9936 王将フードサービス 四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	69,058	75,529	93,022
経常利益	（百万円）	7,034	7,742	9,140
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,507	5,629	6,213
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,950	5,345	5,997
純資産額	（百万円）	60,723	65,489	62,770
総資産額	（百万円）	81,397	85,923	84,103
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	239.78	299.23	330.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	76.2	74.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,574	7,913	7,325
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,251	△2,383	△3,229
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,008	△4,228	△9,508
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,757	33,332	32,029

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	76.28	92.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの５類移行を背景に、社会経済活動が正常化する中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。原材料価格上昇の影響を受けながらも、企業収益の改善を背景に、値上げと賃上げを伴った好循環への移行が期待されております。

　外食業界におきましては、行動制限が外れたことなどで消費マインドが改善し、個人消費が回復するとともに、インバウンド需要が旺盛に推移したこと等により、外食需要は堅調に推移いたしました。慢性的な労働力不足とともに、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が重荷となっているものの、客数は増加傾向にあり、業績は総じて回復基調にあります。

　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCレベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、2022年５月と11月に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、また、単月としての過去最高売上を2023年５月、７月、８月、12月と４度更新することができました。

　以下、当第３四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①営業戦略

2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」とのスローガンのもと、QSCのさらなる向上に向けて、従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。

王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講者の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、調理技術のさらなる向上を図りました。また、お客様に快適な食空間を提供するため、人にしかできないホスピタリティあふれる接客対応の習得を目的とした「接客対応研修」にも注力いたしました。

販売促進においては、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」において109.4万名と過去最高の会員数を獲得することができました。また６月23日から開始した「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、毎回好評いただいているキャンペーン景品として、新商品の「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズを取り揃えました。会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しており、ロイヤルカスタマーの獲得に成功しております。

さらに、ご家庭でもっと”餃子の王将気分”を味わっていただきたいという思いを込めた「生餃子スタンプキャンペーン」を８月１日より実施したほか、2023年“夏獲れ”にんにくを“ニンニクヌーボー”とネーミングし、にんにくの旨味や風味をより豊かに味わっていただけることを訴求したことなどで、餃子の販売数は好調に推移いたしました。

４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、12月末時点で販売累計356万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。

②店舗開発戦略

当第３四半期連結累計期間において、直営４店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行、直営１店舗の建替え、直営１店舗の移転を行いました。

新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８月に「トライアル宇都宮店」をオープンいたしました。

「海老名上郷店」は、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付きロードサイド店舗となります。近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発の実施により、さらなる商圏の拡大を見込んでおります。

「国道４号幸手店」は、関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗です。こうした店舗のデザイン性と幹線道路に面していることの相乗効果が、広域からの集客につながっております。

「イオンなかま店」は、福岡県中間市の中心地に位置し、新設の商業施設内にロードサイド型店舗として出店いたしました。日常使いできる場所として集客力の高いスーパーマーケットとの相乗効果を見込んでおります。

「トライアル宇都宮店」は、平日休日を問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階に出店いたしました。広域からの安定的かつ多数の集客が認められます。

また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の「鳴門店」、大阪府大阪市の「針中野店」（FC加盟店は2022年10月に閉店）を直営店として出店いたしました。ともに長年ご来店いただいたお客様から営業継続を望む声が多く、新規顧客も十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。

以上に加え、開店から40年を経過した「国道大久保店」の建替えと、周辺の再開発の機をとらえて「河内花園駅前店」の駅前表通りへの移転を行いました。ホールの席数を拡充するとともに、お持ち帰り・デリバリー需要の増加にも対応できるように、厨房面積の拡大と作業効率の良い厨房配置への切り替えを行いました。さらに、「国道大久保店」は駐車場台数も大幅に増やし、「ネオ昭和」をコンセプトとした内外装デザインに一新いたしました。

出店や移転にあたっては、候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っており、そうした成果により各店舗とも売上は好調に推移しております。

