9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビケンテクノ |
| 【英訳名】 | BIKEN TECHNO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶山 龍誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３８０）２１４１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 神月 義行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３８０）２１４１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 神月 義行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ビケンテクノ東京支店 （東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー） 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 （愛知県豊明市新田町吉池20番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結累計期間 | 第61期 第３四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,637,824 | 25,526,551 | 34,690,340 |
| 経常利益 | （千円） | 1,772,167 | 1,442,241 | 2,488,412 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 1,143,510 | △65,468 | 1,669,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,143,759 | △47,230 | 1,549,821 |
| 純資産額 | （千円） | 19,265,956 | 19,413,503 | 19,672,018 |
| 総資産額 | （千円） | 38,430,101 | 42,779,774 | 39,240,039 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 151.58 | △8.68 | 221.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 45.4 | 50.1 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 | 第61期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 26.92 | △103.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、コロナ禍前への回復が見られます。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みましたが、不動産事業では不動産売却が成立したものの前期の実績には及ばなかったことや、人件費上昇等の影響もあり、前年同期と比較して売上高、経常利益が減少し、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,526百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は1,442百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は1,143百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前年同期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,614百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は2,385百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第３四半期連結累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,391百万円（前年同期比38.9％減）、セグメント利益は303百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は680百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）は2024年１月末に閉店いたしました。人の動きも戻ってきている中で、業績は段階的に回復しつつあり、前年同期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は837百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業は、アフターコロナの浸透により人々の移動が活性化し、前連結会計年度の終盤から急速に業績が回復してきており、前年同期と比較して売上高およびセグメント利益が大幅に増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は748百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期は109百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、フードコート運営事業において客足の回復がみられたものの、前年同期と比較して売上高は増加しましたが、セグメント損失は拡大しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加し、42,779百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加と土地、建物等固定資産の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,798百万円増加し、23,366百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、19,413百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金支払によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,718,722 | 7,718,722 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,718,722 | 7,718,722 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 7,718,722 | － | 1,808,800 | － | 1,852,220 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 172,800 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 6,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,536,600 | 75,366 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,822 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,718,722 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,366 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビケンテクノ | 大阪府吹田市南金田２－12－１ | 172,800 | － | 172,800 | 2.23 |
| （相互保有株式） 株式会社セイビ九州 | 福岡市博多区博多駅前１－19－３ | 6,500 | － | 6,500 | 0.08 |
| 計 | － | 179,300 | － | 179,300 | 2.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,823,257 | 10,559,292 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,983,380 | 3,779,304 |
| 商品及び製品 | 63,801 | 123,978 |
| 販売用不動産 | 5,205,021 | 4,662,419 |
| 未成工事支出金 | 18,052 | 24,947 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,093 | 46,680 |
| その他 | 1,220,547 | 817,541 |
| 貸倒引当金 | △74,146 | △205,113 |
| 流動資産合計 | 18,279,009 | 19,809,050 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,122,040 | 5,717,570 |
| 土地 | 9,765,256 | 11,232,838 |
| 建設仮勘定 | 24,074 | 1,650 |
| その他（純額） | 550,459 | 515,282 |
| 有形固定資産合計 | 15,461,830 | 17,467,341 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 727,288 | 629,756 |
| その他 | 185,883 | 236,277 |
| 無形固定資産合計 | 913,171 | 866,034 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,829,027 | 4,888,347 |
| 貸倒引当金 | △243,000 | △251,000 |
| 投資その他の資産合計 | 4,586,027 | 4,637,347 |
| 固定資産合計 | 20,961,029 | 22,970,723 |
| 資産合計 | 39,240,039 | 42,779,774 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,181,309 | 2,168,412 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 4,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,963,758 | 2,921,082 |
| 未払法人税等 | 505,748 | 118,693 |
| 賞与引当金 | 362,569 | 177,157 |
| 不正関連損失引当金 | － | 672,008 |
| その他 | 3,069,044 | 3,263,821 |
| 流動負債合計 | 10,882,430 | 13,421,175 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,981,610 | 8,179,063 |
| 役員退職慰労引当金 | 235,610 | 239,652 |
| 退職給付に係る負債 | 443,074 | 457,553 |
| 資産除去債務 | 111,065 | 101,678 |
| その他 | 914,229 | 967,147 |
| 固定負債合計 | 8,685,590 | 9,945,095 |
| 負債合計 | 19,568,021 | 23,366,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,808,800 | 1,808,800 |
| 資本剰余金 | 1,672,968 | 1,672,968 |
| 利益剰余金 | 16,326,224 | 16,049,471 |
| 自己株式 | △78,566 | △78,566 |
| 株主資本合計 | 19,729,427 | 19,452,674 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 143,408 | 213,523 |
| 為替換算調整勘定 | △190,119 | △243,157 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,698 | △9,536 |
