2469 ヒビノ 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	27,949,443	34,149,802	41,922,576
経常利益	（千円）	190,766	1,894,615	1,400,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△55,578	967,190	607,568
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,063	1,086,686	849,391
純資産額	（千円）	8,743,629	10,231,646	9,482,350
総資産額	（千円）	35,568,530	38,547,820	36,864,520
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.62	97.47	61.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.6	25.4	24.7

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	24.26	64.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(販売施工事業)

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌジーシーの株式を100.0％取得しました。これに伴い、株式会社エヌジーシーは、新たに当社の連結子会社となりました。

(コンサート・イベントサービス事業)

当社は、当第３四半期連結会計期間において、Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを、清算結了に伴い、連結除外としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,547百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,683百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、機械装置及び運搬具並びに現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は28,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて934百万円増加しました。これは流動負債のその他（主に前受金）が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末と比べて749百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

　②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、当第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。

当第３四半期連結累計期間は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、すべてのセグメントで前年同四半期を上回る売上高及び利益となりました。

これらの結果、売上高34,149百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益1,784百万円（前年同四半期は営業損失137百万円）、経常利益1,894百万円（前年同四半期比893.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益967百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、音楽ホールや大学施設、再開発ビル、放送局、スタジオ、映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。

LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設、企業のミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。

韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。

これらの結果、売上高15,755百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失518百万円）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が第４四半期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。また、前年同四半期は非連結子会社であった株式会社サンオーを連結化したことによる業績寄与もありました。

これらの結果、売上高5,732百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナ規模の全国ツアー案件等が集中し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、ステージ演出への投資が増加しています。特に、東京モーターショーから名称を変え４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」では、過去の東京モーターショーを超える最大の受注額となりました。さらに、「G7広島サミット」や「世界水泳選手権2023福岡大会」等の国際行事が開催され、これらの特需案件を取り込んだことも寄与し、グループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。バーチャルプロダクションへの取り組みについては、CMやドラマ等の制作現場への導入が一層進み、安定的に売上を確保しています。

これらの結果、売上高12,662百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益2,497百万円（前年同四半期比92.9％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、182百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月6日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	342,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,918,400	99,184	同上
単元未満株式	普通株式	4,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	99,184	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	342,600	－	342,600	3.34
計	－	342,600	－	342,600	3.34

（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式87株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,754,856	3,852,841
受取手形、売掛金及び契約資産	11,502,238	9,924,460
商品及び製品	6,174,492	7,234,678
仕掛品	845,845	1,239,914
原材料及び貯蔵品	143,646	181,686
その他	1,460,952	1,235,161
貸倒引当金	△38,451	△40,648
流動資産合計	22,843,581	23,628,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,737,274	2,844,279
減価償却累計額	△1,323,179	△1,393,795
建物及び構築物（純額）	1,414,094	1,450,483
機械装置及び運搬具	16,412,823	17,745,018
減価償却累計額	△12,439,836	△13,046,582
機械装置及び運搬具（純額）	3,972,986	4,698,436
工具、器具及び備品	2,434,723	2,895,023
減価償却累計額	△1,931,698	△2,309,380
工具、器具及び備品（純額）	503,025	585,642
リース資産	1,542,779	1,447,410
減価償却累計額	△917,373	△927,284
リース資産（純額）	625,405	520,126
その他	1,722,730	1,746,712
有形固定資産合計	8,238,243	9,001,400
無形固定資産
のれん	1,703,079	1,949,527
その他	451,337	318,013
無形固定資産合計	2,154,417	2,267,540
投資その他の資産
その他	3,667,991	3,658,726
貸倒引当金	△39,713	△7,941
投資その他の資産合計	3,628,278	3,650,784
固定資産合計	14,020,939	14,919,725
資産合計	36,864,520	38,547,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,627,179	3,828,822
短期借入金	6,725,036	4,953,000
１年内返済予定の長期借入金	4,492,859	4,270,322
リース債務	307,862	246,087
資産除去債務	－	7,414
未払法人税等	206,019	285,754
賞与引当金	776,074	399,893
その他	2,510,942	4,233,193
流動負債合計	18,645,972	18,224,487
固定負債
長期借入金	5,979,881	7,326,920
リース債務	332,044	291,054
退職給付に係る負債	2,165,613	2,250,508
資産除去債務	163,743	164,460
その他	94,914	58,743
固定負債合計	8,736,197	10,091,686
負債合計	27,382,169	28,316,173
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,005,583	2,005,583
利益剰余金	5,176,709	5,846,216
自己株式	△241,432	△241,501
株主資本合計	8,689,516	9,358,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,670	57,783
繰延ヘッジ損益	△5,522	△2,049
為替換算調整勘定	227,555	212,434
退職給付に係る調整累計額	165,879	155,394
その他の包括利益累計額合計	428,583	423,562
非支配株主持分	364,251	449,130
純資産合計	9,482,350	10,231,646
負債純資産合計	36,864,520	38,547,820

