7102 日本車輌製造 四半期報告書－第195期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第195期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 守
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長 大塚 潤
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長 大塚 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第194期 第３四半期 連結累計期間	第195期 第３四半期 連結累計期間	第194期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	67,438	58,937	97,969
経常利益	（百万円）	2,345	4,353	4,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,642	3,614	3,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,674	6,255	3,400
純資産額	（百万円）	49,398	57,084	51,123
総資産額	（百万円）	131,661	128,127	124,363
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.82	250.44	216.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	44.6	41.0

回次		第194期 第３四半期 連結会計期間	第195期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.14	103.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めや地政学リスク等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比12.6％減少の58,937百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同四半期比83.8％増加の4,111百万円、経常利益は前年同四半期比85.7％増加の4,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比120.0％増加の3,614百万円となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＨＣ８５系特急型車両のほか、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、ＪＲ向け車両の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は26,439百万円と前年同四半期比26.4％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、民生用バルクローリ、ＬＮＧトレーラの売上が前年同四半期に比して増加しました。

　鉄構におきましては、佐世保道路須崎橋、東海環状員弁川橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同四半期に比して増加しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は12,900百万円と前年同四半期比18.5％増加となりました。

③建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの杭打機の売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は14,854百万円と前年同四半期比1.4％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は4,693百万円と前年同四半期比20.9％減少となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

　前連結会計年度末に比べ3.0％増加し128,127百万円となりました。これは、主に仕掛品が増加したことなどによるものであります。

②負債

　前連結会計年度末に比べ3.0％減少し71,043百万円となりました。これは、主に賞与引当金や長期借入金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

　前連結会計年度末に比べ11.7％増加し57,084百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,363百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	30,103	△18.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	12,841	＋21.7
建設機械事業（百万円）	13,662	△0.9
エンジニアリング事業（百万円）	5,462	△17.2
その他（百万円）	4	＋50.1
合計（百万円）	62,075	△8.6

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．金額は、販売価格によっております。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業	29,326	△50.4	107,993	△4.2
輸送用機器・鉄構事業	14,388	△21.4	25,822	＋1.5
建設機械事業	13,744	△23.3	17,670	＋2.6
エンジニアリング事業	7,008	△6.3	4,431	＋26.3
その他	51	＋5.7	1	－
合計	64,519	△37.3	155,919	△1.9

　    （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	26,439	△26.4
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	12,900	＋18.5
建設機械事業（百万円）	14,854	＋1.4
エンジニアリング事業（百万円）	4,693	△20.9
その他（百万円）	50	＋5.9
合計（百万円）	58,937	△12.6

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
東海旅客鉄道㈱	36,533	54.2	24,045	40.8

(５) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

　当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び 完了予定		投資の 目的等
				総額	既支払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 豊川製作所	愛知県 豊川市	鉄道車両	レーザー 加工機の更新	255	―	2023年11月	2025年２月	生産能力の維持

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	242,800
	（相互保有株式）
	普通株式	2,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,360,400	143,604	－
単元未満株式	普通株式	69,212	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,604	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	242,800	－	242,800	1.65
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	2,300	2,600	0.02
計	－	243,100	2,300	245,400	1.67

