その他の資産
投資有価証券	6,406	6,910
その他	1,371	1,439
投資その他の資産合計	7,777	8,350
固定資産合計	8,439	9,121
資産合計	20,173	20,636
負債の部
流動負債
買掛金	239	234
未払法人税等	360	140
賞与引当金	1,744	809
資産除去債務	－	8
工事損失引当金	0	0
その他	1,210	1,894
流動負債合計	3,555	3,089
固定負債
退職給付に係る負債	1,572	1,611
資産除去債務	63	88
その他	188	188
固定負債合計	1,824	1,888
負債合計	5,379	4,977
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,670	1,670
利益剰余金	12,471	13,215
自己株式	△1,166	△1,165
株主資本合計	14,423	15,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324	403
退職給付に係る調整累計額	△167	△159
その他の包括利益累計額合計	157	243
新株予約権	206	237
非支配株主持分	5	8
純資産合計	14,793	15,658
負債純資産合計	20,173	20,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	14,876	16,045
売上原価	11,493	12,199
売上総利益	3,383	3,845
販売費及び一般管理費	1,794	2,201
営業利益	1,589	1,644
営業外収益
受取利息	30	37
受取配当金	11	12
その他	8	3
営業外収益合計	50	53
営業外費用
その他	0	－
営業外費用合計	0	－
経常利益	1,639	1,697
特別利益
受取保険金	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
助成金返還損失	135	－
特別損失合計	135	0
税金等調整前四半期純利益	1,503	1,697
法人税等	413	473
四半期純利益	1,089	1,224
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,088	1,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,089	1,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	78
退職給付に係る調整額	24	7
その他の包括利益合計	11	85
四半期包括利益	1,101	1,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,099	1,307
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 2023年12月31日まで）
減価償却費	61百万円	82百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	77	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	477	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

 (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	181	576	608	1,366
内、準委任契約	1,485	2,407	4,119	8,013
内、派遣契約	1,099	503	3,863	5,466
内、その他	－	30	－	30
外部顧客への売上高	2,765	3,518	8,592	14,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	1	5
計	2,765	3,521	8,594	14,881
セグメント利益	730	652	1,710	3,093

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,093
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△1,591
四半期連結損益計算書の営業利益	1,589

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	221	475	928	1,625
内、準委任契約	1,454	2,855	4,288	8,597
内、派遣契約	1,129	512	4,108	5,750
内、その他	－	72	－	72
外部顧客への売上高	2,805	3,915	9,324	16,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	9
計	2,805	3,919	9,329	16,054
セグメント利益	740	905	1,829	3,475

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,475
セグメント間取引消去	87
全社費用（注）	△1,918
四半期連結損益計算書の営業利益	1,644

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 2023年12月31日まで）
(1)１株当たり四半期純利益	182円25銭	204円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,088	1,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,088	1,221
普通株式の期中平均株式数（株）	5,970,581	5,974,261
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	178円06銭	199円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	140,433	158,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新保 哲郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。