7337 ひろぎんホールディングス 四半期報告書－第4期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】	Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【最寄りの連絡場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号株式会社ひろぎんホールディングス
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	118,183	140,760	160,234
うち信託報酬	百万円	104	117	142
経常利益	百万円	20,760	33,539	18,780
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,189	23,343	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	12,508
四半期包括利益	百万円	△21,313	32,971	―
包括利益	百万円	―	―	10,235
純資産額	百万円	467,055	516,097	498,604
総資産額	百万円	11,629,141	12,549,775	11,496,027
１株当たり四半期純利益	円	45.66	75.94	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	40.25
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	45.63	75.90	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	40.22
自己資本比率	％	4.01	4.11	4.33
信託財産額	百万円	94,074	99,303	99,011

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.24	22.07

（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。

　加えて、第２四半期連結会計期間において、信愛トータルサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用の関連会社としております。

　この結果、2023年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆537億円増加の12兆5,497億円、負債は前連結会計年度末比１兆362億円増加の12兆336億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比174億円増加の5,160億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1,471億円増加の９兆3,993億円、貸出金は前連結会計年度末比3,639億円増加の７兆5,880億円、有価証券は前連結会計年度末比1,303億円増加の１兆7,111億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比225億77百万円増加して1,407億60百万円、経常費用は前年同期比97億97百万円増加して1,072億20百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比127億79百万円増加して335億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91億54百万円増加して233億43百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比227億89百万円増加して1,180億31百万円、セグメント利益は前年同期比126億２百万円増加して319億92百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比１億66百万円増加して167億62百万円、セグメント利益は前年同期比６百万円減少して９億20百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比63億79百万円増加して211億27百万円、セグメント利益は前年同期比65億58百万円増加して99億50百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、54,772百万円となりました。

役務取引等収支は、16,965百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	53,505	－	2,821	50,683
	当第３四半期連結累計期間	63,961	－	9,189	54,772
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	67,093	－	2,985	64,107
	当第３四半期連結累計期間	88,135	－	9,344	78,790
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	13,588	－	164	13,423
	当第３四半期連結累計期間	24,173	－	155	24,018
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	104	－	－	104
	当第３四半期連結累計期間	117	－	－	117
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	17,108	－	2,277	14,830
	当第３四半期連結累計期間	19,621	－	2,656	16,965
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	28,432	－	4,412	24,019
	当第３四半期連結累計期間	30,651	－	4,889	25,761
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,324	－	2,134	9,189
	当第３四半期連結累計期間	11,030	－	2,233	8,796
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	2,770	－	－	2,770
	当第３四半期連結累計期間	1,645	－	－	1,645
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,770	－	－	2,770
	当第３四半期連結累計期間	1,645	－	－	1,645
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△1,824	－	208	△2,032
	当第３四半期連結累計期間	1,425	－	191	1,234
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	22,401	－	228	22,172
	当第３四半期連結累計期間	23,727	－	217	23,510
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	24,225	－	20	24,205
	当第３四半期連結累計期間	22,302	－	26	22,275

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、25,761百万円となりました。

役務取引等費用は、8,796百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	28,432	－	4,412	24,019
	当第３四半期連結累計期間	30,651	－	4,889	25,761
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	4,109	－	－	4,109
	当第３四半期連結累計期間	4,743	－	－	4,743
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	4,755	－	－	4,755
	当第３四半期連結累計期間	4,789	－	－	4,789
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	22	－	－	22
	当第３四半期連結累計期間	24	－	－	24
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	2,595	－	－	2,595
	当第３四半期連結累計期間	3,706	－	－	3,706
うち投資信託　関連業務	前第３四半期連結累計期間	703	－	－	703
	当第３四半期連結累計期間	722	－	－	722
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	248	－	－	248
	当第３四半期連結累計期間	238	－	－	238
うち保護預り　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	156	－	－	156
	当第３四半期連結累計期間	147	－	－	147
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	2,018	－	1,248	770
	当第３四半期連結累計期間	2,221	－	1,406	814
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,324	－	2,134	9,189
	当第３四半期連結累計期間	11,030	－	2,233	8,796
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,479	－	－	1,479
	当第３四半期連結累計期間	1,475	－	－	1,475