| その他の包括利益累計額合計 | △57,409 | △39,170 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 19,672,018 | 19,413,503 |
| 負債純資産合計 | 39,240,039 | 42,779,774 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 25,637,824 | 25,526,551 |
| 売上原価 | 20,074,575 | 19,979,893 |
| 売上総利益 | 5,563,249 | 5,546,658 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,026,416 | 4,221,466 |
| 営業利益 | 1,536,833 | 1,325,192 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32,737 | 33,545 |
| 受取配当金 | 22,688 | 36,035 |
| 受取賃貸料 | 24,584 | 24,561 |
| 受取補償金 | 540 | － |
| 助成金収入 | 50,857 | 25,556 |
| 持分法による投資利益 | 29,358 | 21,573 |
| 為替差益 | 84,287 | 70,337 |
| その他 | 56,943 | 32,755 |
| 営業外収益合計 | 301,997 | 244,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,590 | 51,608 |
| 支払手数料 | 16,485 | 45,701 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10,897 |
| その他 | 586 | 19,109 |
| 営業外費用合計 | 66,663 | 127,316 |
| 経常利益 | 1,772,167 | 1,442,241 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,712 | 5,694 |
| 投資有価証券売却益 | － | 895 |
| 投資有価証券償還益 | － | 49,999 |
| 特別利益合計 | 9,712 | 56,589 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3,548 | 2,530 |
| 固定資産除却損 | 4,794 | 6,601 |
| 減損損失 | － | 49,469 |
| 不正関連損失 | － | 953,811 |
| その他 | － | 4,100 |
| 特別損失合計 | 8,342 | 1,016,512 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,773,536 | 482,319 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 538,540 | 460,564 |
| 法人税等調整額 | 91,485 | 87,223 |
| 法人税等合計 | 630,026 | 547,787 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,143,510 | △65,468 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,143,510 | △65,468 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,143,510 | △65,468 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,392 | 70,114 |
| 為替換算調整勘定 | △39,158 | △53,037 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 1,161 |
| その他の包括利益合計 | 248 | 18,238 |
| 四半期包括利益 | 1,143,759 | △47,230 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,143,759 | △47,230 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（当社元社員による不正行為について）
当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、元社員による着服に係る賠償推定額672,008千円を不正関連損失引当金として計上するとともに、当該不正行為の一連の過程で生じた売掛金の回収不能見込額112,542千円を貸倒引当金として計上しております。なお、これらの引当金の繰入額については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、本事案の調査委員会等の専門家報酬39,066千円の既発生額及び管理組合への一部賠償金支払額130,193千円とともに不正関連損失として合計953,811千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 318,321千円 | 351,808千円 |
| のれんの償却額 | 77,999 | 97,531 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,458 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 75,458 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,642 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 105,642 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||||
| ビルメンテ ナンス事業 | 不動産事業 | 介護事業 | フランチャ イズ事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 21,407,283 | 2,276,027 | 679,754 | 730,576 | 291,659 | 25,385,302 | 252,522 | 25,637,824 | － | 25,637,824 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,598,096 | 631,494 | △61,420 | △34,480 | △109,422 | 3,024,268 | △20,897 | 3,003,370 | △1,466,537 | 1,536,833 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,466,537千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||||
| ビルメンテ ナンス事業 | 不動産事業 | 介護事業 | フランチャ イズ事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 21,614,113 | 1,391,750 | 680,501 | 837,422 | 748,130 | 25,271,918 | 254,633 | 25,526,551 | － | 25,526,551 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,385,554 | 303,095 | △47,337 | 29,626 | 194,584 | 2,865,523 | △21,484 | 2,844,039 | △1,518,847 | 1,325,192 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518,847千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビルメンテナンス事業」及び「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては49,469千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| ビルメンテナンス事業 | 不動産 事業 | 介護事業 | フランチャイズ事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,681,391 | 1,963,744 | － | 730,576 | 291,659 | 7,667,372 | 103,731 | 7,771,103 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,725,892 | 15,998 | 523,174 | － | － | 17,265,065 | 146,165 | 17,411,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,407,283 | 1,979,742 | 523,174 | 730,576 | 291,659 | 24,932,437 | 249,896 | 25,182,334 |
| その他の収益 | － | 296,285 | 156,579 | － | － | 452,864 | 2,625 | 455,490 |
| 外部顧客への売上高 | 21,407,283 | 2,276,027 | 679,754 | 730,576 | 291,659 | 25,385,302 | 252,522 | 25,637,824 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| ビルメンテナンス事業 | 不動産 事業 | 介護事業 | フランチャイズ事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,266,629 | 1,062,209 | － | 837,422 | 748,130 | 7,914,392 | 98,433 | 8,012,825 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,347,483 | 20,959 | 520,701 | － | － | 16,889,144 | 153,780 | 17,042,925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,614,113 | 1,083,168 | 520,701 | 837,422 | 748,130 | 24,803,536 | 252,214 | 25,055,750 |
| その他の収益 | － | 308,581 | 159,799 | － | － | 468,381 | 2,419 | 470,800 |
| 外部顧客への売上高 | 21,614,113 | 1,391,750 | 680,501 | 837,422 | 748,130 | 25,271,918 | 254,633 | 25,526,551 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 151円58銭 | △8円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,143,510 | △65,468 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,143,510 | △65,468 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,543,756 | 7,543,756 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 105,642千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２４年２月１４日 |
|---|
| 株式会社ビケンテクノ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 正文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。