7282 豊田合成 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 齋藤 克巳
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 野口 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自 2022年  ４月１日 至 2022年  12月31日	自 2023年  ４月１日 至 2023年  12月31日	自 2022年  ４月１日 至 2023年  ３月31日
売上収益	（百万円）	701,814	804,222	951,877
（第３四半期連結会計期間）		(247,600)	(281,372)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	23,804	58,342	35,323
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	14,079	41,284	16,004
（第３四半期連結会計期間）		(5,844)	(18,013)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	19,542	60,323	26,397
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	441,547	491,800	448,413
総資産額	（百万円）	836,551	893,230	865,300
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	108.75	319.85	123.62
（第３四半期連結会計期間）		(45.14)	(140.45)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	108.74	319.83	123.61
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.8	55.1	51.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	28,521	99,758	53,973
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△19,804	△21,445	△31,952
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△34,018	△49,358	△28,558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	86,264	136,740	105,268

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および

連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

第３四半期会計期間において、芦森工業株式会社の株式を追加で取得し持分比率が増加したため、当社の持分法

適用会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、8,042億円

（前年同四半期比 14.6％増）と増収となりました。

　営業利益については、増販効果に加えて、米州拠点の収益改善が進展したことや前期までの生産変動に伴う

ロスの解消、例年以上の原価改善に当社グループをあげて取り組んだことで、営業利益は 559億円

（前年同四半期比 136.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 412億円（前年同四半期比

193.2％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ

279億円増加し 8,932億円となりました。

　負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 181億円減少し 3,608億円となりました。

　なお、資本については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 460億円増加し 5,324億円と

なりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 3,357億円（前年同四半期比 16.1％増）となりました。

営業利益については、増販効果や合理化努力等により、133億円（前年同四半期は営業利益 8億円）と

なりました。

②米州

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,882億円（前年同四半期比 19.9％増）となりました。

営業利益については、増販効果や合理化努力等により、226億円（前年同四半期比 146.1％増）と

なりました。

③アジア

売上収益は、中国やアセアンの顧客の生産台数減少はあるものの、インドの生産台数増加等により 2,218億円（前年同四半期比 6.1％増)となりました。

営業利益については、インドの増販効果等により、178億円（前年同四半期比 16.7％増）となりました。

④欧州・アフリカ

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 259億円（前年同四半期比 21.5％増）となりました。

営業利益については、増販効果や一過性要因等により、18億円（前年同四半期は営業損失 14億円）と

なりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,052億円に比べ 314億円

増加し、1,367億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは 997億円の収入となり、前年同四半期に比べ 712億円収入が増加

しました。これは主に、税引前四半期利益で 345億円、棚卸資産の増減額で 220億円、営業債務及びその他の

債務の増減額で 158億円、それぞれ収入が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは 214億円の支出となり、前年同四半期に比べ 16億円支出が増加

しました。これは主に、政策保有株式の縮減等による投資の売却による収入が 120億円増加したものの、定期

預金の払戻による収入が 108億円減少し、定期預金の預入による支出が 16億円増加したこと等によるもの

です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは 493億円の支出となり、前年同四半期に比べ 153億円支出が増加

しました。これは主に、資本効率を意識した株主還元の一環として行った自己株式の取得による支出が

81億円増加したことや外部借入金の圧縮を進めていること等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 265億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名	内容
普通株式	127,614,147	127,614,147	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	127,614,147	127,614,147	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年12月８日（注）	△2,472	127,614	-	28,119	-	29,815

（注）自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	560,300
	（相互保有株式）
	普通株式	75,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,398,300	1,293,983	－
単元未満株式	普通株式	52,747	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		130,086,647	－	－
総株主の議決権		－	1,293,983	－

（注）１．「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株

　　　　　含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が

　　　　　含まれています。

　　　２．2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき2023年12月８日付で実施した自己株式の消却により、

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は127,614,147株です。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	560,300	-	560,300	0.43
（相互保有株式） 株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	75,300	-	75,300	0.05
計	－	635,600	-	635,600	0.48

（注）2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および、2023年11月24日開催の取締役会決議に

　　　基づき2023年12月８日付で実施した自己株式の消却等により、豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間

　　　末日現在の「所有株式数の合計」は 560,400株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		105,268		136,740
営業債権及びその他の債権		185,640		181,840
その他の金融資産		4,380		2,601
棚卸資産		99,171		88,463
その他の流動資産		24,646		27,868
流動資産合計		419,108		437,513
非流動資産
有形固定資産		327,838		330,132
無形資産		5,240		5,965
その他の金融資産		50,239		47,939
持分法で会計処理されている投資		16,529		24,412
退職給付に係る資産		3,581		3,554
繰延税金資産		18,021		19,142
その他の非流動資産		24,740		24,569
非流動資産合計		446,192		455,717
資産合計		865,300		893,230