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、1,645百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,770	－	－	2,770
	当第３四半期連結累計期間	1,645	－	－	1,645
うち商品有価　証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,576	－	－	1,576
	当第３四半期連結累計期間	745	－	－	745
うち特定取引　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	1,194	－	－	1,194
	当第３四半期連結累計期間	899	－	－	899
うちその他の　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価　証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,739,778	－	14,839	8,724,939
	当第３四半期連結会計期間	9,056,768	－	13,317	9,043,450
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,267,128	－	13,323	6,253,804
	当第３四半期連結会計期間	6,568,098	－	11,913	6,556,184
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,173,376	－	240	2,173,136
	当第３四半期連結会計期間	2,158,569	－	240	2,158,329
うちその他	前第３四半期連結会計期間	299,274	－	1,275	297,998
	当第３四半期連結会計期間	330,100	－	1,163	328,936
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	389,086	－	5,809	383,277
	当第３四半期連結会計期間	361,702	－	5,814	355,887
総合計	前第３四半期連結会計期間	9,128,865	－	20,648	9,108,217
	当第３四半期連結会計期間	9,418,470	－	19,132	9,399,338

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,208,790	100.00	7,588,092	100.00
製造業	727,569	10.09	750,507	9.89
農業, 林業	5,174	0.07	4,528	0.06
漁業	1,301	0.02	1,260	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	1,546	0.02	1,418	0.02
建設業	188,179	2.61	198,034	2.61
電気・ガス・熱供給・水道業	252,315	3.50	241,670	3.18
情報通信業	13,558	0.19	19,131	0.25
運輸業, 郵便業	420,897	5.84	490,523	6.46
卸売業, 小売業	572,236	7.94	580,549	7.65
金融業, 保険業	254,949	3.54	393,874	5.19
不動産業, 物品賃貸業	1,131,230	15.69	1,182,201	15.58
各種サービス業	444,354	6.16	438,563	5.78
地方公共団体	1,431,567	19.86	1,419,588	18.71
その他	1,763,902	24.47	1,866,233	24.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,208,790	－	7,588,092	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
信託受益権	46,424	46.89	47,311	47.64
有形固定資産	629	0.64	629	0.63
銀行勘定貸	51	0.05	64	0.07
現金預け金	51,905	52.42	51,298	51.66
合計	99,011	100.00	99,303	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	98,273	99.26	98,556	99.25
包括信託	737	0.74	746	0.75
合計	99,011	100.00	99,303	100.00

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
現金預け金	21,349	－	21,349	20,423	－	20,423
資産計	21,349	－	21,349	20,423	－	20,423
元本	21,349	－	21,349	20,423	－	20,423
負債計	21,349	－	21,349	20,423	－	20,423

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,370,921	312,370,921	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	312,370,921	312,370,921	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	312,370	―	60,000	―	15,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）    普通株式 2,528,800	（自己保有株式）	普通株式	2,528,800	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	（自己保有株式）
普通株式	2,528,800
（相互保有株式）    普通株式 500,000	（相互保有株式）	普通株式	500,000	－
（相互保有株式）
普通株式	500,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 309,020,900	普通株式	309,020,900	3,090,209	同上
普通株式	309,020,900
単元未満株式	普通株式 321,221	普通株式	321,221	－	同上
普通株式	321,221
発行済株式総数	312,370,921	－	－
総株主の議決権	－	3,090,209	－

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、１株含まれております。

３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式2,176千株（議決権の数21,768個）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の自己株式2,847千株（議決権の数28,474個）が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ひろぎんホールディングス	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	2,528,800	5,024,200（注）	7,553,000	2.41
（相互保有株式）信愛トータルサービス株式会社	広島市中区舟入中町９番12号	500,000	－	500,000	0.16
計	－	3,028,800	5,024,200	8,053,000	2.57

