4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | LINEヤフー株式会社(旧会社名 Zホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | LY Corporation(旧英訳名 Z Holdings Corporation) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上収益（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 1,238,596 | 1,346,840 | 1,672,377 |
| (453,687) | (475,041) | |||
| 営業利益 | (百万円) | 290,260 | 174,280 | 314,533 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 180,151 | 122,448 | 178,868 |
| (139,844) | (28,712) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 277,163 | 140,489 | 276,542 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,917,230 | 3,031,828 | 2,919,399 |
| 資産合計 | (百万円) | 8,573,818 | 8,983,716 | 8,588,722 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間） | (円) | 24.04 | 16.33 | 23.87 |
| (18.65) | (3.83) | |||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 23.97 | 16.27 | 23.80 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.0 | 33.7 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 246,290 | 293,405 | 93,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 420,109 | △358,132 | 319,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 61,369 | △67,500 | 105,791 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 1,860,286 | 1,525,728 | 1,651,851 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記６. セグメント情報」を参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、2023年10月１日付で当社はメディア事業、コマース事業および戦略事業に属する連結子会社であるヤフー(株)を吸収合併しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について下記以外に重要な変更はありません。
・ERM体制
当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。グループ全体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、リスク主管部門等からなる執行機関でERM体制を構築し、各グループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。
※リスクマネジメント委員は、取締役(社外取締役を除く)およびリスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員で構成される。
・ERMプロセス
リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM活動を推進するとともに、リスクマネジメント委員会や各種分科会における活動を実施しています。また、当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべくリスクカテゴリーを設定し、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
・リスクカテゴリー
「戦略系リスク」
事業戦略リスク 組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
「非戦略系リスク」
| 財務 | 市場リスク | 様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク |
| 信用リスク | 信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク | |
| 流動性リスク | 必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク | |
| 投資 | 投資リスク | 企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク |
| IT | システムオペレーションリスク | サービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク |
| プロダクト品質リスク | 提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク | |
| 情報セキュリティリスク | 情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク | |
| 法・コンプラ | 法令リスク | 各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、LINEヤフーグループ企業もしくは従業員が法令違反を犯すリスク |
| コンプライアンスリスク | 社内規程や企業行動憲章に反する行動により影響を被る・訴訟に巻き込まれるリスク | |
| 金融犯罪・マネーローンダリングリスク | サービスがマネーローンダリングに利用されるリスク、またはマネーローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク | |
| ガバナンス | コーポレートガバナンスリスク | 自社又はグループ会社における重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、自社およびグループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク |
| データガバナンスリスク | 保有するデータの管理や利活用に関連するリスク | |
| サプライチェーンガバナンスリスク | 不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことで、以下が発生するリスク | |
| 社会 | 経済安全保障リスク | 事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク |
| 規制・政策リスク | 政策・規制、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、野生動植物の種の保存(象牙、鯨類等)に関するリスク | |
| 環境・社会リスク | 事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク | |
| レピュテーションリスク | 悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク | |
| 事業運用 | 事業継続リスク | 自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク |
| 人的リスク | 人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク | |
| 業務オペレーションリスク | 業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク | |
| その他 | 有形資産リスク | 有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク |
・グループトップリスク
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2024年度のグループトップリスクとして、2023年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。
| 法令規制対応 |
|---|
| 地政学リスク |
| 情報セキュリティ |
| データガバナンス |
法令規制対応 / 地政学リスク
１ 規制や制度変更により事業展開スピードへ影響するリスク