③FC推進戦略

前連結会計年度に続き、FC加盟店におけるQSCの「王将スタンダード」を徹底することで、QSCレベルのさらなる向上を進めてまいりました。

調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。

衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理と清掃の手順をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、一層の強化を図りました。

また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第３四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。

④サステナビリティの取り組み

当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。

「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、2023年も春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。毎回1,000を超える全国の子ども食堂等に、多い時で合計10万食を超える食数をご提供しており（これまで実施した８回の累計で約58万食）、回を重ねるごとに着実に活動の裾野が広がってまいりました。当社はこれからの社会を支える子どもたちの今とみらいを支援する活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社従業員に対して、前述の各種研修による人材育成に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引上げを実施いたしました。さらに2023年夏期賞与においては、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額を更新いたしました。さらに2023年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10％の『加算賞与』を上乗せした110%支給」に満額回答するとともに、これに加えて、「賞与テーブルの10%超をさらに『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行いました。その結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約315百万円となり、一人当たりの平均加算額は92,755円と過去最高となっております。

当社はこれからも人的資本への投資に注力し、これを起点として、全てのステークホルダーとの共栄を実現してまいります。

「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。

店舗・工場におけるCO₂排出量削減施策の確実な取り組みを進めており、2022年度のCO₂排出量算定では、売上高当たりの排出量が前年比で減少していることを確認しております。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年12月まで23か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて64億71百万円（9.4％）の増収で、過去最高となる755億29百万円となりました。

　営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて15億86百万円（26.7％）の増益で、75億21百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円があったものの、当第３四半期連結累計期間の増益幅が上回ったため、前年同期に比べて７億７百万円（10.1％）の増益で77億42百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて11億22百万円（24.9％）の増益で56億29百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店５店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、FC加盟店２店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店３店・FC加盟店６店の閉店を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営店544店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は730店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円（2.2％）増加し、859億23百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円（4.8％）増加し、376億５百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円（0.2％）増加し、483億18百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加等であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円（4.2％）減少し、204億34百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円（4.6％）増加し、132億７百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円（17.0％）減少し、72億26百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は75億円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円（4.3％）増加し、654億89百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益56億29百万円の増加に対し、配当金27億27百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、76.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加し、333億32百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて43億38百万円（121.4％）増加し、79億13百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益80億65百万円に減価償却費20億48百万円を加えた額から固定資産売却益３億49百万円や法人税等の支払額13億69百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて１億32百万円（5.9％）増加し、23億83百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25億95百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて47億79百万円（53.1％）減少し、42億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出15億円及び配当金の支払額27億27百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,465,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,784,600	187,846	－
単元未満株式	普通株式	36,130	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,846	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,465,500	－	4,465,500	19.2
計	－	4,465,500	－	4,465,500	19.2

