6841 横河電機 四半期報告書－第148期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	横河電機株式会社
【英訳名】	Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】	横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第３四半期 連結累計期間	第148期 第３四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	317,483	393,089	456,479
経常利益	（百万円）	26,799	61,015	48,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,855	52,113	38,920
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32,337	65,686	58,314
純資産額	（百万円）	363,160	425,314	386,825
総資産額	（百万円）	601,883	640,485	618,637
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.14	197.81	145.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.92	64.80	61.36

回次		第147期 第３四半期 連結会計期間	第148期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円）	28.53	65.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で756億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で336億円増加しました。経常利益は前年同期比で342億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に海外子会社に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したものの、経常利益が増加したこと及び第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で352億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	3,174億83百万円	3,930億89百万円	756億 5百万円	23.8％
営業利益	247億44百万円	583億80百万円	336億36百万円	135.9％
経常利益	267億99百万円	610億15百万円	342億16百万円	127.7％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	168億55百万円	521億13百万円	352億57百万円	209.2％
(参考)1米ドル平均レート	137.01円	143.78円	6.77円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,970億50百万円	3,651億29百万円	680億78百万円	22.9％
営業利益	224億86百万円	516億76百万円	291億89百万円	129.8％

制御事業の売上高は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、前年同期比で680億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で291億円増加しました。

＜測定器事業＞

	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	176億83百万円	246億47百万円	69億63百万円	39.4％
営業利益	27億96百万円	71億19百万円	43億23百万円	154.6％

測定器事業の売上高は、主に生産部品の調達環境の改善などにより、前年同期比で69億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で43億円増加しました。

＜新事業他＞

	2023年3月期 第3四半期連結累計期間	2024年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	27億49百万円	33億12百万円	5億63百万円	20.5％
営業利益	△5億39百万円	△4億15百万円	1億23百万円	-

新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ218億円増加し6,404億円となりました。

　また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーや未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166億円減少し2,151億円となりました。

　純資産は、自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ384億円増加し4,253億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、64.8％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （百万円）
制御事業	21,389	1,463
測定器事業	2,005	287
新事業他	504	△101
合計	23,899	1,649

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	268,624,510	268,624,510	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	268,624,510	268,624,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	268,624	－	43,401	－	36,350

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,135,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	261,331,900	2,613,319	－
単元未満株式	普通株式	157,110	－	－
発行済株式総数		268,624,510	－	－
総株主の議決権		－	2,613,319	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横河電機株式会社	東京都武蔵野市 中町二丁目９-32	7,135,500	－	7,135,500	2.66
計	－	7,135,500	－	7,135,500	2.66

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、8,473,191株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,438	128,061
受取手形、売掛金及び契約資産	209,270	227,262
商品及び製品	18,467	23,276
仕掛品	4,932	6,546
原材料及び貯蔵品	25,006	25,855
その他	24,251	24,149
貸倒引当金	△6,106	△6,361
流動資産合計	397,261	428,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,183	45,595
その他	41,376	42,118
有形固定資産合計	87,559	87,714
無形固定資産
ソフトウエア	14,137	17,746
のれん	14,614	10,651
その他	19,782	18,134
無形固定資産合計	48,534	46,532
投資その他の資産
投資有価証券	70,786	61,797
その他	15,354	16,222
貸倒引当金	△859	△572
投資その他の資産合計	85,281	77,447
固定資産合計	221,375	211,694
資産合計	618,637	640,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,226	27,824
電子記録債務	10,098	10,044
短期借入金	20,475	21
コマーシャル・ペーパー	25,000	15,000
未払金	18,741	12,255
未払法人税等	6,472	6,727
契約負債	45,837	50,267
賞与引当金	20,776	15,047
工事損失引当金	7,380	6,837
その他	27,088	29,427
流動負債合計	213,097	173,454
固定負債
長期借入金	4,087	24,000
退職給付に係る負債	5,081	5,969
その他	9,544	11,746
固定負債合計	18,713	41,715
負債合計	231,811	215,170
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,392	54,464
利益剰余金	251,277	294,407
自己株式	△1,410	△19,355
株主資本合計	347,660	372,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,106	19,505
繰延ヘッジ損益	△98	△36
為替換算調整勘定	13,812	23,549
退職給付に係る調整累計額	△854	△885
その他の包括利益累計額合計	31,965	42,132
非支配株主持分	7,200	10,264
純資産合計	386,825	425,314
負債純資産合計	618,637	640,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	317,483	393,089
売上原価	176,348	205,891
売上総利益	141,135	187,197
販売費及び一般管理費	116,391	128,816
営業利益	24,744	58,380
営業外収益
受取利息	696	1,196
受取配当金	863	951
持分法による投資利益	2,158	2,357
その他	1,016	1,046
営業外収益合計	4,734	5,552
営業外費用
支払利息	736	826
為替差損	730	841
寄付金	163	239
その他	1,049	1,010
営業外費用合計	2,679	2,917
経常利益	26,799	61,015
特別利益
固定資産売却益	480	25
投資有価証券売却益	834	16,630
特別利益合計	1,314	16,655
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	167	106
減損損失	※ 261	※ 5,667
関係会社出資金売却損	－	259
退職給付制度終了損	－	105
事業構造改善費用	45	74
特別損失合計	474	6,222
税金等調整前四半期純利益	27,639	71,448
法人税、住民税及び事業税	6,876	14,613
法人税等調整額	1,756	1,470
法人税等合計	8,633	16,084
四半期純利益	19,005	55,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,150	3,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,855	52,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	19,005	55,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,811	387
繰延ヘッジ損益	△88	61
為替換算調整勘定	8,621	9,999
退職給付に係る調整額	△4	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△110
その他の包括利益合計	13,331	10,322
四半期包括利益	32,337	65,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,141	62,280
非支配株主に係る四半期包括利益	2,196	3,406