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	27,949,443	34,149,802
売上原価	18,571,911	21,739,899
売上総利益	9,377,532	12,409,902
販売費及び一般管理費	9,515,439	10,625,602
営業利益又は営業損失（△）	△137,907	1,784,300
営業外収益
受取利息	9,196	4,379
受取配当金	11,536	15,266
為替差益	94,922	163,755
保険解約返戻金	124,366	5,891
助成金収入	※１ 50,073	※１ 3,420
その他	156,747	75,306
営業外収益合計	446,842	268,019
営業外費用
支払利息	84,395	114,857
支払手数料	12,529	9,343
その他	21,241	33,503
営業外費用合計	118,167	157,704
経常利益	190,766	1,894,615
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	－	※２ 98,456
特別利益合計	－	98,456
特別損失
関係会社整理損	※３ 2,636	※３ 185,606
和解金	※４ 59,924	－
特別損失合計	62,561	185,606
税金等調整前四半期純利益	128,205	1,807,464
法人税等	104,238	741,212
四半期純利益	23,967	1,066,251
非支配株主に帰属する四半期純利益	79,545	99,061
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,578	967,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	23,967	1,066,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,764	17,112
繰延ヘッジ損益	△9,767	3,473
為替換算調整勘定	110,832	10,333
退職給付に係る調整額	△3,204	△10,484
その他の包括利益合計	90,096	20,434
四半期包括利益	114,063	1,086,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,860	962,169
非支配株主に係る四半期包括利益	92,203	124,516

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、当社は株式会社エヌジーシーの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間に、連結子会社であったHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

　当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）であるTLS PRODUCTIONS, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　当社は、2019 年２月に、アメリカで照明・音響サービス事業を展開する TLS PRODUCTIONS, INC.を

連結子会社化しました。しかしながら、その後、モーターショー等の展示会市場等における受注機会の

減少や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績低迷が続いていました。同社を取り巻く事業環境

は厳しく早期の収益改善が困難であると判断し、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を

解散及び清算することといたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）	名称	TLS PRODUCTIONS, INC.
（２）	所在地	78 Jackson Plaza, Ann Arbor, Michigan 48103, USA
（３）	代表者	Peter Moll, CEO
（４）	事業内容	イベント用照明・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
（５）	資本金	345 万米ドル（232,910 千円）
（６）	設立年月日	1996年７月
（７）	大株主及び持株比率	Hibino USA, Inc. 88.0%

３．解散及び清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．今後の見通し

本件が2024年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000		2,000,000
差引額	3,000,000		3,000,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　為替換算調整勘定取崩益

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedが清算結了したことにより、為替換算調整勘定取崩益を特別利益に計上しております。

※３　関係会社整理損

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　当社の連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.の解散及び清算を決定したことなどに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

※４　和解金

　　2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員１名との雇用契約に関する和解金を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
減価償却費	1,888,057	千円	2,062,117	千円
のれんの償却額	183,286		227,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、大沼慶祐氏を引受先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月１日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が23,816千円増加、自己株式が24,658千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,005,583千円、自己株式が241,432千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	148,841	15.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	148,841	15.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベント サービス 事業
売上高
外部顧客への 売上高	12,711,992	4,706,877	10,530,573	27,949,443	－	27,949,443
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	71,967	13,190	57,003	142,161	△142,161	－
計	12,783,959	4,720,068	10,587,577	28,091,605	△142,161	27,949,443
セグメント利益又は損失（△）	△518,108	△88,220	1,295,152	688,823	△826,731	△137,907

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△826,731千円には、セグメント間取引消去184,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2022年12月１日（みなし取得日2022年12月31日)に、株式会社Cerevoの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては456,158千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベント サービス 事業
売上高
外部顧客への 売上高	15,755,597	5,732,130	12,662,074	34,149,802	－	34,149,802
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	66,887	4,049	29,722	100,659	△100,659	－
計	15,822,485	5,736,179	12,691,796	34,250,461	△100,659	34,149,802
セグメント利益	121,403	170,697	2,497,900	2,790,001	△1,005,701	1,784,300

（注）１．セグメント利益の調整額△1,005,701千円には、セグメント間取引消去166,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2023年12月１日に、株式会社エヌジーシーの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453,253千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エヌジーシー

事業の内容　　　　業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社エヌジーシーは、1985年の設立以来、ICTを活用した映像ソリューションを展開しています。

　当社グループと株式会社エヌジーシーは、取扱商品に重複が少なく、得意とする技術領域も異なることから相互補完関係にあります。今後、両社の顧客に対して、ハードウェアとソフトウェアを融合したより高度なカスタムソリューションを提供していくことで、事業拡大が見込めると判断しました。

(3) 企業結合日

2023年12月１日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

議決権比率　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	900,000千円
取得原価	900,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　5,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　453,253千円

(2) 発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス 事業
売上高
日本	8,845,302	4,701,948	9,390,736	22,937,988
アジア	3,866,689	4,358	13,436	3,884,485
北米	－	570	1,120,970	1,121,540
欧州	－	－	5,429	5,429
顧客との契約から生じる収益	12,711,992	4,706,877	10,530,573	27,949,443
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,711,992	4,706,877	10,530,573	27,949,443

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス 事業
売上高
日本	11,251,561	5,726,582	11,748,214	28,726,358
アジア	4,490,660	3,992	4,013	4,498,665
北米	8,244	－	909,846	918,090
欧州	5,131	1,556	－	6,687
顧客との契約から生じる収益	15,755,597	5,732,130	12,662,074	34,149,802
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,755,597	5,732,130	12,662,074	34,149,802

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	△5円62銭	97円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△55,578	967,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△55,578	967,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,891	9,922

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………148,841千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

　   （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 仁志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。