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,465,604株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.2％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 執行役員 営業本部長 兼 西日本第１営業部長 兼 FC営業部長 兼 西日本営業サポート部長	専務取締役 執行役員 営業本部長 兼 西日本第１営業部長 兼 FC営業部長 兼 西日本営業サポート部長 兼 王将大学学長 兼 東京事務所長	門林 弘	2023年７月１日
取締役 執行役員 営業企画本部長 兼 営業企画部長	取締役 執行役員 営業企画部長	池田 勇気	2023年７月１日
取締役 執行役員 経営企画室長 兼 情報サービス部長	取締役 執行役員 管理本部副本部長 兼 経営戦略本部 副本部長 兼 情報サービス部長	山田 誠	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,029	33,332
売掛金	2,516	2,615
商品及び製品	155	151
原材料	455	567
その他	715	940
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,869	37,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,036	57,995
減価償却累計額	△44,859	△45,467
建物及び構築物（純額）	12,176	12,527
機械装置及び運搬具	7,134	7,225
減価償却累計額	△5,114	△5,418
機械装置及び運搬具（純額）	2,019	1,807
工具、器具及び備品	6,900	7,307
減価償却累計額	△5,224	△5,441
工具、器具及び備品（純額）	1,675	1,865
土地	20,134	19,994
建設仮勘定	122	289
有形固定資産合計	36,129	36,484
無形固定資産	197	158
投資その他の資産
投資有価証券	3,855	3,677
差入保証金	4,510	4,689
その他	3,555	3,322
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	11,907	11,674
固定資産合計	48,234	48,318
資産合計	84,103	85,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,525	2,860
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	435	1,061
賞与引当金	995	525
その他	6,668	6,758
流動負債合計	12,624	13,207
固定負債
長期借入金	7,000	5,500
資産除去債務	866	882
その他	842	844
固定負債合計	8,709	7,226
負債合計	21,333	20,434
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,393	9,459
利益剰余金	56,630	58,801
自己株式	△10,629	△10,593
株主資本合計	63,561	65,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,124	2,000
土地再評価差額金	△3,243	△2,512
為替換算調整勘定	△4	△1
退職給付に係る調整累計額	332	168
その他の包括利益累計額合計	△791	△344
純資産合計	62,770	65,489
負債純資産合計	84,103	85,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	69,058	75,529
売上原価	21,801	23,907
売上総利益	47,257	51,622
販売費及び一般管理費	41,322	44,100
営業利益	5,934	7,521
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	76	80
ＦＣ加盟料	80	82
受取地代家賃	44	44
補助金収入	925	－
雑収入	157	174
営業外収益合計	1,285	383
営業外費用
支払利息	25	20
賃貸費用	79	84
子ども食堂食事支援費用	40	43
雑損失	40	14
営業外費用合計	185	162
経常利益	7,034	7,742
特別利益
固定資産売却益	21	349
収用補償金	1	49
特別利益合計	22	398
特別損失
固定資産除却損	30	53
減損損失	254	21
特別損失合計	285	74
税金等調整前四半期純利益	6,771	8,065
法人税、住民税及び事業税	1,690	2,058
法人税等調整額	574	377
法人税等合計	2,264	2,436
四半期純利益	4,507	5,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,507	5,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	4,507	5,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△448	△123
為替換算調整勘定	3	3
退職給付に係る調整額	△111	△164
その他の包括利益合計	△557	△284
四半期包括利益	3,950	5,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,950	5,345
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,771	8,065
減価償却費	1,957	2,048
減損損失	254	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△164	△245
受取利息及び受取配当金	△76	△81
支払利息	25	20
収用補償金	△1	△49
固定資産売却損益（△は益）	△21	△349
固定資産除却損	30	53
売上債権の増減額（△は増加）	△225	△96
棚卸資産の増減額（△は増加）	△104	△108
仕入債務の増減額（△は減少）	387	334
未払消費税等の増減額（△は減少）	265	62
その他	△391	△504
小計	8,707	9,171
利息及び配当金の受取額	76	81
利息の支払額	△18	△20
収用補償金の受取額	1	49
法人税等の支払額	△5,191	△1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,574	7,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,333	△2,595
有形固定資産の売却による収入	223	507
貸付けによる支出	△22	△28
貸付金の回収による収入	30	36
差入保証金の差入による支出	△89	△243
その他	△59	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,251	△2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	－
長期借入金の返済による支出	△16,563	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,443	△2,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,008	△4,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,682	1,303
現金及び現金同等物の期首残高	37,440	32,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,757	※１ 33,332

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	29,757百万円	33,332百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	29,757	33,332

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,315	70.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,128	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,410	75.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月31日 臨時取締役会	普通株式	1,317	70.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	43,287 19,649	49,724 19,188
計	62,937	68,912
FC加盟店	5,905	6,308
国内小計	68,842	75,221
海外直営店	216	308
顧客との契約から生じる収益	69,058	75,529
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	69,058	75,529

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	239.78円	299.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,507	5,629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,507	5,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,798	18,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の臨時取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,317百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   70.00円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社王将フードサービス
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 宏和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。