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Middle East and Africa Regional Office L.L.C.を連結の範囲に含めています。

　当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したYokogawa Africa Holding W.L.Lを連結の範囲に含めています。

　また、Industrial Evolution, LLC及びSoteica Europe SLは清算により子会社でなくなったため、Industrial Evolution, LLCは第１四半期連結会計期間より、Soteica Europe SLは第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社である上海横河電機有限公司は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、持分法の適用の範囲から除外しています。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額 （百万円）
英国	事業用資産	のれん	261
		合計	261

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

　英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額 （百万円）
米国	事業用資産	のれん	2,003
		その他無形資産	3,636
日本	遊休資産	機械装置及び運搬具	28
		合計	5,667

　当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

　米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLCの持分取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	13,160百万円 958	14,817百万円 1,801

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	4,537	17.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	4,445	17.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,776,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,941百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、19,355百万円及び8,473,191株となっています。

（セグメント情報等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	297,050	17,683	2,749	317,483	－	317,483
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	297,050	17,683	2,749	317,483	－	317,483
セグメント利益又は損失（△）	22,486	2,796	△539	24,744	－	24,744

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　第１四半期連結会計期間において、「新事業他」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株

式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント資産が1,483百万円減少しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては261百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	新事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	365,129	24,647	3,312	393,089	－	393,089
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－
計	365,129	24,647	3,312	393,089	－	393,089
セグメント利益又は損失（△）	51,676	7,119	△415	58,380	－	58,380

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「制御」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,667百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

　「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

　　なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては2,003百万円です。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2023年1月30日に行われたFluence Analytics Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,093百万円は、会計処理の確定により1,170百万円減少し、4,922百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産が1,481百万円、固定負債その他（繰延税金負債）が311百万円それぞれ増加したことによるものです。

　なお、Fluence Analytics Inc.の取得企業は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は49百万円増加しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	49,241	73,287	17,472	140,001	17,671	2,034	159,707
一定の期間にわたり移転されるサービス	85,136	52,819	19,093	157,049	12	168	157,230
顧客との契約から生じる収益	134,377	126,107	36,565	297,050	17,683	2,203	316,937
その他の収益	－	－	－	－	－	546	546
外部顧客への売上高	134,377	126,107	36,565	297,050	17,683	2,749	317,483

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御				測定器	新事業他	合計
	エネルギー＆サステナビリティ	マテリアル	ライフ	計
一時点で移転される財	61,749	85,622	20,242	167,613	24,646	2,598	194,858
一定の期間にわたり移転されるサービス	113,157	63,478	20,879	197,515	1	166	197,683
顧客との契約から生じる収益	174,906	149,100	41,122	365,129	24,647	2,764	392,541
その他の収益	－	－	－	－	－	548	548
外部顧客への売上高	174,906	149,100	41,122	365,129	24,647	3,312	393,089

（注）１.　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　　２．　第１四半期連結会計期間より、従来「制御」として区分していた収益を、顧客の業種軸を主体とした「エネルギー＆サステナビリティ」、「マテリアル」、「ライフ」のサブセグメントに分類して表示しています。

　　　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	63円14銭	197円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,855	52,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,855	52,113
普通株式の期中平均株式数（株）	266,929,961	263,447,833

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,445百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2024年２月６日
横河電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	波多野 伸 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒 崎 進之介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。