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		142,453		143,339
借入金		32,906		11,535
その他の金融負債		3,912		5,664
未払法人所得税		4,220		5,191
引当金		4,503		1,906
その他の流動負債		8,049		11,130
流動負債合計		196,047		178,767
非流動負債
社債及び借入金		130,116		128,003
その他の金融負債		13,136		12,568
退職給付に係る負債		31,867		32,520
引当金		3,303		3,763
繰延税金負債		3,211		3,716
その他の非流動負債		1,249		1,483
非流動負債合計		182,885		182,055
負債合計		378,932		360,823
資本
資本金		28,093		28,109
資本剰余金		24,860		24,718
自己株式		△1,235		△1,736
その他の資本の構成要素		52,420		63,108
利益剰余金		344,275		377,600
親会社の所有者に帰属する持分合計		448,413		491,800
非支配持分		37,953		40,606
資本合計		486,367		532,406
負債及び資本合計		865,300		893,230

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上収益	５	701,814		804,222
売上原価		△621,702		△686,374
売上総利益		80,112		117,848
販売費及び一般管理費		△56,379		△62,400
その他の収益		2,926		2,827
その他の費用		△2,969		△2,375
営業利益		23,690		55,900
金融収益		3,325		4,205
金融費用		△2,842		△5,770
持分法による投資損益（△は損失）		△368		4,007
税引前四半期利益		23,804		58,342
法人所得税費用		△6,457		△12,212
四半期利益		17,346		46,130
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,079		41,284
非支配持分		3,266		4,845
四半期利益		17,346		46,130
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	108.75		319.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	108.74		319.83

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
売上収益		247,600		281,372
売上原価		△217,183		△236,445
売上総利益		30,416		44,927
販売費及び一般管理費		△19,711		△21,576
その他の収益		1,305		403
その他の費用		△588		△1,546
営業利益		11,422		22,208
金融収益		1,087		1,504
金融費用		△2,600		△2,826
持分法による投資損益（△は損失）		△198		3,331
税引前四半期利益		9,711		24,218
法人所得税費用		△2,633		△4,208
四半期利益		7,077		20,009
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,844		18,013
非支配持分		1,233		1,996
四半期利益		7,077		20,009
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	45.14		140.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	45.14		140.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		17,346		46,130
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	６	△2,326		7,098
確定給付制度の再測定		15		370
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△3		△23
合計		△2,314		7,444
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,328		12,652
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		524		743
合計		8,853		13,395
税引後その他の包括利益		6,538		20,840
四半期包括利益		23,885		66,970
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,542		60,323
非支配持分		4,343		6,646
四半期包括利益		23,885		66,970

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		7,077		20,009
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		△283		△1,040
確定給付制度の再測定		7		△9
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△2		△16
合計		△278		△1,066
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△15,870		△9,191
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△331		△185
合計		△16,201		△9,377
税引後その他の包括利益		△16,480		△10,443
四半期包括利益		△9,402		9,566
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△8,447		8,822
非支配持分		△954		743
四半期包括利益		△9,402		9,566

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		28,069		24,465		△1,233		18,407		24,026		-		42,433
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		7,779		△2,329		12		5,462
四半期包括利益合計		-		-		-		7,779		△2,329		12		5,462
新株の発行		17		17		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△1		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		82		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		△22		△12		△34
所有者との取引額合計		17		389		△1		-		△22		△12		△34
2022年12月31日時点の残高		28,087		24,854		△1,234		26,187		21,673		-		47,861

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		335,069		428,804		33,989		462,794
四半期利益		14,079		14,079		3,266		17,346
その他の包括利益		-		5,462		1,076		6,538
四半期包括利益合計		14,079		19,542		4,343		23,885
新株の発行		-		35		-		35
自己株式の取得		-		△1		-		△1
配当金	８	△7,122		△7,122		△2,747		△9,870
支配継続子会社に対する持分変動		-		288		40		328
連結範囲の変動		△82		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		34		-		-		-
所有者との取引額合計		△7,170		△6,799		△2,707		△9,507
2022年12月31日時点の残高		341,978		441,547		35,624		477,171

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		28,093		24,860		△1,235		29,570		22,849		-		52,420
四半期利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		11,602		7,123		312		19,039
四半期包括利益合計		-		-		-		11,602		7,123		312		19,039
新株の発行		16		16		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△8,160		-		-		-		-
自己株式の消却		-		△158		7,659		-		-		-		-
配当金	８	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		△8,037		△312		△8,350
その他		-		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		16		△142		△501		-		△8,037		△312		△8,350
2023年12月31日時点の残高		28,109		24,718		△1,736		41,173		21,935		-		63,108

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		344,275		448,413		37,953		486,367
四半期利益		41,284		41,284		4,845		46,130
その他の包括利益		-		19,039		1,800		20,840
四半期包括利益合計		41,284		60,323		6,646		66,970
新株の発行		-		32		-		32
自己株式の取得		-		△8,160		-		△8,160
自己株式の消却		△7,500		-		-		-
配当金	８	△8,807		△8,807		△3,993		△12,801
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		8,350		-		-		-
その他		△2		△2		-		△2
所有者との取引額合計		△7,959		△16,936		△3,993		△20,930
2023年12月31日時点の残高		377,600		491,800		40,606		532,406