当社は、当社が提供するサービスである「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!広告」について、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者としての指定を受けています。同法により義務付けられる情報開示や自主的体制の整備に関しては、外部有識者の意見も聴取し、一部は法施行に先行する形で積極的に対応しています。また、旧LINE系の各種サービスも含めて、高い透明性や公正性を意識し、継続的な改善を行っていきます。しかしながら、取組が不十分であると政府から認定され同法に基づく行政措置の対象となった場合や、同法に基づき政府に提出する報告書が低い評価を受け、その評価結果が公表された場合、当社に対する取引先および一般ユーザーからの評価や社会的評価が低下する可能性もあります。さらに、デジタルプラットフォームを提供する企業に対して、より一層厳しい規制の対象としていくという諸外国の動向に鑑み、仮に日本国内でも規制が強化され、当社のサービスがその対象となった場合、円滑な事業遂行が困難となる可能性があります。
２ 経済安全保障に関わるリスク
当社グループで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以降、経済安全保障推進法)に基づき、2023年11月16日にLINEヤフーが特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されました。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社グループ会社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。なお、2022年10月に設置した経済安全保障室にて国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を通じ、経済安全保障リスクの抽出・特定等を継続して対応しています。
情報セキュリティ
１ サイバーセキュリティに関わるリスク
当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 通信の秘密に関わるリスク
当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。
データガバナンス
データガバナンスに関わるリスク
多様かつ多軸な当社グループにおいて、各社へのガバナンスの実効性が及ばず事故や問題が生じる、体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながる、等のリスクが生じる可能性があります。個別には以下のような例があります。LINEおよびYahoo! JAPANをはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。データの取り扱いに際して当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティファースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。当社グループは、データプロテクション基本方針を定め、これにかかる取り組みを当社において継続的に実施し、グループ会社に対しても継続的に進めています。また、2023年10月１日に、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株) を中心とした合併を行い、新会社としてLINEヤフー株式会社が誕生しました。合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社のデータガバナンスおよび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後も個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて394,993百万円(4.6％増)増加し、8,983,716百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて284,769百万円(5.4％増)増加し、5,555,591百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加およびユーザーからの預り金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて110,223百万円(3.3％増)増加し、3,428,124百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に加えて、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる１兆3,468億円(前年同期比8.7％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1％増)となりました。なお、前年度第３四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
(１) メディア事業
当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年９月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響により、売上収益は5,268億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは1,973億円(前年同期比10.4％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.1％となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で21.2％増加しました。
・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比1.9％増となりました。
・ディスプレイ広告：改善傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
(２) コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループにおける増収により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、コスト最適化等の影響により、３兆1,319億円(前年同期比0.1％減)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆2,703億円(前年同期比0.2％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、6,115億円(前年同期比1.7％増)となりました。また、調整後EBITDAは、1,022億円(前年同期比17.5％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は45.4％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響やPayPay連結の成長により、前年同期比で増加しました。
PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※２、３)(前年同期比23.3％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、2,116億円(前年同期比64.7％増)となりました。また、事業の選択と集中を推進したことやPayPay連結の成長により、戦略事業の調整後EBITDAは78億円となり黒字化しました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.7％となりました。
(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年２月より提供開始した「クレジット (旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の取扱高を2022年３月期の期初から連結して表示。PayPay(株)とPayPayカード(株)間の内部取引消去後
(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
３. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126,122百万円減少し、1,525,728百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は343,241百万円です。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加、税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加により293,405百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により358,132百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、コマーシャル・ペーパーの発行・償還、リース負債の返済による支出により67,500百万円の支出となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。
５. 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。
６. 従業員数