（注）他人名義で所有している理由等

「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が2,176千株所有しております。

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が2,847千株所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,188,107	2,719,964
	コールローン及び買入手形									34,784	60,718
	買入金銭債権									8,682	9,020
	特定取引資産									10,598	8,160
	金銭の信託									40,200	23,156
	有価証券									※１,※２ 1,580,832	※１,※２ 1,711,144
	貸出金									※１ 7,224,123	※１ 7,588,092
	外国為替									※１ 11,579	※１ 10,150
	リース債権及びリース投資資産									66,358	68,392
	その他資産									※１ 133,877	※１ 145,213
	有形固定資産									107,570	112,093
	無形固定資産									10,835	12,691
	退職給付に係る資産									74,580	78,632
	繰延税金資産									2,473	2,951
	支払承諾見返									※１ 40,795	※１ 44,935
	貸倒引当金									△39,372	△45,541
	資産の部合計									11,496,027	12,549,775
負債の部
	預金									8,925,494	9,043,450
	譲渡性預金									326,762	355,887
	コールマネー及び売渡手形									50,000	657,000
	売現先勘定									130,533	170,526
	債券貸借取引受入担保金									402,712	456,857
	特定取引負債									7,996	5,716
	借用金									1,013,860	1,175,916
	外国為替									2,377	1,623
	信託勘定借									51	64
	その他負債									81,212	106,407
	退職給付に係る負債									709	707
	役員退職慰労引当金									144	148
	睡眠預金払戻損失引当金									437	12
	ポイント引当金									176	208
	株式給付引当金									914	972
	特別法上の引当金									28	28
	再評価に係る繰延税金負債									13,215	13,215
	支払承諾									40,795	44,935
	負債の部合計									10,997,422	12,033,678
純資産の部
	資本金									60,000	60,000
	資本剰余金									25,209	25,209
	利益剰余金									381,782	395,780
	自己株式									△1,071	△7,168
	株主資本合計									465,920	473,821
	その他有価証券評価差額金									△8,502	4,875
	繰延ヘッジ損益									3,490	935
	土地再評価差額金									26,971	26,971
	退職給付に係る調整累計額									10,461	9,243
	その他の包括利益累計額合計									32,421	42,025
	新株予約権									126	126
	非支配株主持分									135	123
	純資産の部合計									498,604	516,097
負債及び純資産の部合計										11,496,027	12,549,775

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										118,183	140,760
	資金運用収益									64,107	78,790
		（うち貸出金利息）								49,110	60,812
		（うち有価証券利息配当金）								12,452	14,943
	信託報酬									104	117
	役務取引等収益									24,019	25,761
	特定取引収益									2,770	1,645
	その他業務収益									22,172	23,510
	その他経常収益									※１ 5,008	※１ 10,935
経常費用										97,423	107,220
	資金調達費用									13,427	24,019
		（うち預金利息）								1,157	2,808
	役務取引等費用									9,189	8,796
	その他業務費用									24,205	22,275
	営業経費									43,882	42,642
	その他経常費用									※２ 6,718	※２ 9,485
経常利益										20,760	33,539
特別利益										24	7
	固定資産解体費用引当金戻入益									12	－
	固定資産処分益									11	6
	金融商品取引責任準備金取崩額									0	0
特別損失										314	191
	固定資産処分損									201	150
	減損損失									113	40
税金等調整前四半期純利益										20,469	33,355
法人税、住民税及び事業税										3,557	14,780
法人税等調整額										2,713	△4,792
法人税等合計										6,271	9,988
四半期純利益										14,198	23,367
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	23
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,189	23,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										14,198	23,367
その他の包括利益										△35,511	9,604
	その他有価証券評価差額金									△39,732	13,377
	繰延ヘッジ損益									4,811	△2,555
	退職給付に係る調整額									△589	△1,218
四半期包括利益										△21,313	32,971
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△21,322	32,948
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	23

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

信愛トータルサービス株式会社は株式取得により、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(その他有価証券の評価方法)

当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。

当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、第１四半期連結会計期間から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は1,652百万円（前連結会計年度末は1,069百万円）であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は2,176千株（前連結会計年度末は1,545千株）であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項　

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は2,331百万円であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は2,602千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金は、当第３四半期連結会計期間末2,550百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,955	百万円	6,877	百万円
危険債権額	48,306	百万円	48,585	百万円
三月以上延滞債権額	1,909	百万円	2,385	百万円
貸出条件緩和債権額	28,977	百万円	39,134	百万円
合計額	86,150	百万円	96,982	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	47,645	百万円	50,020	百万円

　３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託	21,349	百万円	20,423	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
株式等売却益	2,815	百万円	10,110	百万円
償却債権取立益	1,438	百万円	42	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	1,105	百万円	6,923	百万円
株式等売却損	131	百万円	1,831	百万円
株式等償却	5,344	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
減価償却費	4,602	百万円	4,857	百万円
のれんの償却額	105	百万円	105	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	3,748（注１）	12.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	4,216（注２）	13.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	4,216（注１）	13.50	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	5,577（注２）	18.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金39百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金51百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	16,361	－	16,361	8,285	24,647	△3,171	21,475
上記以外の経常収益	78,880	16,596	95,477	6,462	101,940	△5,232	96,707
計	95,242	16,596	111,839	14,748	126,587	△8,404	118,183
外部顧客に対する経常収益	92,945	16,368	109,313	8,869	118,183	－	118,183
セグメント間の内部経常収益	2,297	228	2,525	5,878	8,404	△8,404	－
計	95,242	16,596	111,839	14,748	126,587	△8,404	118,183
セグメント利益	19,390	926	20,317	3,392	23,710	△2,949	20,760

