6963 ローム 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	390,158	355,126	507,882
経常利益	（百万円）	90,528	60,118	109,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	67,947	45,102	80,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	74,880	63,703	95,709
純資産額	（百万円）	894,637	939,743	915,465
総資産額	（百万円）	1,082,717	1,423,004	1,123,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	173.09	115.77	204.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	167.79	112.08	198.34
自己資本比率	（％）	82.6	66.0	81.4

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.30	20.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国の不動産市場の低迷、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電動化・電装化の進展による台当たりの電子部品搭載数の増加に加え、半導体調達環境の改善に伴う自動車生産台数の緩やかな回復が見られましたが、自動車関連部品の在庫調整により伸びが鈍化しました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場は需要の低迷が継続しました。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けてロームグループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、一部の汎用品で生産調整を行うものの、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスの更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前年同期比9.0％減の3,551億2千6百万円、営業利益は前年同期比46.1％減の406億4千9百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の19.3％から11.4％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益及び為替差益が減少した一方、受取手数料の増加により、前年同期比33.6％減の601億1千8百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の451億2百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比20.6％減の915億1千1百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場につきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲートドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤなどの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。一方で、民生機器市場では、省エネ性能エアコン向けモータドライバが好調だったものの、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではＰＣ関連やＳＳＤ向けの電源ＩＣやＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が落ち込みました。産業機器市場及び通信機器市場においても厳しい状況となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,585億3千4百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は178億5千9百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、産業機器市場、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場では依然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場を中心に低迷しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,516億3千5百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は145億4千6百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少し、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255億7千5百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は20億9千4百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億8千万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は16億8千万円（前年同期比59.6％減）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,997億2千1百万円増加し、1兆4,230億4百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が2,961億5千3百万円、有形固定資産が675億4千万円、棚卸資産が221億9千2百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が520億5千5百万円、有価証券が315億1千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,754億4千4百万円増加し、4,832億6千1百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が3,000億円、繰延税金負債が46億3千9百万円、固定負債のその他が21億9千7百万円（うち長期未払金が20億7千2百万円）、それぞれ増加した一方、未払法人税等が161億8千3百万円、未払金が104億5千万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ242億7千8百万円増加し、9,397億4千3百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が256億3千9百万円、為替換算調整勘定が201億6千6百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得により199億7千6百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から66.0％に低下しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、325億6千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	412,000,000	412,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	412,000,000	412,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日（注）	309,000	412,000	－	86,969	－	97,253

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,509,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,368,000	963,680	－
単元未満株式	普通株式	122,600	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	963,680	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株（議決権48個）が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	6,509,400	－	6,509,400	6.31
計	－	6,509,400	－	6,509,400	6.31