(１) 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(２) 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10,897名増加し、11,236名となりました。主な理由は、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことに伴い、メディア事業、コマース事業、および戦略事業に係る従業員、および報告セグメントに属していない従業員が当社に移管されたことによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,160,000,000 |
| 計 | 24,160,000,000 |
(２) 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,636,212,411 | 7,636,446,236 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,636,212,411 | 7,636,446,236 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31(注) | 982,300 | 7,636,212,411 | 289 | 247,892 | 289 | 242,973 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加です。
５. 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
６. 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(１) 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 103,097,600 | 普通株式 | 103,097,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 103,097,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 7,531,464,300 | 普通株式 | 7,531,464,300 | 75,314,643 | ― |
| 普通株式 | 7,531,464,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 668,211 | 普通株式 | 668,211 | ― | ― |
| 普通株式 | 668,211 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,635,230,111 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,314,643 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Zホールディングス㈱ | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 103,097,600 | ― | 103,097,600 | 1.4 |
| 計 | ― | 103,097,600 | ― | 103,097,600 | 1.4 |
(注) １ Zホールディングス(株)は2023年10月１日付でLINEヤフー(株)に商号を変更しています。
２ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,976,206株)は、上記自己株式数に含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(１) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員CGSO (Chief Group Synergy Officer)E-Commerce CPO | 小澤 隆生 | 2023年９月30日 |
| 取締役 専務執行役員Entertainment CPO | 舛田 淳 | 2023年９月30日 |
| 取締役（監査等委員） | 鳩山 玲人 | 2023年９月30日 |
(注) 当該取締役の辞任後も、舛田淳氏は上級執行役員 エンターテイメントカンパニーCEOとして、小澤隆生氏は当社顧問として、それぞれ就任しています。
(２) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者） | 代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPO | 出澤 剛 | 2023年10月１日 |
| 代表取締役 CPO（Chief Product Officer） | 代表取締役 GCPO（Group Chief Product Officer） | 慎 ジュンホ | 2023年10月１日 |
| 取締役 CSO (Chief Strategy Officer) | 取締役 専務執行役員CSO (Chief Strategy Officer) | 桶谷 拓 | 2023年10月１日 |
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14％)
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,651,851 | 1,525,728 | |
| 銀行事業のコールローン | 10 | 98,000 | 98,106 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 623,300 | 689,294 |
| 棚卸資産 | 31,690 | 33,393 | |
| カード事業の貸付金 | 10 | 593,058 | 760,617 |
| 銀行事業の有価証券 | 10 | 414,719 | 617,617 |
| 銀行事業の貸付金 | 10 | 620,383 | 670,930 |
| その他の金融資産 | 10 | 447,841 | 402,319 |
| 有形固定資産 | 213,839 | 231,466 | |
| 使用権資産 | 221,221 | 231,206 | |
| のれん | 2,074,779 | 2,069,328 | |
| 無形資産 | 1,267,738 | 1,257,521 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 191,048 | 250,946 | |
| 繰延税金資産 | 17 | 44,477 | 26,477 |
| その他の資産 | 94,772 | 118,760 | |
| 資産合計 | 8,588,722 | 8,983,716 | |
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 1,351,794 | 1,535,731 |
| 銀行事業の預金 | 10 | 1,495,629 | 1,652,035 |
| 有利子負債 | ７,10 | 1,913,799 | 1,928,637 |
| その他の金融負債 | 10 | 14,729 | 11,394 |
| 未払法人所得税 | 31,616 | 26,394 | |
| 引当金 | 23,136 | 23,955 | |
| 繰延税金負債 | 240,772 | 194,266 | |
| その他の負債 | 199,345 | 183,175 | |
| 負債合計 | 5,270,822 | 5,555,591 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 247,094 | 247,892 | |
| 資本剰余金 | 2,046,696 | 2,059,624 | |
| 利益剰余金 | 647,347 | 733,604 | |
| 自己株式 | △70,436 | △70,040 | |
| その他の包括利益累計額 | 48,697 | 60,748 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,919,399 | 3,031,828 | |
| 非支配持分 | 398,501 | 396,295 | |
| 資本合計 | 3,317,900 | 3,428,124 | |
| 負債及び資本合計 | 8,588,722 | 8,983,716 |
２. 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| 売上収益 | 11 | 1,238,596 | 1,346,840 |
| 売上原価 | 378,077 | 384,237 | |
| 販売費及び一般管理費 | 728,475 | 803,852 | |
| 企業結合に伴う再測定益 | 12 | 156,501 | ― |
| 事業分離における移転利益 | 13 | ― | 10,458 |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | 14 | 1,714 | 5,071 |
| 営業利益 | 290,260 | 174,280 | |
| その他の営業外収益 | 5,198 | 5,703 | |
| その他の営業外費用 | 15 | 44,998 | 16,857 |
| 持分変動利益 | 16 | 5,343 | 19,262 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △26,513 | △12,209 | |
| 税引前四半期利益 | 229,289 | 170,179 | |