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,949百万円には、セグメント間の取引消去△2,848百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	17,013	－	17,013	9,873	26,886	△3,490	23,396
上記以外の経常収益	101,018	16,762	117,780	11,253	129,034	△11,670	117,364
計	118,031	16,762	134,793	21,127	155,921	△15,161	140,760
外部顧客に対する経常収益	115,778	16,544	132,323	8,436	140,760	－	140,760
セグメント間の内部経常収益	2,253	217	2,470	12,690	15,161	△15,161	－
計	118,031	16,762	134,793	21,127	155,921	△15,161	140,760
セグメント利益	31,992	920	32,913	9,950	42,863	△9,324	33,539

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△9,324百万円には、セグメント間の取引消去△9,223百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	9,080	9,121	41
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	9,080	9,121	41

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	24,476	24,716	239
地方債	22,860	22,912	52
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	47,336	47,628	291

２. その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,249	104,915	40,665
債券	1,051,160	1,029,763	△21,396
国債	445,209	431,206	△14,002
地方債	313,147	308,824	△4,323
社債	292,803	289,732	△3,070
その他	474,574	442,740	△31,834
合計	1,589,985	1,577,419	△12,566

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	43,492	93,061	49,569
債券	1,040,635	1,015,366	△25,268
国債	431,320	416,540	△14,780
地方債	306,835	301,479	△5,356
社債	302,478	297,346	△5,132
その他	579,478	561,444	△18,034
合計	1,663,605	1,669,871	6,265

(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第３四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	40,779	40,200	△578

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	23,179	23,156	△22

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	330,791	1,412	1,412
	金利オプション	6,300	△1	27
	その他	－	－	－
合計		－	1,411	1,440

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	304,112	1,205	1,205
	金利オプション	6,400	△0	34
	その他	－	－	－
合計		－	1,204	1,239

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	1,142,503	△155	789
	為替予約	221,616	975	975
	通貨オプション	479,907	△83	1,257
	その他	－	－	－
合計		－	737	3,022

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	991,673	△65	1,072
	為替予約	197,818	910	910
	通貨オプション	397,348	△37	1,001
	その他	－	－	－
合計		－	808	2,984

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等	12,440	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等	12,890	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

(子会社間の合併)

当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ひろぎん保証株式会社

事業の内容　　　　　信用保証業務

被結合企業の名称　　ひろぎんカードサービス株式会社

事業の内容　　　　　クレジットカード業務、信用保証業務

(2)企業結合日

2023年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんクレジットサービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

			前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)
（１）	１株当たり四半期純利益	円	45.66	75.94
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,189	23,343
	普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,189	23,343
	普通株式の期中平均株式数	千株	310,756	307,364
（２）	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	45.63	75.90
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
	普通株式増加数	千株	171	171
	うち新株予約権	千株	171	171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要			－	－

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は1,611千株、当第３四半期連結累計期間は3,004千株であります。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2024年１月30日付で設立いたしました。

１．設立の目的

当社は、中期計画2020（計画期間：2020年10月～2024年３月）において経営理念の実現に向け、顧客ニーズの拡大・成長が期待できる業務領域での更なるソリューション機能の拡充・新事業創出に取り組んでおります。

近年、政府から「資産所得倍増プラン」が打ち出され、資産運用ビジネスの環境が大きく変化し各事業者の変革等も求められている中、今後はお客さまの資産形成に資する商品・サービス等の提供・紹介に留まらず、資産形成に向けたより専門的なアドバイスの必要性が一層高まってきます。

これらの実情を踏まえ、お客さまに対しての資産形成に係るアドバイスをメインとしつつ、複数の証券会社や保険会社と連携し、提携先企業が取り扱う幅広い商品・サービスの中からお客さまに最適な選択肢を提供（媒介）する「金融商品仲介専門会社」を設立することとしました。

２．子会社の概要

(1)名称 　　　　ひろぎんライフパートナーズ株式会社
(2)事業内容 　　金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業
(3)設立年月日 　2024年１月30日
(4)資本金 　　　100百万円
(5)株主 　　　　株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）

２ 【その他】

○ 配当に関する事項

2023年11月10日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額　　　　　　　　　      5,577百万円

 １株当たりの中間配当金　　　　　　  　 18円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日

株式会社ひろぎんホールディングス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 宗 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 江 友 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。