1826 佐田建設 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 堀内 金弘
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 堀内 金弘
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社 東京支店(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)佐田建設株式会社 さいたま支店(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)佐田建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区材木町１番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第３四半期連結累計期間	第75期第３四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自 2022年４月１日至 2022年12月31日	自 2023年４月１日至 2023年12月31日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	22,140	18,044	30,121
経常利益	(百万円)	1,367	125	1,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	925	17	1,325
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	917	7	1,318
純資産額	(百万円)	15,238	15,188	15,573
総資産額	(百万円)	26,970	27,750	26,781
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	59.64	1.16	85.68
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.5	54.7	58.2

回次		第74期第３四半期連結会計期間	第75期第３四半期連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日至 2022年12月31日	自 2023年10月１日至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	44.22	9.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。

この結果、受注高は、前年同四半期と比べ126億5百万円増加し294億1千6百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。

売上高は、前期繰越工事の減少や当期に受注した大型工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期と比べ40億9千6百万円減少し180億4千4百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

繰越高は、前年同四半期と比べ112億6千9百万円増加し253億8千3百万円（前年同四半期比79.9％増）となりました。

営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や過年度に受注した不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前年同四半期に比べ12億4千5百万円減少し1億1千7百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。

経常利益は、前年同四半期に比べ12億4千1百万円減少し1億2千5百万円（前年同四半期比90.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前年同四半期に比べ9億7百万円減少し1千7百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億2千5百万円減少し53億8千2百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ26億6千9百万円減少し52億9千2百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9億1百万円減少し5億4千5百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ142億2百万円増加し235億9千4百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億5千6百万円減少し123億1千3百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億9千5百万円減少し5億5千2百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千1百万円増加し7千9百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（20億円）、現金預金（11億6千1百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（25億1千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円増加し277億5千万円（前期比3.6％増）となりました。
　負債総額は、未成工事受入金（19億9千6百万円）の増加、その他の流動負債（8億4千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円増加し125億6千2百万円（前期比12.1％増）となりました。
　純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円減少し151億8千8百万円（前期比2.5％減）となりました。
　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少し54.7％となりました。

（3）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。

＝配当方針＝

基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営 環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。 配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。 適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。 本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。

＝経営指標目標＝

ＲＯＥ ８％以上 ＰＢＲ １倍

詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.sata.co.jp/uploads/

（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定について決議いたしました。

詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.sata.co.jp/uploads/2024/02/sata\_financial\_release\_20240205\_03.pdf

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	15,521	―	1,886	―	1,940

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 203,900	普通株式	203,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	203,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,295,100	普通株式	15,295,100	152,951	同上
普通株式	15,295,100
単元未満株式	普通株式 22,233	普通株式	22,233	―	同上
普通株式	22,233
発行済株式総数	15,521,233	―	―
総株主の議決権	―	152,951	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）当 社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	203,900	―	203,900	1.31
計	―	203,900	―	203,900	1.31

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の[自己株式等]については、直近の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名

      簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								12,394	13,556
		受取手形・完成工事未収入金等								8,804	6,288
		有価証券								-	2,000
		未成工事支出金								15	22
		材料貯蔵品								81	77
		その他								285	760
		流動資産合計								21,581	22,705
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							909	862
			土地							2,705	2,705
			その他（純額）							436	400
			有形固定資産合計							4,051	3,968
		無形固定資産								312	302
		投資その他の資産
			投資有価証券							429	415
			破産更生債権等							1	1
			繰延税金資産							345	302
			その他							61	56
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							836	774
		固定資産合計								5,200	5,045
	資産合計									26,781	27,750
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								5,992	6,472
		短期借入金								250	272
		1年内償還予定の社債								30	530
		未成工事受入金								1,031	3,027
		完成工事補償引当金								67	64
		賞与引当金								606	96
		役員賞与引当金								19	-
		工事損失引当金								213	439
		その他								1,478	638
		流動負債合計								9,689	11,541
	固定負債
		社債								730	215
		長期借入金								260	288
		長期未払金								3	4
		再評価に係る繰延税金負債								391	391
		退職給付に係る負債								99	90
		その他								33	32
		固定負債合計								1,518	1,021
	負債合計									11,207	12,562

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,048
		利益剰余金								10,891	10,511
		自己株式								△100	△95
		株主資本合計								14,725	14,350
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3	△13
		土地再評価差額金								851	851
		その他の包括利益累計額合計								847	837
	純資産合計									15,573	15,188
負債純資産合計										26,781	27,750

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										※1 22,140	※1 18,044
売上原価										19,712	16,884
売上総利益										2,428	1,160
販売費及び一般管理費										1,065	1,043
営業利益										1,362	117
営業外収益
	受取利息及び配当金									2	2
	保険配当金									3	4
	その他									9	9
	営業外収益合計									15	15
営業外費用
	支払利息									5	5
	その他									5	1
	営業外費用合計									10	6
経常利益										1,367	125
特別利益
	投資有価証券償還益									14	-
	特別利益合計									14	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	29
	特別損失合計									-	29
税金等調整前四半期純利益										1,381	96
法人税、住民税及び事業税										319	31
法人税等調整額										137	47
法人税等合計										456	78
四半期純利益										925	17
親会社株主に帰属する四半期純利益										925	17

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										925	17
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7	△10
	その他の包括利益合計									△7	△10
四半期包括利益										917	7
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									917	7

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	115百万円	124百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	397	26.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	6,333	1,729	―	8,062	8,062	―	8,062
民間	1,628	12,139	310	14,078	14,078	―	14,078
顧客との契約から生じる収益	7,961	13,869	310	22,140	22,140	―	22,140
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,961	13,869	310	22,140	22,140	―	22,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	231	231	231	△231	―
計	7,961	13,869	541	22,372	22,372	△231	22,140
セグメント利益	1,446	948	68	2,462	2,462	△33	2,428

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	3,675	1,422	―	5,097	5,097	―	5,097
民間	1,617	10,890	439	12,947	12,947	―	12,947
顧客との契約から生じる収益	5,292	12,313	439	18,044	18,044	―	18,044
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,292	12,313	439	18,044	18,044	―	18,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	128	128	128	△128	―
計	5,292	12,313	567	18,173	18,173	△128	18,044
セグメント利益	545	552	79	1,177	1,177	△17	1,160

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去17百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	59円64銭	1円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	925	17
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	925	17
普通株式の期中平均株式数(株)	15,512,771	15,313,294

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

佐田建設株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 宗 夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 見 正 浩

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。