| 法人所得税 | 17 | 37,061 | 33,658 |
| 四半期利益 | 192,228 | 136,521 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 180,151 | 122,448 | |
| 非支配持分 | 12,076 | 14,072 | |
| 四半期利益 | 192,228 | 136,521 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 18 | 24.04 | 16.33 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 18 | 23.97 | 16.27 |
【第３四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
| 売上収益 | 453,687 | 475,041 | |
| 売上原価 | 132,144 | 130,896 | |
| 販売費及び一般管理費 | 278,083 | 286,995 | |
| 企業結合に伴う再測定益 | 12 | 147,321 | ― |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | 14 | ― | 1,003 |
| 営業利益 | 190,781 | 58,152 | |
| その他の営業外収益 | 827 | 1,386 | |
| その他の営業外費用 | 42,917 | 7,558 | |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △7,085 | △5,221 | |
| 税引前四半期利益 | 141,606 | 46,758 | |
| 法人所得税 | △1,685 | 11,544 | |
| 四半期利益 | 143,291 | 35,213 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 139,844 | 28,712 | |
| 非支配持分 | 3,447 | 6,501 | |
| 四半期利益 | 143,291 | 35,213 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 18 | 18.65 | 3.83 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 18 | 18.60 | 3.81 |
３. 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| 四半期利益 | 192,228 | 136,521 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 835 | △114 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 82,610 | 1,473 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 181 | 359 | |
| 項目合計 | 83,627 | 1,719 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| FVTOCIの負債性金融資産 | △2,012 | △633 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 14,484 | 17,276 | |
| 項目合計 | 12,471 | 16,643 | |
| 税引後その他の包括利益 | 96,098 | 18,362 | |
| 四半期包括利益 | 288,327 | 154,883 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 277,163 | 140,489 | |
| 非支配持分 | 11,163 | 14,394 | |
| 四半期包括利益 | 288,327 | 154,883 |
【第３四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
| 四半期利益 | 143,291 | 35,213 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 852 | △1 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 30,969 | 710 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 299 | 346 | |
| 項目合計 | 32,122 | 1,055 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| FVTOCIの負債性金融資産 | △1,076 | 692 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △10,768 | △7,995 | |
| 項目合計 | △11,844 | △7,303 | |
| 税引後その他の包括利益 | 20,277 | △6,248 | |
| 四半期包括利益 | 163,568 | 28,965 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 161,043 | 22,040 | |
| 非支配持分 | 2,525 | 6,924 | |
| 四半期包括利益 | 163,568 | 28,965 |
４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2022年４月１日 | 237,980 | 2,037,384 | 401,322 | △54,086 | 61,776 | 2,684,377 | 297,819 | 2,982,197 | |
| 四半期利益 | 180,151 | 180,151 | 12,076 | 192,228 | |||||
| その他の包括利益 | 97,011 | 97,011 | △912 | 96,098 | |||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | 180,151 | ― | 97,011 | 277,163 | 11,163 | 288,327 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 9,084 | 9,206 | 18,290 | 18,290 | |||||
| 剰余金の配当 | ９ | △43,535 | △43,535 | △11,813 | △55,348 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 108,120 | △108,120 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △16,381 | △16,381 | △16,381 | ||||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | △11,519 | △11,519 | 94,579 | 83,059 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 74 | 74 | 7,844 | 7,919 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 9,639 | 9,639 | 9,639 | ||||||
| その他 | △848 | △29 | △878 | 83 | △794 | ||||
| 所有者との取引額等合計 | 9,084 | 6,552 | 64,555 | △16,381 | △108,120 | △44,309 | 90,694 | 46,384 | |
| 2022年12月31日 | 247,064 | 2,043,937 | 646,029 | △70,468 | 50,667 | 2,917,230 | 399,678 | 3,316,909 | |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日 | 247,094 | 2,046,696 | 647,347 | △70,436 | 48,697 | 2,919,399 | 398,501 | 3,317,900 | |
| 四半期利益 | 122,448 | 122,448 | 14,072 | 136,521 | |||||
| その他の包括利益 | 18,040 | 18,040 | 321 | 18,362 | |||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | 122,448 | ― | 18,040 | 140,489 | 14,394 | 154,883 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 797 | 1,034 | 1,832 | 1,832 | |||||