（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は26,039,278株（株式分割後）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	291,154	239,099
受取手形及び売掛金	100,472	89,305
電子記録債権	9,277	7,374
有価証券	38,093	6,582
商品及び製品	53,779	56,557
仕掛品	79,646	89,050
原材料及び貯蔵品	62,059	72,069
未収還付法人税等	1,884	4,619
その他	17,669	19,758
貸倒引当金	△56	△71
流動資産合計	653,979	584,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,833	330,712
機械装置及び運搬具	745,760	821,994
工具、器具及び備品	61,333	64,894
土地	68,285	72,695
建設仮勘定	59,279	78,545
その他	8,780	9,071
減価償却累計額	△887,501	△946,602
有形固定資産合計	363,771	431,311
無形固定資産
のれん	497	273
その他	5,225	8,316
無形固定資産合計	5,722	8,589
投資その他の資産
投資有価証券	76,976	373,129
退職給付に係る資産	1,875	1,966
繰延税金資産	7,663	8,326
その他	13,788	15,958
貸倒引当金	△494	△627
投資その他の資産合計	99,810	398,755
固定資産合計	469,303	838,656
資産合計	1,123,283	1,423,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,157	16,289
電子記録債務	4,112	3,680
未払金	54,086	43,636
未払法人税等	21,353	5,170
短期借入金	－	※ 300,000
１年内償還予定の社債	－	40,185
その他	36,196	31,094
流動負債合計	131,907	440,057
固定負債
社債	40,336	－
繰延税金負債	22,539	27,178
退職給付に係る負債	10,819	11,612
その他	2,215	4,412
固定負債合計	75,910	43,203
負債合計	207,817	483,261
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,416	102,433
利益剰余金	721,151	746,790
自己株式	△39,880	△59,856
株主資本合計	870,656	876,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,007	32,231
為替換算調整勘定	12,149	32,315
退職給付に係る調整累計額	△1,901	△1,736
その他の包括利益累計額合計	44,256	62,811
非支配株主持分	552	595
純資産合計	915,465	939,743
負債純資産合計	1,123,283	1,423,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	390,158	355,126
売上原価	240,747	239,841
売上総利益	149,411	115,284
販売費及び一般管理費	73,996	74,634
営業利益	75,414	40,649
営業外収益
受取利息	2,206	4,291
受取配当金	922	863
為替差益	11,041	7,928
受取手数料	－	6,000
その他	1,089	737
営業外収益合計	15,259	19,821
営業外費用
支払利息	100	290
投資事業組合運用損	23	43
和解金	15	－
その他	5	18
営業外費用合計	146	352
経常利益	90,528	60,118
特別利益
固定資産売却益	1,281	4,021
特別利益合計	1,281	4,021
特別損失
固定資産売却損	18	27
固定資産廃棄損	177	300
減損損失	8	54
投資有価証券評価損	318	14
特別損失合計	522	396
税金等調整前四半期純利益	91,286	63,743
法人税、住民税及び事業税	23,527	13,533
法人税等調整額	△208	5,079
法人税等合計	23,319	18,612
四半期純利益	67,967	45,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,947	45,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	67,967	45,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,225	△1,776
為替換算調整勘定	15,787	20,183
退職給付に係る調整額	351	165
その他の包括利益合計	6,913	18,572
四半期包括利益	74,880	63,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,856	63,657
非支配株主に係る四半期包括利益	24	45

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	13,280百万円	310,280百万円
借入実行残高	－	300,000
差引額	13,280	10,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	39,885百万円	50,862百万円
のれんの償却額	223	223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,795	110.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	9,814	100.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,814	100.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月１日 取締役会	普通株式	9,649	100.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,641,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	62,229	43,825	6,121	112,175	3,369	115,545	－	115,545
アジア	101,477	90,493	17,054	209,025	12,457	221,483	－	221,483
アメリカ	8,423	8,742	1,201	18,367	3,415	21,782	－	21,782
ヨーロッパ	6,448	20,331	2,187	28,967	2,379	31,346	－	31,346
顧客との契約から 生じる収益	178,578	163,392	26,565	368,536	21,621	390,158	－	390,158
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	178,578	163,392	26,565	368,536	21,621	390,158	－	390,158
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,168	2,653	－	4,821	31	4,852	△4,852	－
計	180,746	166,046	26,565	373,358	21,652	395,011	△4,852	390,158
セグメント利益	40,132	28,196	4,016	72,344	4,159	76,504	△1,090	75,414

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△1,090百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△813百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△276百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	63,420	42,989	5,689	112,099	2,930	115,030	－	115,030
アジア	81,301	78,935	16,673	176,910	9,367	186,277	－	186,277
アメリカ	7,765	8,436	1,152	17,354	4,436	21,790	－	21,790
ヨーロッパ	6,046	21,273	2,061	29,381	2,646	32,027	－	32,027
顧客との契約から 生じる収益	158,534	151,635	25,575	335,745	19,380	355,126	－	355,126
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	158,534	151,635	25,575	335,745	19,380	355,126	－	355,126
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,309	3,238	35	4,582	48	4,631	△4,631	－
計	159,843	154,873	25,611	340,328	19,428	359,757	△4,631	355,126
セグメント利益	17,859	14,546	2,094	34,501	1,680	36,181	4,467	40,649

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額4,467百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△66百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,534百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	173円09銭	115円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	67,947	45,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	67,947	45,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	392,565	389,596
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	167円79銭	112円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△104	△104
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△104）	（△104）
普通株式増加数（千株）	11,770	11,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間20千株、当第３四半期連結累計期間19千株）。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,649百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　100円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月６日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 晃広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。