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,300株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570	3,467
受取手形、売掛金及び契約資産	19,556	※１ 16,320
電子記録債権	2,381	※１ 2,629
商品及び製品	1,602	2,188
半製品	1,169	1,281
仕掛品	22,229	27,107
原材料及び貯蔵品	1,826	2,096
短期貸付金	19,893	16,830
その他	701	1,049
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	72,925	72,963
固定資産
有形固定資産
土地	※２ 14,142	※２ 14,100
その他（純額）	※２ 13,409	※２ 13,383
有形固定資産合計	27,551	27,483
無形固定資産	423	372
投資その他の資産
投資有価証券	17,144	21,068
退職給付に係る資産	5,302	5,370
その他	1,024	877
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	23,462	27,307
固定資産合計	51,437	55,163
資産合計	124,363	128,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,045	※１ 6,433
電子記録債務	8,915	※１ 10,083
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,194	※２ 3,209
未払法人税等	486	47
前受金	497	513
賞与引当金	1,976	940
工事損失引当金	487	207
その他	6,908	※１ 5,085
流動負債合計	29,510	26,519
固定負債
長期借入金	※２ 38,165	※２ 37,304
石綿健康被害補償引当金	75	72
退職給付に係る負債	291	315
その他	5,197	6,831
固定負債合計	43,729	44,523
負債合計	73,240	71,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	－	156
利益剰余金	33,225	36,551
自己株式	△523	△524
株主資本合計	44,513	47,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,732	9,524
為替換算調整勘定	△2,240	△2,235
退職給付に係る調整累計額	1,956	1,800
その他の包括利益累計額合計	6,448	9,089
非支配株主持分	162	－
純資産合計	51,123	57,084
負債純資産合計	124,363	128,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	67,438	58,937
売上原価	59,228	48,924
売上総利益	8,209	10,013
販売費及び一般管理費	5,971	5,901
営業利益	2,237	4,111
営業外収益
受取利息	26	18
受取配当金	263	338
持分法による投資利益	70	31
その他	65	108
営業外収益合計	425	496
営業外費用
支払利息	250	197
その他	67	57
営業外費用合計	317	254
経常利益	2,345	4,353
特別利益
固定資産売却益	138	24
投資有価証券売却益	10	497
特別利益合計	149	521
特別損失
固定資産除売却損	64	498
その他	1	－
特別損失合計	66	498
税金等調整前四半期純利益	2,427	4,376
法人税等	773	761
四半期純利益	1,654	3,614
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,642	3,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,654	3,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	2,770
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	6	5
退職給付に係る調整額	△24	△155
持分法適用会社に対する持分相当額	16	21
その他の包括利益合計	20	2,641
四半期包括利益	1,674	6,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,662	6,255
非支配株主に係る四半期包括利益	11	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	98百万円
電子記録債権	－	69
支払手形	－	16
電子記録債務	－	510
設備支払手形・設備電子記録債務（流動負債「その他」）	－	33

※２　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。豊川製作所の買戻し額と長期借入金残高の差額を長期借入金返済損として特別損失に計上しております。これらによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供することを合意しております。

上記の結果、2023年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,561百万円（いずれも2023年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,643百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2023年12月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,354百万円（いずれも2023年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,353百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,023百万円	1,776百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	144	10.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	144	10.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	35,908	10,890	14,655	5,936	47	67,438	－	67,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	245	2	2	195	582	△582	－
計	36,045	11,135	14,658	5,938	242	68,020	△582	67,438
セグメント利益又は損失（△）	2,487	△1,508	2,177	79	△82	3,153	△916	2,237

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△932百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去12百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	26,439	12,900	14,854	4,693	50	58,937	－	58,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	163	4	－	192	511	△511	－
計	26,589	13,064	14,859	4,693	242	59,449	△511	58,937
セグメント利益	1,699	539	2,568	72	190	5,071	△959	4,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△976百万円、棚卸資産の調整額4百万円及びセグメント間取引消去12百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前第３四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	33,482	23,149
		公民営	2,426	3,289
		小計	35,908	26,439
	輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	5,677	6,549
		鉄構	5,207	6,344
		小計	10,885	12,893
	建設機械事業		14,042	14,206
	エンジニアリング事業		5,936	4,693
	その他　（注）１		47	50
	合計		66,820	58,283
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		60,604	49,326
	一定の期間にわたり 移転される財		6,216	8,957
	合計		66,820	58,283
その他の源泉から認識した収益　（注）２			618	654
外部顧客への売上高			67,438	58,937

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	113.82円	250.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,642	3,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,642	3,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,431	14,431

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月６日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水上 圭祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細井 怜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。