| 剰余金の配当 | ９ | △41,855 | △41,855 | △16,030 | △57,886 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 5,989 | △5,989 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | ― | △6,110 | △6,110 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 2,321 | 2,321 | 4,525 | 6,847 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 10,964 | 10,964 | 10,964 | ||||||
| その他 | △1,392 | △326 | 395 | △1,322 | 1,015 | △307 | |||
| 所有者との取引額等合計 | 797 | 12,928 | △36,191 | 395 | △5,989 | △28,059 | △16,600 | △44,659 | |
| 2023年12月31日 | 247,892 | 2,059,624 | 733,604 | △70,040 | 60,748 | 3,031,828 | 396,295 | 3,428,124 | |
５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 229,289 | 170,179 | |
| 減価償却費及び償却費 | 108,068 | 125,845 | |
| 企業結合に伴う再測定益 | △156,501 | ― | |
| 事業分離における移転利益 | ― | △10,458 | |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | △1,714 | △5,071 | |
| 持分変動利益 | △5,343 | △19,262 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | 26,513 | 12,209 | |
| 銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) | ― | △106 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △24,310 | △59,105 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 270,243 | 219,929 | |
| カード事業の貸付金の増減額(△は増加) | △94,042 | △167,558 | |
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) | △93,981 | △50,546 | |
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少) | 42,411 | 156,405 | |
| その他 | 41,376 | 27,512 | |
| 小計 | 342,009 | 399,972 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,353 | 3,623 | |
| 利息の支払額 | △7,641 | △8,816 | |
| 法人所得税の支払額 | △92,067 | △127,074 | |
| 法人所得税の還付額 | 1,636 | 25,701 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,290 | 293,405 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | △93,474 | △326,655 | |
| 銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 | 192,454 | 127,301 | |
| 貸付金の回収による収入 | 6,329 | 53,264 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,619 | △63,598 | |
| その他 | 386,419 | △148,444 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 420,109 | △358,132 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 76,734 | △20,127 | |
| 長期借入による収入 | 108,199 | 217,508 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △38,795 | △57,663 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 9,713 | 14,960 | |
| 社債の償還による支出 | △85,000 | △95,000 | |
| コマーシャル・ペーパー発行による収入 | 479,000 | 319,000 | |
| コマーシャル・ペーパー償還による支出 | △466,000 | △352,000 | |
| 配当金の支払額 | △43,552 | △41,856 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △10,950 | △15,055 | |
| リース負債の返済による支出 | △25,534 | △30,126 | |
| その他 | 57,553 | △7,139 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61,369 | △67,500 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,993 | 6,104 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 732,763 | △126,122 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,127,523 | 1,651,851 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,860,286 | 1,525,728 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しました。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2023年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
３. 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
５. 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
PayPay(株)
(１) 企業結合の概要
2022年10月１日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりました。
当社グループは、2021年３月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という３つの起点を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。３つの起点のうちの１つであるPayPay(株)が提供するキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から４年３カ月で累計登録者数5,400万人、加盟店数398万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまではソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。
(注)2022年12月末時点(店舗やタクシー等、PayPayへの登録箇所数の累計）
(２) 被取得企業の概要
| 名称 | PayPay株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 |
(３) 支配獲得日
2022年10月１日
(４) 取得した議決権付資本持分の割合
Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9％(実質保有割合5.9％)
Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9％(実質保有割合29.0％)
(当社の実質保有割合の合計34.9％)
なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)に対して、PayPay(株)の普通株式１株に対してBホールディングス(株)のA種類株式１株を割当て交付していることから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした子会社化という取引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて保有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。
(５) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得対価の公正価値 | |
| 支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値 | 316,800 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | 794,059 |