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		23,804		58,342
減価償却費及び償却費		35,280		37,987
減損損失（又は戻入れ）		810		178
引当金の増減額（△は減少）		△908		△2,561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,105		922
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		131		5
金融収益		△8,723		△5,758
金融費用		2,826		2,367
持分法による投資損益（△は益）		368		△4,007
固定資産売却損益（△は益）		247		445
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,252		16,772
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		10,619		7,921
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△16,871		△1,041
その他		△4,026		1,455
小計		39,412		113,032
利息の受取額		1,871		2,700
配当金の受取額		1,205		1,598
利息の支払額		△2,793		△2,322
法人所得税の支払額		△11,174		△15,251
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,521		99,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,885		△6,560
定期預金の払戻による収入		19,520		8,662
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△33,115		△33,268
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		494		757
投資の取得による支出		△777		△2,258
投資の売却による収入		100		12,166
その他		△1,141		△944
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,804		△21,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		43,634		836
短期借入金の返済による支出		△59,920		△6,310
長期借入れによる収入		1,321		275
長期借入金の返済による支出		△6,687		△20,046
リース負債の返済による支出		△2,741		△3,123
自己株式の取得による支出		△1		△8,160
配当金の支払額	８	△7,116		△8,805
非支配株主への配当金の支払額		△2,836		△4,023
その他		328		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,018		△49,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,301		28,954
現金及び現金同等物の期首残高		109,145		105,268
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,419		2,517
現金及び現金同等物の期末残高		86,264		136,740

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年

12月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月７日に取締役社長　齋藤　克巳によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の

業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る

連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと

しています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	261,108		237,492		182,721		20,491		701,814		-		701,814
セグメント間の内部売上収益	27,987		2,847		26,359		890		58,085		△58,085		-
合計	289,095		240,339		209,081		21,382		759,900		△58,085		701,814
セグメント利益又は損失（△）	829		9,224		15,338		△1,431		23,960		△270		23,690
金融収益													3,325
金融費用													△2,842
持分法による投資損失（△）													△368
税引前四半期利益													23,804

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								合計		調整額		連結
	日本		米州		アジア		欧州・ アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益	306,548		285,882		186,975		24,816		804,222		-		804,222
セグメント間の内部売上収益	29,201		2,357		34,888		1,154		67,602		△67,602		-
合計	335,750		288,239		221,864		25,970		871,825		△67,602		804,222
セグメント利益又は損失（△）	13,393		22,698		17,892		1,874		55,858		41		55,900
金融収益													4,205
金融費用													△5,770
持分法による投資利益													4,007
税引前四半期利益													58,342

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	681,409	784,418
その他の源泉から認識した収益	20,405	19,803
合計	701,814	804,222

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	78,337	112,858	247,258	242,954	681,409

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	ウェザストリップ製品	機能部品	内外装部品	セーフティシステム製品	合計
売上収益額	88,440	131,551	267,964	296,462	784,418

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	140,621		138,484		122,232		121,528
社債	9,987		9,987		9,992		9,985
合計	150,609		148,471		132,225		131,513

　　　　　（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,267		1,267
デリバティブ資産	-		778		-		778
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	30,355		-		17,298		47,653
合計	30,355		778		18,565		49,699
負債：
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-		2,367		-		2,367
合計	-		2,367		-		2,367

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,363		1,363
デリバティブ資産	-		755		-		755
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	27,287		-		16,993		44,280
合計	27,287		755		18,356		46,399
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		4,576		-		4,576
合計	-		4,576		-		4,576

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の

公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に

よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント

も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが

上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	17,459	18,565
購入	370	415
売却	△131	-
その他の包括利益（注）	1,008	△592
純損益	△16	△32
期末残高	18,690	18,356

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

７．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において

自己株式が 2,472,500株増加しました。

（自己株式の消却）

2023年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において

自己株式が 2,472,500株減少しました。

８．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	3,237	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	3,885	30.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	3,885	30.00	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	4,921	38.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,079	41,284
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,079	41,284
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,467	129,074
基本的１株当たり四半期利益（円）	108.75	319.85
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,079	41,284
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	14,079	41,284
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,467	129,074
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	10	7
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,478	129,082
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	108.74	319.83

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,844	18,013
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,844	18,013
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,472	128,255
基本的１株当たり四半期利益（円）	45.14	140.45
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,844	18,013
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,844	18,013
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,472	128,255
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	14	9
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	129,487	128,264
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	45.14	140.44

10．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	374,072

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	504,120

11．偶発負債

　　　　　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から

　　　　重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2023年10月31日
（ロ）中間配当金の総額	4,921百万円
（ハ）１株当たりの金額	38円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月8日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 聡子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川原 光爵

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式

会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号

「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。

監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。