| 現金及び現金同等物 | 397,291 |
| 営業債権及びその他の債権 | 267,585 |
| 無形資産(注)２ | 60,774 |
| その他 | 68,407 |
| 負債 | △651,981 |
| 営業債務及びその他の債務 | △621,058 |
| 繰延税金負債 | △15,728 |
| その他 | △15,194 |
| 純資産 | 142,077 |
| 非支配持分(注)３ | △92,589 |
| のれん(注)４ | 267,311 |
| 合計 | 316,800 |
(注)１ 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
２ 無形資産
識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(６) 企業結合に伴う再測定益
当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、前第３四半期連結会計期間において、147,321百万円の再測定益を認識しています。この利益は要約四半期連結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
(７) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は33,809百万円、四半期損失は6,193百万円です。
(８) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,286,700百万円、四半期利益178,378百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
６. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。
また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。
これらに伴い、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 507,284 | 600,048 | 126,808 | 1,234,141 | 4,455 | - | 1,238,596 | |||||||
| セグメント間収益 | 6,447 | 1,405 | 1,731 | 9,584 | 31 | △9,616 | - | |||||||
| 合計 | 513,732 | 601,454 | 128,539 | 1,243,726 | 4,486 | △9,616 | 1,238,596 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)（注）１、２、３ | 139,136 | 36,278 | 123,243 | 298,658 | △618 | △7,779 | 290,260 | |||||||
| その他の営業外収益 | 5,198 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 44,998 | |||||||||||||
| 持分変動利益 | 5,343 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △26,513 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 229,289 | |||||||||||||
(注) １ 「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。(「12. 企業結合に伴う再測定益」参照)
２ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。(「12. 企業結合に伴う再測定益」参照)
３ 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益1,714百万円を含みます。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 521,313 | 610,199 | 210,267 | 1,341,780 | 5,060 | - | 1,346,840 | |||||||
| セグメント間収益 | 5,556 | 1,397 | 1,379 | 8,332 | 601 | △8,934 | - | |||||||
| 合計 | 526,869 | 611,596 | 211,647 | 1,350,113 | 5,661 | △8,934 | 1,346,840 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)(注)１、２ | 147,519 | 53,261 | △10,429 | 190,350 | △664 | △15,405 | 174,280 | |||||||
| その他の営業外収益 | 5,703 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 16,857 | |||||||||||||
| 持分変動利益 | 19,262 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △12,209 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 170,179 | |||||||||||||
(注) １ 「戦略事業」のセグメント損失には、事業分離における移転利益10,458百万円を含みます。(「13. 事業分離における移転利益」参照)
２ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益5,071百万円を含みます。(「14. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 176,573 | 211,133 | 64,449 | 452,156 | 1,531 | - | 453,687 | |||||||
| セグメント間収益 | 2,364 | 499 | 725 | 3,589 | 12 | △3,602 | - | |||||||
| 合計 | 178,938 | 211,632 | 65,174 | 455,746 | 1,543 | △3,602 | 453,687 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)（注） | 46,912 | 12,601 | 135,608 | 195,122 | △458 | △3,883 | 190,781 | |||||||
| その他の営業外収益 | 827 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 42,917 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △7,085 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 141,606 | |||||||||||||
（注） 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。(「12. 企業結合に伴う再測定益」参照)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 180,351 | 216,771 | 76,255 | 473,378 | 1,662 | - | 475,041 | |||||||
| セグメント間収益 | 1,904 | 632 | 338 | 2,875 | 503 | △3,379 | - | |||||||
| 合計 | 182,256 | 217,403 | 76,593 | 476,254 | 2,166 | △3,379 | 475,041 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)(注) | 54,909 | 17,221 | △7,248 | 64,883 | 597 | △7,328 | 58,152 | |||||||
| その他の営業外収益 | 1,386 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 7,558 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △5,221 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 46,758 | |||||||||||||
（注） 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益1,003百万円を含みます。(「14. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照)
７. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 借入金 | 975,358 | 1,109,185 |
| 社債 | 578,987 | 484,202 |
| リース負債 | 235,400 | 244,478 |
| その他 | 124,053 | 90,771 |
| 合計 | 1,913,799 | 1,928,637 |
８. 購入コミットメント
当第３四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,845百万円(前第３四半期連結会計期間は15,501百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
９. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日 取締役会 | 43,535 | 5.81 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 | 41,869 | 5.56 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 |
10. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 98,000 | 98,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 623,300 | 623,300 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 593,058 | 593,058 |
| 銀行事業の有価証券 | 3,380 | 324,893 | ― | 86,445 | 414,719 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 620,383 | 620,383 |
| その他の金融資産 | 100,091 | ― | 68,865 | 278,884 | 447,841 |
| 合計 | 103,471 | 324,893 | 68,865 | 2,300,073 | 2,797,304 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,351,794 | 1,351,794 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,495,629 | 1,495,629 |
| 有利子負債 | ― | 1,913,799 | 1,913,799 |
| その他の金融負債 | 11,797 | 2,931 | 14,729 |
| 合計 | 11,797 | 4,764,155 | 4,775,952 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 98,106 | 98,106 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 689,294 | 689,294 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 760,617 | 760,617 |
| 銀行事業の有価証券 | 11,681 | 332,322 | ― | 273,612 | 617,617 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 670,930 | 670,930 |
| その他の金融資産 | 107,889 | ― | 51,199 | 243,230 | 402,319 |
| 合計 | 119,571 | 332,322 | 51,199 | 2,735,792 | 3,238,885 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,535,731 | 1,535,731 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,652,035 | 1,652,035 |
| 有利子負債 | ― | 1,928,637 | 1,928,637 |
| その他の金融負債 | 8,267 | 3,127 | 11,394 |
| 合計 | 8,267 | 5,119,532 | 5,127,799 |
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 4,823 | ― | 4,823 |
| 株式 | 22,056 | ― | 70,444 | 92,501 |
| 債券 | 4,804 | 149,322 | 1,615 | 155,742 |
| 信託受益権 | ― | ― | 171,181 | 171,181 |
| その他 | 4,323 | ― | 68,658 | 72,981 |
| 合計 | 31,184 | 154,146 | 311,900 | 497,230 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 1,419 | ― | 1,419 |
| その他 | 241 | 270 | 9,865 | 10,377 |
| 合計 | 241 | 1,689 | 9,865 | 11,797 |
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,059 | ― | 2,059 |
| 株式 | 21,057 | ― | 55,364 | 76,422 |
| 債券 | 6,775 | 142,371 | 2,757 | 151,904 |
| 信託受益権 | ― | ― | 188,262 | 188,262 |
| その他 | 12,554 | 2,229 | 69,659 | 84,444 |
| 合計 | 40,387 | 146,660 | 316,044 | 503,092 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 852 | ― | 852 |
| その他 | 383 | 321 | 6,710 | 7,415 |
| 合計 | 383 | 1,174 | 6,710 | 8,267 |
(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | |
| 2022年４月１日 | 168,133 | 1,040 | 177,819 | 70,059 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)１ | △2,029 | － | － | △1,925 |
| その他の包括利益(注)２、３ | 74,126 | 10 | 107 | 2,907 |
| 購入 | 6,620 | 517 | 19,400 | 1,117 |
| 売却または償還 | △537 | △939 | △40,977 | － |
| レベル３からの振替 | － | － | － | － |
| 支配獲得による振替(注)４ | △168,892 | － | － | － |
| その他(注)５ | △4,326 | 0 | － | △3,574 |
| 2022年12月31日 | 73,095 | 627 | 156,349 | 68,584 |
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
４ PayPay(株)を連結子会社化したことによる振替です。
５ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | その他(注)５ | |
| 2023年４月１日 | 70,444 | 1,615 | 171,181 | 68,658 | 9,865 |
| 利得および損失 | |||||
| 四半期利益(注)１ | △833 | － | － | △3,226 | 1,077 |
| その他の包括利益(注)２ | 1,022 | 54 | △212 | 3,574 | － |
| 購入または取得 | 3,695 | 6,528 | 60,900 | 1,131 | － |
| 売却、償還または決済 | △522 | △5,440 | △43,606 | － | △4,233 |
| レベル３からの振替(注)３ | △1,754 | － | － | － | － |
| その他(注)４ | △16,687 | － | － | △478 | － |
| 2023年12月31日 | 55,364 | 2,757 | 188,262 | 69,659 | 6,710 |
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が上場したことによるものです。
４ 「株式」の「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円、および有償減資に伴う減少額10,307百万円が含まれています。
５ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。
11. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| メディア事業 | 検索広告 | 143,458 | 146,624 | |
| アカウント広告 | 63,640 | 77,111 | ||
| ディスプレイ広告 | 190,088 | 185,735 | ||
| その他 | 110,096 | 111,841 | ||
| メディア事業合計 | 507,284 | 521,313 | ||
| コマース事業 | LINEヤフー | 123,558 | 109,916 | |
| ZOZO、アスクル | 476,490 | 500,283 | ||
| コマース事業合計 | 600,048 | 610,199 | ||
| 戦略事業 | FinTech | 125,323 | 209,966 | |
| その他 | 1,485 | 300 | ||
| 戦略事業合計 | 126,808 | 210,267 | ||
| その他 | 4,455 | 5,060 | ||
| 合計 | 1,238,596 | 1,346,840 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,188,168 | 1,280,564 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 50,428 | 66,276 | ||
各セグメントの主なサービス・商品
| メディア事業 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」 | |||
| アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 | ||||
| ディスプレイ広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他 | |||
| 予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等 | ||||
| その他LINE広告 | 「LINEバイト」、その他 | ||||
| その他 | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム会員」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、「Yahoo!メール」、その他 | ||||
| コマース事業 | LINEヤフー | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「LINE ショッピング」、 「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC (「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、その他 ) | ||
| リユース事業 | 「Yahoo!オークション」(※１)、「Yahoo!フリマ」(※２) | ||||
| サービスEC事業 | 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル (台湾)」、その他 | ||||
| その他 | その他 | ||||
| ZOZO、アスクル | ZOZO | 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他 | |||
| アスクル | アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他 | ||||
| その他 | 「バリューコマース アフィリエイト」、「バリューポイントクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他 | ||||
| 戦略事業 | Fintech | PayPay連結 | PayPay、PayPayカード | ||
| PayPay銀行 | ― | ||||
| その他金融 | PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、「LINE Pay」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他 | ||||
| その他 | その他 | ||||
(※１) 「ヤフオク!」は、2023年11月１日に「Yahoo!オークション」にサービス名称を変更しました。
(※２) 「PayPayフリマ」は、2023年11月１日に「Yahoo!フリマ」にサービス名称を変更しました。
12. 企業結合に伴う再測定益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、第２四半期連結会計期間に実施されたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
13. 事業分離における移転利益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益として認識しています。
14. 子会社の支配喪失に伴う利益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施されたことおよび、2023年12月27日に(株)yutoriの新規上場による公募増資に加え(株)ZOZOが所有する持分の一部を売却した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
15. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
| 支払利息 | 4,353 | 5,007 |
| 持分法による投資の減損損失 | 31,303 | ― |
| その他 | 9,341 | 11,850 |
| 合計 | 44,998 | 16,857 |
16. 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。
17. 法人所得税
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間においてグループ内再編等により、将来課税所得の見積りを基に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が33,303百万円減少しています。
18. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 24.04 | 16.33 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 180,151 | 122,448 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 180,151 | 122,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,494,460 | 7,498,201 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 23.97 | 16.27 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 21,629 | 25,806 |
| 前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 18.65 | 3.83 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 139,844 | 28,712 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 139,844 | 28,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,496,417 | 7,499,628 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 18.60 | 3.81 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 20,658 | 28,928 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
19. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
重要な非資金取引の内容
前第３四半期連結累計期間において、PayPay(株)を子会社化するために実施した株式交付は、非資金取引に該当します。詳細については、「５. 企業結合」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
重要な非資金取引の内容
当第３四半期連結累計期間において、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。詳細については、「13. 事業分離における移転利益」をご参照ください。
20. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
関連当事者間取引および未決済残高
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
21. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 11,973,631 | 12,943,876 |
| 貸出実行残高 | 787,221 | 989,855 |
| 貸出未実行残高 | 11,186,409 | 11,954,020 |
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
22. 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年２月７日に要約四半期連結財務諸表(2023年12月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 ２月 ７日
LINEヤフー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 健 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。